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2016年02月02日(火)
［感染症対策］ ジカ熱に関する政省令改正などを今後は検討 厚労省
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厚生労働省は2月2日、蚊媒介感染症「ジカウイルス感染症（ジカ熱）」について、世界保健機関（WHO）が、「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態」（PHEIC）を宣言したことを発表した(p1～p6参照)。宣言は、2月1日に開催された「ジカウイルス流行地域における小頭症と神経障害に関するWHO緊急委員会」によるもの(p1参照)で、資料には、英文の宣言(p2～p3参照)が添付されている。 ジカ熱は、日本国内での感染・・・
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2016年02月02日(火)
［国庫補助］ 感染症指定医療機関等4件への整備補助金は計5,575万円 厚労省
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厚生労働省は2月2日、2015年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金の内示（第2回目）」を公表し、4件合計5,575.4万円を交付する(p1参照)。このうち、「感染症指定医療機関」は、2件832.1万円、「結核患者収容モデル病室」は、1件2,394.4万円、「精神科デイ・ケア施設」は、1件2,348.9万円となっている(p1参照)。資料には、都道府県等別内訳(p2参照)も記載されている。・・・
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2016年01月29日(金)
［がん対策］ 地域がん診療病院として10医療機関を推薦 厚労省検討会
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厚生労働省は1月29日、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催し、「新規指定推薦・指定更新推薦の医療機関」(p9～p10参照)を示した。 がん診療連携拠点病院などの指定要件は、「指針」と呼ばれる「がん診療連携拠点病院等の整備について」（2014年1月10日付健発0110第7号 厚労省健康局長通知）に定める要件を充足していることが原則(p5参照)。 この指針では、都道府県拠点病院は都道府県に１カ所、・・・
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2016年01月29日(金)
［医薬品］ ビームゲン注およびエイムゲンの出荷自粛要請を解除 厚労省
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- 一般財団法人化学及血清療法研究所が製造販売する 組換え沈降B型肝炎ワクチン（酵母由来）、乾燥組織培養不活化A型肝炎ワクチンについて（1／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 健康課、医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医学・薬学
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2016年01月29日(金)
［インフル］ 1月18日～1月24日の警報レベル地域は10カ所 厚労省
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厚生労働省は1月29日、2016年第3週（1月18日～1月24日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。定点あたり報告数は10.56人（総数5万2,226人）(p2～p3参照)で、第2週（前週）の同4.11人より増加(p4参照)。都道府県別では、新潟県29.28人、沖縄県18.22人、青森県16.45人の順に多く、全47都道府県で前週の報告数よりも増加した(p2～p4参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域は10カ所で・・・
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2016年01月27日(水)
［感染症対策］ ウイルス性出血熱に対する行政対応手引き案 1類感染症検討会
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厚生労働省は1月27日、「1類感染症に関する検討会」を開催した。1類感染症とは、感染症法で規定されている感染症の区分。エボラ出血熱をはじめとするウイルス性出血熱やペストなど、きわめて危険度の高いものが指定され(p103参照)、感染者は原則として入院の必要があるほか、消毒や通行制限などの措置がとられる。 この検討会は、2014年に西アフリカを中心に感染が拡大したエボラ出血熱への対応から得た経験をふまえ、「・・・
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2016年01月26日(火)
［事務連絡］ 全国がん登録制度の開始に伴いホームページを更新 厚労省
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厚生労働省は1月26日付で、「がん登録に関する情報提供」に関する事務連絡を行った。2016年1月1日より「がん登録等の推進に関する法律」が施行され、全国がん登録制度が開始となったことに伴い、厚労省ホームページ中のがん登録に係る記載が更新され、新たな情報などを掲示している(p1参照)。・・・
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2016年01月26日(火)
［肝炎対策］ 基本指針見直し方針に関する「考え方」案 肝炎対策推進協議会
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厚生労働省は1月26日、肝炎対策推進協議会を開き、「肝炎対策基本指針の見直し方針」案(p5～p8参照)が俎上にのぼった。 肝炎対策に関する施策は、肝炎対策基本法(p82～p87参照)にもとづいて2011年5月16日に策定された、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」(p89～p100参照)（概要(p8参照)も添付されている）によって進められる。同指針は、策定から5年間を視野に入れており、この協議会では2016年2月ごろ・・・
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2016年01月25日(月)
［感染症対策］ 今後の主な対策と課題 麻しん・風しん対策推進会議
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厚生労働省は1月25日、「麻しん・風しん対策推進会議」を開催し、「今後の主な対策と課題」(p30参照)を示した。なお、現状の「麻しんに関する予防指針」(p35～p46参照)と、「風しんに関する予防指針」(p47～p59参照)が、資料には添付されている。 これらの予防指針では、麻しんについては、「2015年度までの排除の達成と、世界保健機関（WHO）による排除の認定」を、風しんについては、「2020年度までの排除の達・・・
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2016年01月22日(金)
［結核対策］ BCG接種・小児結核の定期接種中止の研究を提案 結核部会
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厚生労働省は1月22日、厚生科学審議会「結核部会」を開催し、「結核に関する特定感染症予防指針の見直し」について議論した。予防指針は2011年に改正されたもので、少なくとも5年ごとの再検討が必要とされている。 2014年4月にまとめられた予防指針に関する進捗状況の中間評価では、分子疫学的手法による病原体サーベイランス体制の構築や、医療機関・保健所などの関係機関が連携して直接服薬確認療法（DOTS）を推進すること等・・・
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2016年01月22日(金)
［インフル］ 1月11日～1月17日の注意報レベル地域は29カ所 厚労省
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厚生労働省は1月22日、2016年第2週（1月11日～1月17日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。定点あたり報告数は4.11人（総数2万369人）で(p2参照)(p4参照)、2016年第1週（前週）の同2.02人(p4参照)より増加。 全国で警報レベルを超える保健所地域は2カ所（2道県）で、注意報レベルを超えている地域は29カ所（15道府県）だった(p2参照)。 都道府県別では、沖縄県12.22人、新・・・
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2016年01月21日(木)
［感染症対策］ 蚊媒介感染症「ジカ熱」に関する情報提供などを依頼 厚労省
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厚生労働省は1月21日、蚊媒介感染症「ジカ熱」に関し、自治体などに「情報提供と協力」を依頼したことを発表した(p1参照)。資料には、これを伝える同日付の事務連絡（「都道府県などの担当部局あて」(p2～p3参照)および「各検疫所あて」(p4～p5参照)）のほか、国立感染症研究所による「ジカウイルス感染症（ジカ熱）のリスクアセスメント」（疫学的所見(p6～p7参照)や臨床所見(p7参照)を掲載）・・・
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2016年01月19日(火)
［特定健診］ 満たすべき要件や健診項目などが俎上に 特定健診検討会
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厚生労働省は1月19日、「特定健康診査・特定保健指導のあり方に関する検討会」を開き、議論の進め方(p4参照)として、現場で活用されている「標準的な健診・保健指導プログラム（改訂版）」の項目ごとに論点を整理して検討することが打ち出された。具体的な項目は、特定健康診査・特定保健指導（特定健診など）の満たすべき要件／特定健診の健診項目など／個別の特定健診の健診項目などの見直し／特定健診などの評価・・・
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2016年01月18日(月)
［保健師］ 最終取りまとめに向けて体系的研修体制を検討 保健師研修検討会
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厚生労働省は1月18日、「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会」を開催した。今回は、2014年12月19日に「中間取りまとめ」(p52～p56参照)を公表してから初めての会合であり、「最終取りまとめ」に向けた検討が実施された。 中間取りまとめによると、地域保健を取り巻く状況の大きな変化によって、2003年10月10日付「保健活動通知」（健発第1010003号）の内容が2013年に見直され、そのなかで、国や自治体などが実施して・・・
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2016年01月15日(金)
［インフル］ 第1週インフル発生状況「流行シーズン入り」を宣言 厚労省
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厚生労働省は1月15日、2016年第1週（1月4日～1月10日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p8参照)を発表した。定点あたり報告数は2.02人（総数9,964人）で(p2参照)(p4参照)、2015年第53週（前週）の同0.89人(p5参照)より増加。流行開始の目安としている同1.00人を上回り、インフルエンザが流行シーズンに入った。第1週での流行シーズン入りは例年より遅く、昨シーズン（2014／2015シーズン）より6週遅・・・
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2016年01月12日(火)
［インフル］ 12月28日～1月3日の定点あたり報告数は0.89人 厚労省
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厚生労働省は1月12日、2015年第53週（12月28日～2016年1月3日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。定点あたり報告数は0.89人（総数4,290人）で(p3参照)、52週（12月21日～12月27日）の同0.76人(p4参照)より増加。都道府県別では、秋田県7.55人、沖縄県6.09人、北海道2.71人の順に多かった(p2～p3参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域はなかったが、注意報レベルを超える地域・・・
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2016年01月08日(金)
［特定健診］ 特定健診・保健指導の見直しへ合同会議初会合 厚労省検討会
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- 保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第17回 1／8）、特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会（第1回 1／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 健康課、保険局 医療介護連携政策課 カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制
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2016年01月08日(金)
［医薬品］ 特定病原体等の取り扱いなどに関して化血研に改善指示 厚労省
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厚生労働省は1月8日、一般財団法人 化学及血清療法研究所（化血研）に対する「改善指示」について発表した(p1～p3参照)。厚労省が、2015年12月に化血研への立ち入り検査を実施したところ、2007年10月～12月および2015年10月の計4回、2種病原体等であるボツリヌス毒素を、熊本県公安委員会への届け出をせず、事業所外に運んでいたことなどが確認されたことを受けた措置(p1参照)。 改善指示事項として、次の内容があげ・・・
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2016年01月07日(木)
［インフル］ 12月21日～12月27日の定点あたり報告数は0.76人 厚労省
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厚生労働省は1月7日、2015年第52週（12月21日～12月27日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。定点あたり報告数は0.76人（総数3,734人）で(p3参照)、51週（12月14日～12月20日）の同0.46人(p4参照)より増加。都道府県別では、秋田県6.65人、沖縄県2.74人、北海道2.35人の順に多かった(p2～p3参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域はなく、注意報レベルを超える地域は1県2カ所・・・
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2016年01月04日(月)
［感染症対策］ 特定感染症指定医療機関に常滑市民病院を指定 厚労省
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厚生労働省は1月4日、同日付で常滑市民病院（愛知県常滑市）を特定感染症指定医療機関に指定したと発表した。指定病床は2床(p1参照)。 特定感染症指定医療機関とは、新感染症の所見がある人や、エボラ出血熱などの1類感染症、結核などの2類感染症、新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当する医療機関。国が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」により指定を行う。 この結果、1月4日現在、・・・
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2016年01月04日(月)
［感染症対策］ エボラ流行の終息にともなって監視措置を取りやめ 厚労省
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- ギニアにおけるエボラ出血熱流行の終息宣言を踏まえた検疫及び国内における対応について（1／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 企画情報課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学
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2015年12月28日(月)
［インフル］ 12月14日～12月20日の定点あたり報告数は0.46人 厚労省
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厚生労働省は12月28日、2015年第51週（12月14日～12月20日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。定点あたり報告数は0.46人（総数2,270人）で(p3参照)、50週（12月7日～12月13日）の同0.34人(p4参照)より増加。都道府県別では、秋田県3.41人、北海道1.54人、新潟県1.26人の順に多かった(p2～p3参照)。・・・
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2015年12月24日(木)
［健康］ 地域格差縮小の目標などに関する取り組みを報告 健康日本21推進委
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- 厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 健康日本21（第2次）推進専門委員会（第5回 12／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 健康課 カテゴリ： 保健・健康 調査・統計 医療提供体制
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2015年12月22日(火)
［がん対策］ 短期的具体策を示す「がん対策加速化プラン」を公表 厚労省
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厚生労働省は12月22日、「がん対策加速化プラン」(p6～p27参照)（概要(p1～p5参照)も添付されている）を発表した。 同プランは、2015年6月に開催されたがんサミットで提唱された、がん克服のための取り組みを強化する施策で、短期集中的に実行すべき具体策が示されている(p1参照)。2015年内の策定を目指して、がん対策推進協議会などで討議が続けられてきた。 プランの内容は、予防(p3参照)・・・
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2015年12月18日(金)
［臓器移植］ 医学的検証方法が変更される3条件を示す 臓器提供検証会議
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厚生労働省は12月18日、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」を開催し、7月30日の臓器移植委員会で了承された事項として、「医学的検証に関する今後の手順」(p4参照)を示した。「今後も基本的に従来通りの方法で医学的検証を行う」と同時に、検証の方法が変更される例外的な取り扱いについて明示している。 この変更は、次の3条件の「いずれにも該当する事例」の場合に限られる(p4参照)。 （1）当該臓器提供・・・
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