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2010年02月04日(木)
［診療報酬］ 15対1入院基本料など、最近の中医協議論に見解示す 日医
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日本医師会は2月4日の定例記者会見で、個別の診療報酬項目に対する見解を示した。
これは、最近の中医協の議論、（1）15対1入院基本料（2）月平均夜勤時間72時間要件（3）医療関係職種の役割分担と連携の評価（4）ケアマネジャーとの連携の評価―の4項目について、日医の見解を示すとともに、追加すべき点を述べたもの。
（1）では15対1入院基本料の実質的引き下げに反対、総務省の「地方公営企業年鑑」のデータを待って再判断・・・
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2010年02月04日(木)
［医療情報］ 診療録保存場所の変更に伴い、安全管理ガイドラインを修正
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厚生労働省は2月2日に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の第4.1版を公表した。平成21年3月に発表された第4版について、医療情報ネットワーク基盤検討会の議論を踏まえて一部改訂したもの。
診療録等の保存場所が「民間事業者等との契約に基づいて確保した安全な場所」と変更されたことに関連し、ガイドラインの関連部分の修正が行われている。
なお、資料2として、ガイドライン第4.1版に関するQ＆Aを添・・・
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2010年02月04日(木)
［がん医療］ 効果が明確なら、地域で2以上のがん診療連携拠点病院も可
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厚生労働省が2月3日に開催した、がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会で配付された資料。この日は、がん診療連携拠点病院の指定などについて議論を行った。
がん診療連携拠点病院には、『都道府県がん診療連携拠点病院』と『地域がん診療連携拠点病院』があり、前者は都道府県に1つ、後者は2次医療圏に1つという整備目標が定められている(p158～p166参照)。
この日は、整備目標を超える数の指定が行われる場合の考・・・
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2010年02月04日(木)
［厚生政策］ がん対策や、生活習慣病対策などを都道府県に説明 厚労省
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厚生労働省が2月4日に開催した、全国健康関係主管課長会議で配付された資料。この会議は健康局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）生活習慣病対策(p3～p13参照)（2）がん対策(p14～p18参照)（3）地域保健・保健指導(p19～p20参照)（4）新型インフル等感染症対策(p24～p31参照)（5）難病などの疾病対策(p32～p39参照)（6）改正臓器移植法の施行に向・・・
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2010年02月03日(水)
［新型インフル］ 1月12日現在のワクチンの在庫量、総計で737万4337回分
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厚生労働省は2月3日に、新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの受託医療機関における卸売販売業者の在庫量を公表した。これは、1月12日時点での在庫量を1月25日までに都道府県より報告を受け、集計したもの。
在庫量は、投与回数換算で（1）医療機関在庫（医療機関において使用されていないワクチン）は、163万4759回分（2）流通在庫（都道府県が各医療機関に納入しておらず、卸売販売業者に保存を依頼しているワクチン）は・・・
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2010年02月03日(水)
［意見募集］ 介護保険制度に係る書類・事務手続、負担軽減に向け見直しへ
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厚生労働省は2月3日に、介護保険最新情報Vol.130を公表した。今回は、介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関する意見募集の事務連絡を掲載している。
これは、介護保険制度に係る書類・事務手続について、これまで制度改正や報酬改定が重なったこともあり、書類作成や事務手続が煩雑で、関係者の負担となっているとの指摘があることから、その見直しを図るもの。資料では、広く利用者、事業者、従事者、自治体等関係者・・・
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2010年02月03日(水)
［臨床研修］ 今後の臨床研修制度について、たたき台を提示 厚労省
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厚生労働省が2月3日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、今後の臨床研修制度について、たたき台を提示した。
たたき台では、（1）当面の取扱い（激変緩和措置）への対応（2）臨床研修病院群の形成の促進（3）著しく高額な給与を支払っている場合の補助金の取扱い（4）臨床研修に対する評価―の4項目が整理されている(p16～p17参照)。当面の激変緩和措置としては、新たな指定基・・・
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2010年02月03日(水)
［インフル］ 休校、学級閉鎖等の措置を取る施設数は昨年同期の半分以下
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厚生労働省は2月3日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第14報）を公表した。この報告は1月24日から1月30日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は1万4314人で、この1週間の休校は80校、学年閉鎖は449校、学級閉鎖は1067校、インフルエンザによる措置をとった施設は合計で1596施設と第13週よ・・・
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2010年02月03日(水)
［新型インフル］ 死亡者累計186人に上るが罹患者数は減少傾向
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厚生労働省は2月3日に、同日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、1月27日～2月2日に入院した新型インフルエンザ患者は138人、累計では1万6946人となった。入院患者の内訳は、1～4歳が34人、5～9歳が35人、10～14歳が7人などとなっている(p2参照)。
1月26日時点の死亡者数は累計で186人。うち基礎疾患を有する患者は133人だった(p5参照)。
資料では（1）クラスターサーベイラ・・・
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2010年02月03日(水)
［診療報酬］ 全患者への明細書発行、診療側が難色示し再度議論へ 中医協
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厚生労働省が2月3日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回会合で次回送りとなっていた、精神科医療やリハビリテーションなどについて、議論を深めた(p55～p86参照)。
また、調剤報酬や後発医薬品の使用促進に関する「短冊」も新たに示された(p42～p54参照)。後発医薬品の使用促進については、政府目標に対し後発医薬品の使用割合が未だに低い状況であることなどから、薬局の調剤基本料における後発・・・
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2010年02月02日(火)
［がん検診］ 受診率50％以上を目標に、指導・助言を要請 厚労省
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厚生労働省は2月2日に、市町村がん検診事業の充実強化に関する通知を出した。がん検診については、がん対策推進基本計画において、5年以内に受診率を50％以上とすることが目標とされている。目標達成のためには、市町村がん検診事業の規模拡大が必要不可欠であることから、（1）平成22年度においても、拡充された平成21年度とほぼ同額の交付税措置を講じる（2）平成21年度より実施した「女性特有のがん検診推進事業」について、・・・
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2010年02月02日(火)
［補装具］ 支給基準の明確化等、価格改定のルールの見直しに取り組む
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厚生労働省は2月2日に、平成22年度における補装具の価格改定等について公表した。
補装具の基準価格については、「補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」において定められており、毎年、価格改定が行われている。しかし、（1）当初の基準価格設定時点（昭和55年度）から約30年を経過していること（2）補装具の一部において、設定した構造や基準価格が実態に合っていないという指摘があること―を背・・・
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2010年02月02日(火)
［介護保険］ 介護職員処遇改善交付金の賃金改善方法、毎月の給与に上乗せを
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厚生労働省は2月2日に、介護職員処遇改善交付金等に関する、厚生労働大臣の発言要旨及び協力依頼について事務連絡を行った。
事務連絡では、長妻厚生労働大臣が発言した、（1）介護職員処遇改善交付金による賃金改善方法についてのお願い（2）介護保険制度全体に係る事務手続、書類の見直しの検討―の2点について掲載。
（1）については、「できる限り基本給や手当という形で毎月の給与に上乗せする形で支払っていただきたい・・・
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2010年02月02日(火)
［介護保険］ 平成21年10月以降の要介護認定状況とりまとめ、留意事項示す
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厚生労働省は2月2日に、介護保険最新情報Vol.129を公表した。今回は、「要介護認定見直しに係る検証・検討会」における検討結果を踏まえた認定調査及び介護認定審査会における留意事項等についての事務連絡を掲載している。
事務連絡では、平成21年10月以降の要介護認定状況が明らかにされたことに伴い、（1）要介護認定方法の見直しに伴う再申請等の勧奨（2）研修の充実及び認定調査、介護認定審査会における留意点の周知―に・・・
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2010年02月02日(火)
［国保］ 平成20年度の市町村国保、保険料収納率は88.35％で過去最低に
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厚生労働省は2月2日に、平成20年度の市町村国保の財政状況について、速報値を公表した。
それによると、平成20年度の市町村国保の財政状況は、医療給付分及び介護分（介護納付金に関するもの）を合わせた収支状況については、収入合計（収入総額）が12兆7166億円、支出合計（支出総額）が12兆6451億円であり、それらの収支差引合計額は715億円となっている(p3参照)。ただし、多くの市町村では赤字を補填するために一般会・・・
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2010年02月02日(火)
［後期高齢者］ 平成20年度後期高齢者医療制度、単年度収支は1420億円の黒字
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厚生労働省は2月2日に、後期高齢者医療広域連合の平成20年度の財政状況等について、速報値を公表した。
それによると、平成20年度の実質的な単年度収支は1420億円の黒字となっている。収支状況については、収入合計が9兆9441億円、支出合計が9兆6834億円であり、収支差引合計額は2607億円だった。平成20年度において、経常収支差の黒字が多額となっている主な理由を、「後期高齢者医療制度の保険料率は2年間の財政運営期間を・・・
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2010年02月02日(火)
［鳥インフル］ 人での発症は24例増の471例、死亡数は19例増の282例に
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厚生労働省は2月2日に、1月28日現在の、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
資料によると、2010年1月28日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回より24例増の471例で、うち死亡数は前回より19例増の282例。国別では、インドネシアが最も多く前回より20例増の161例（うち死亡例が前回より19例増の134例）、次・・・
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2010年02月02日(火)
［看護］ 「新人看護職員研修ガイドライン」のパンフレットを公表 厚労省
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厚生労働省は2月2日に、「新人看護職員研修ガイドライン」のパンフレットを公表した。ガイドラインは、過去数回にわたる「新人看護職員研修に関する検討会」において、新人看護職員が基本的な実践能力を獲得するための研修として、医療機関の機能や規模にかかわらず、研修を実施することができる体制の整備を目指して作成されたもの。
パンフレットでは、新人看護職員研修ガイドラインの基本的な考え方に加え、（1）研修内容と・・・
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2010年02月01日(月)
［医師］ 医師臨床研修費補助事業の交付申請について事務連絡
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厚生労働省が2月1日に発出した、医師臨床研修費補助事業の交付申請に関する事務連絡。
医師臨床研修費補助事業は、平成16年度からの医師臨床研修の必修化を踏まえ、医師としての人格を涵養し、将来の専門分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、一般的な診療において頻繁に関わる傷病に適切に対応できるよう、プライマリ・ケアの基本的な診療能力を修得するための臨床研修を支援することを目的と・・・
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2010年02月01日(月)
［医療情報］ 診療録外部保存では、ガイドラインの遵守を 厚労省
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厚生労働省が2月1日に発出した、「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正に関する通知。医療情報ネットワーク基盤検討会の議論を踏まえ、診療録等の保存場所について、これまでの「病院・診療所、医療法人等が適切に管理する場所など」といった医療機関内部から、「民間事業者等との契約に基づいて確保した安全な場所」という医療機関外部にも広げられる。本通知は、外部保存に関する留意事項を示したもの。
留意事項・・・
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2010年02月01日(月)
［医師］ 医師不足と医師偏在の実態を把握、問題解消への示唆を得る
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日本医師会は2月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「二次医療圏別に見た医師不足と医師偏在（2008年版）」を公表した。
日本の人口1000人当たり医師数はOECD加盟国30ヵ国中27位と少ない。これは医師養成数の抑制と、厚労省が医師数は不足ではなく偏在であるとの見解を示してきたためという。04年の新医師臨床研修制度の発足以降、医師不足が顕在化し、勤務医の過重労働なども深刻化した。そこで地域的な医師不足と医師・・・
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2010年02月01日(月)
［診療報酬］ 後発品への置き換えは、改定財源に含まず 厚労省
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厚生労働省は2月1日に、診療報酬の改定率に関する報道に対する見解を発表した。
先日、一部で「平成22年度改定はネット（全体）でプラス0.19％とされているが、実質はゼロである」旨の報道がされた。これは、薬価等引下げ分マイナス5000億円に対して、本体プラス5700億円で、差し引き700億円（0.19％）のプラス改定とされているが、後発品への置き換え分マイナス600億円を加味すると、「薬価等マイナス5600億円、本体プラス570・・・
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2010年02月01日(月)
［救急救命］ 救急救命士の処置範囲の拡大を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が2月1日に開催した、救急救命士の業務のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、救急救命士の処置範囲の拡大について議論した。
資料によると、救命救急士が現場で行う処置範囲に、（1）血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与（2）重症喘息患者に対する吸入β刺激薬の使用（3）心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施―を加える検討を行っている。また、これらの検討にあたっての視点としては・・・
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2010年01月29日(金)
［医療保険］ 70歳代前半の一部負担金等の軽減特例措置、平成22年度も継続
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厚生労働省はこのほど、70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱に関する通知を出した。70歳から74歳の一部負担金等については、平成20年4月1日以後、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」により取り扱ってきたが、今般、特例措置実施要綱の一部を改正し、平成22年度についても軽減特例措置を継続することとなった。そのため通知では、管下の市町村及び国民健康保険組合・・・
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2010年01月29日(金)
［診療報酬］ 4月から、旧総合病院の複数科外来での診察は1枚の明細書に
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厚生労働省はこのほど、旧総合病院の診療報酬明細書等の取扱いについて事務連絡を行った。
これまで、旧総合病院の外来において、2つ以上の診療科にわたって診察を行った場合には、診療科ごとに個別に明細書を作成していた。それが、平成22年4月の診療分以降は、旧総合病院においても、1枚の明細書に併せて記載することとなる(p1参照)。資料には、診療報酬請求書等の記載要領が掲載されている(p2参照)。
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