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2012年08月17日(金)

[行政改革] 介護サービス指導者養成事業等、自治体の同様業務との調整を

行政改革実行本部(第8回 8/17)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は8月17日に、行政改革実行本部を開催した。この日は、平成25年度予算の概算要求に向けた「行政事業レビュー結果の確実な反映」などについて議論を行った。
 行政事業レビューとは、(1)各府省が自律的に(2)予算要求の前に(3)全ての事業について、予算の支出先と使途の実態を国民に明らかにし(4)事業仕分けの手法も用いながら点検し、その結果を次年度予算要求や執行等に反映させる―というもの。国の事業全体を仕分・・・

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2012年08月17日(金)

注目の記事 [25年度予算] 年金・医療等に係る高齢化等の自然増分として8400億円認める

平成25年度予算の概算要求組替え基準について(8/17)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は8月17日の閣議で、平成25年度予算の概算要求組替え基準を決定した。
 25年度予算においては、東日本大震災や原発事故からの復興、デフレ脱却・日本経済の再生という課題に取組むため、「引続き大胆な予算の組替えを行う必要がある」とし、次の4つの基本方針を打出している(p2~p3参照)
(1)財政健全化目標を達成するため、中期財政フレームに定められた「歳出の大枠71兆円」を守る
(2)「日本再生戦略」を踏まえ・・・

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2012年08月16日(木)

[難病対策] 新・難病医療拠点病院特定領域型に小児専門病院を指定すべき

厚生科学審議会 疾病対策部会 難病対策委員会(第23回 8/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月16日に、「難病対策委員会」を開催した。本委員会は、厚生科学審議会・疾病対策部会の下部組織であり、総合的な難病対策のあり方について審議を行っている。
 この日は、(1)難病を持つ子どもへの支援のあり方(2)今後の難病対策のあり方(中間報告案)―などについて議論が行われた。
 (1)の「子どもへの支援のあり方」では、特定疾患治療研究事業受給者70万7000人のうち、20歳未満は約1万3000人、小児慢性・・・

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2012年08月16日(木)

[介護保険]平成24年4月の介護保険給付費は6225億円

介護保険事業状況報告の概要(平成24年4月暫定版)(8/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月16日に、介護保険事業状況報告の概要(平成24年4月暫定版)を公表した。
 資料によると、24年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2986万人で、このうち要介護(要支援)認定者は533万人となっている。第1号被保険者に対する要支援・要介護認定者の割合は約17.9%であった。また、居宅(介護予防)サービス受給者は324万人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は30万4000人、施設サービス受給者は86万人と・・・

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2012年08月15日(水)

[医療保険] 京都府の大雨被災者、被保険者証なくとも保険診療受給可

大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等について(8/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は8月15日に、「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
 京都府においては、平成24年8月13日から大雨が発生し、多くの方が被災された。そこでは、被保険者証を持つ間もなく避難したり、紛失したりした方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)、事業所名(被用者保険の被保険者)、住所(国保・後期高齢者医療制度の・・・

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2012年08月15日(水)

注目の記事 [医療安全情報] 食物アレルギーある患者の食事、専用トレイ使う等の注意を

医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.69(8/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人 日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は8月15日に、医療安全情報No.69を公表した。
 今回は、「アレルギーのある食物の提供」について情報提供している。患者の食物アレルギー情報が伝わっているにもかかわらず、「2008年1月1日~2012年6月30日に、栄養部から誤ってアレルギーのある食物を提供した事例が9件報告されている」ことから、注意喚起を行うもの(p1参照)
 事例としては、「入院時、小児科より栄養部に患者の食物アレルギー(・・・

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2012年08月14日(火)

[社保病院] 社会保険病院等譲渡の方針、大学等も受皿として明確に位置づけ

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の譲渡等について(8/14付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月14日に、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の譲渡等」に関する通知を、機構に宛てて発出した。
 社会保険病院や厚生年金病院については、「保険料を本来の目的以外に使用している」との指摘を受け、地域医療に配慮したうえで譲渡等が進められている。
 その際の指針となるのが、平成21年3月6日付の通知であるが、今般、その内容を一部改正して・・・

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2012年08月13日(月)

注目の記事 [診療報酬] データ提出加算を算定できる107の出来高病院名を公表

データ提出加算の取扱いについて(8/13付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月13日に、データ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
 平成24年度診療報酬改定において、A245【データ提出加算】が新設された。これは、DPC病院・出来高病院のいずれについても、DPCデータフォーマットに基づいて診療データを提出することを評価する加算である。DPC対象病院・準備病院では、DPC制度の中でデータ提出が義務付けられているので、データ遅延などがないかぎり、この加算を算定できる。
 しか・・・

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2012年08月10日(金)

[国保] 税と社会保障の一体改革で低所得世帯の市町村保険料軽減措置を拡充

「国民健康保険の保険料に関する質問」に対する答弁書(8/10)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療保険
 政府は8月10日に、「国民健康保険の保険料に関する質問」に対する答弁書を公表した。
 市町村国保の、各所得階級ごとの所得に対する保険料負担割合を計算してみると、非正規雇用の若者が多く存在する、所得30万円から300万円未満の階級では、保険料負担が10%を超えている。一方、所得1000万円を超える高所得階級では、その負担割合は4%程度にすぎない。つまり、市町村国保の保険料負担は極めて逆進性の高いものとなっている&l・・・

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2012年08月10日(金)

[医学研究] 新規橋渡し研究支援拠点、名古屋大学に決定

平成24年度 橋渡し研究加速ネットワークプログラム実施拠点の決定について(8/10)《文部科学省》
発信元:文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課   カテゴリ: 医学・薬学
 文部科学省は8月10日に、平成24年度橋渡し研究加速ネットワークプログラム(以下、ネットワークプログラム)の新規実施拠点が決定したことを公表した。
 文科省では、ライフサイエンス分野の基礎研究成果を実際の医療に活用するための橋渡しをする研究を推進することを目的として、「橋渡し研究支援推進プログラム」(以下、推進プログラム)事業を、平成19年度から5年計画で実施してきた。
 24年度からは、これまで整備してき・・・

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2012年08月10日(金)

[看護] 外国人看護師、一定の日本語能力得てからの受入希望する病院が多い

インドネシア及びフィリピンとの経済連携協定(EPA)に基づく看護師候補者の受入れ施設に対して行った意識調査の結果について(8/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は8月10日に、インドネシア及びフィリピンとの経済連携協定(EPA)に基づく看護師候補者の受入れ施設に対して行った意識調査の結果を公表した。
 この調査は、EPAに基づき実施されている看護師候補者の受入れについて、「日本語能力の不足に伴う、現場でのコミュニケーションの問題」「候補者の国家試験合格率の低迷」「受入れ希望施設の減少傾向」など、受入れの枠組み改善の必要に迫られていることから、平成23年9・・・

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2012年08月10日(金)

[医薬品] 8月10日現在、適応外薬合計51成分を特例的に保険適用

公知申請に係る事前評価が終了した適応外薬の保険適用について(8/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月10日に、公知申請に係る事前評価が終了した適応外薬の保険適用に関する資料を公表した。
 厚労省は、平成21年6月から8月まで、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」(以下、検討会議)において、米英独仏では使用が認められていても、日本では認められていない医薬品について、学会や患者団体から、開発の要望を募っていた。さらに中医協では、検討会議で「薬事承認の申請について公知申請が適当・・・

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2012年08月10日(金)

[健康日本21] 健康日本21のインセンティブ付与、表彰制度などを検討中

「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」及び「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」に関する説明会(8/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8月10日に、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」及び「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」に関する説明会を開催した。
 「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」は、いわゆる健康日本21(第2次)を策定するにあたっての拠り所となるもの。健康日本21は平成12年にスタートし、今般、第2次版が策定されるもの(p1~p48参照)
 一方、「地域保健対策の推進に・・・

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2012年08月10日(金)

[医薬品] がん治療、「副作用少なく、方法を選択できる社会の実現」が重要

抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度について とりまとめ(8/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月10日に、「抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度について」のとりまとめを公表した。これは、抗がん剤の副作用による健康被害救済制度に関する議論をまとめたもの。
 抗がん剤は、使用が避けられない上に副作用が重篤で代替治療がないことなどから、「予期し得ない」健康被害の救済に該当しないとして救済制度の対象外とされてきた。しかし、改めて抗がん剤を救済制度に含めるべきかの検討を行ってきたが、・・・

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2012年08月10日(金)

[薬価] メトロニダゾールのアメーバ赤痢等への適応など、正式保険適用

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて(8/10付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月10日に、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
 海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、ドラッグ・ラグ解消のために、国内での治験を経ずとも、公知(海外での知見など)に基づいて薬事法上の承認を特例的に受けることができる。
 ただし、その後、薬事・食品衛生審議会において、適応外であった・・・

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2012年08月10日(金)

注目の記事 [社会保障] 社会保障改革推進法が成立、社会保障財源のため消費税率引上げ

野田内閣総理大臣記者会見(8/10)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 野田内閣総理大臣は8月10日に、社会保障制度改革推進法をはじめとする社会保障・税一体改革法が成立したことを受け、記者会見を行った。
 社会保障制度改革推進法では、医療・介護・年金を中心とする社会保障制度を将来的に継続するために、必要な改革を行うことを宣言している(p9~p14参照)(p15~p18参照)
 医療については、(1)健康の維持増進、疾病の予防・早期発見を促進するとともに、医療従事者・医療施設な・・・

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2012年08月10日(金)

[経営] 医療・福祉貸付利率、施設新築に向けた貸付利率等0.1ポイント引下げ

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(8/10)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は8月10日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院の新築・増改築甲種(病床不足地域)の償還期間20年以内については1.10%で前月対比0.1ポイント減、同じく償還期間20年超30年以内については1.50%で前年から据置きになっている。増改築乙種(病床充足地域)の償還期間20年以内については1.60%で前月対比0.1ポイント減、償還期間20年超30年以内に・・・

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2012年08月10日(金)

[意見募集] 研究を志す医師・歯科医師の実態把握するため、届出票を見直し

「医師法施行規則等の一部を改正する省令(案)」に関する意見の募集について(8/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月10日に、「医師法施行規則等の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集を開始した。
 医師、歯科医師、薬剤師は、2年ごとに氏名・住所等を厚労省に届出ることとなっている。今般、この届出に係る様式を改正するために、広く国民からの意見を募っている。
 主な改正点は、医師については「主に従事している施設及び業務の種別」のうち「医育機関」に、『医育機関の臨床系の大学院生』が加えられる。これは、・・・

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2012年08月09日(木)

[指導監査] 施設基準の適時調査による診療報酬の返還、過去1年に限定すべき

指導・監査等の見直しについての要望(8/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療保険
 日本医師会は8月9日付で、厚生労働省保険局に対し「指導・監査等の見直しについての要望」を行った。8月22日の定例記者会見で明らかにしたもの。
 厚労省は、医療機関が診療報酬上の施設基準を満たしているか否かについて、「原則として年1回」の調査を行い、届出内容と異なる場合には変更届出等を促し、改善が見られない場合には届出無効とすることなどを規定している(適時調査)。これは、基本診療料および特掲診療料の施設・・・

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2012年08月09日(木)

[介護] バリアフリー法施行状況検討会の検討結果を公表  国交省

バリアフリー法施行状況検討会の検討結果について(8/9)《国土交通省》
発信元:国土交通省 総合政策局 安心生活政策課   カテゴリ: 社会福祉
 国土交通省は8月9日に、バリアフリー法施行状況検討会の検討結果を公表した。
 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)が平成18年12月に施行されてから5年を経過したため、附則に基づき、施行状況の検討および見直しが求められている。
 これを受け、24年2月に国交省のバリアフリー施策の段階的・継続的改善(スパイラルアップ)を図るため、「全国バリアフリーネットワーク会議」の下に「・・・

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2012年08月09日(木)

[サ高住] 申請前登録の条件化に伴い、平成25年2月末まで交付申請期間を延長

平成24年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業の応募・交付申請受付期間延長について(8/9)《国土交通省》
発信元:国土交通省 住宅局 安心居住推進課   カテゴリ: 高齢者
 国土交通省は8月9日に、平成24年度のサービス付き高齢者向け住宅整備事業の応募・交付申請受付期間を延長すると公表した。
 同整備事業は「高齢者居住の安定確保に関する法律」改正により、以前の高齢者専用賃貸住宅などを廃止し、新たに一定の基準を満たしたサービス付き高齢者用住宅で、都道府県および政令市・中核市に登録した事業に対し実施費用の一部を補助するもの。たとえば、住宅では新築の場合10分の1・改修の場合3分・・・

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2012年08月09日(木)

注目の記事 [診療報酬] 特別訪問看護指示加算、重度の褥瘡患者等には月2回の算定認める

平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(8/9 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月9日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
 今回改正されるのは、(1)診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項(24年3月5日付、保医発0305第1号)(p2~p12参照)(2)特定保険医療材料の定義(24年3月5日付、保医発0305第8号)(p13参照)(3)「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正(24年3月26日付、保医発0326第2号)・・・

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2012年08月09日(木)

[医療提供体制] 一般病床86床減、療養病床94床増  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成24年5月末概数)(8/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月9日に、平成24年5月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月から1施設減少して8568施設。病床数は640床減少し、157万9125床となっている。このうち、一般病床は86床減少の89万7509床だった。療養病床は94床増加して、32万9582床になっている(p1参照)
 一般診療所の施設数は、60施設増加して10万70施設。増減の内訳をみると、有床診療所が57施設減少、無床診療・・・

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2012年08月09日(木)

[病院] 24年4月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに大幅減

病院報告(平成24年4月分概数)(8/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月9日に、平成24年4月分の病院報告(概数)を発表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、128万9353人(前月比2万279人減)となっている。一般病床の1日平均患者数は68万3180人(前月比1万5696人減)、外来患者数は135万4985人(前月比6万7783人減)となっていた(p1参照)
 病院全体の月末病床利用率は78.5%で、うち一般病床は71.0%、介護療養病床は93.2%だった。
 また、病院全・・・

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2012年08月09日(木)

[特定健診] 初回面接者と6ヵ月後評価者、十分な連携を条件に別者でも可

実務担当者による特定健診・保健指導に関するワーキンググループ(第3回 8/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8月9日に、「実務担当者による特定健診・保健指導に関するワーキンググループ」を開催した。
 この日は、主に(1)特定健診・保健指導のデータ様式改修等の方針(2)初回面接の実施者と6ヵ月後評価者が異なる場合の情報共有の在り方(3)第2期における特定健診・保健指導の円滑な実施に向けたシステム改修に係る作業―などについて議論が行われた。
 (1)の「データ様式改修等の方針」については、主に(i)XMLデ・・・

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