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2016年02月26日(金)
［インフル］ 2月15日～2月21日の定点あたり報告数は37.16人 厚労省
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厚生労働省は2月26日、2016年第7週（2月15日～2月21日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。 定点あたり報告数は37.16人（総数18万4,176人）(p2～p3参照)で、第6週（前週）の同39.97人より減少(p4参照)。都道府県別では、愛知県55.52人、広島県46.93人、石川県45.27人、山口県44.94人の順に多く、21府県で前週の報告数より増加し、26都道府県で前週より減少した(p2～p4参照)。 全国で・・・
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2016年02月24日(水)
［感染症対策］ 3月に人獣共通感染症と薬剤耐性菌のシンポジウム 厚労省
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厚生労働省は3月20日、「人と動物の1つの衛生を目指すシンポジウムについて―人獣共通感染症と薬剤耐性菌」をテーマにシンポジウムを開催する。 エボラ出血熱や中東呼吸器症候群（MERS）などの、人獣共通感染症は、全ての感染症のうち約半数を占めており、人、動物、環境の衛生に関わる者が連携して取り組む「One Health（ワンヘルス）」という考え方が世界的に広がってきている。そこで、日本においても、One Healthについての・・・
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2016年02月23日(火)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金「介護分」の1,040.7億円内示 厚労省
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厚生労働省は2月23日、2015年度補正予算の地域医療介護総合確保基金（介護分）の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で1,040.7億円。各都道府県の基金規模を合計した1,561.0億円の3分の2に当たる。これは、医療介護総合確保・・・
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2016年02月23日(火)
［健康］ 国民健康・栄養調査の重点テーマを提示 厚労省
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厚生労働省は2月23日、「国民健康・栄養調査企画解析検討会」を開催し、「2017年から2020年の重点テーマ」(p16参照)と、「健康日本21（第2次）目標項目のモニタリング周期」(p17参照)について議論した。 まず、厚労省は2017年から2020年の「国民健康・栄養調査の方針案」(p14～p15参照)を提示した。方針案は（1）調査のねらい、（2）調査の企画の考え方、（3）調査の企画にあたっての留意点、（4）ワーキンググ・・・
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2016年02月23日(火)
［保健師］ 研修のあり方の最終骨子案を提示 厚労省
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厚生労働省は2月23日、「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会」を開催し、「最終とりまとめ骨子案」(p16～p25参照)の一部を提示した。保健師の研修は、国や自治体などの研修が必ずしも系統的でないことが課題とされている。 骨子案は、（1）はじめに、（2）体系的な研修体制の構築、（3）自治体間や関係機関との連携推進、（4）自治体保健師の人材育成に資する今後の研修事業のあり方―の4項目で構成される。今回提示・・・
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2016年02月22日(月)
［予防接種］ B型肝炎ワクチン定期接種化を討議 予防接種・ワクチン分科会
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厚生労働省は2月22日、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会」を開催し、「B型肝炎ワクチンの定期接種化」について(p4～p15参照)討議した。この分科会は、予防接種施策全般について科学的な知見にもとづいて総合的に評価・検討し、厚生労働大臣に提言する機能を持っている。 B型肝炎ワクチンは、「2016年10月からの定期接種化の可否」(p4参照)が直近の焦点となっており、下部組織の予防接種基本方針部会（2月5・・・
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2016年02月19日(金)
［インフル］ インフルエンザ流行株の現状 ワクチン分科会・研究開発部会
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- 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会（第11回 2／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 予防接種室 カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2016年02月19日(金)
［健康］ 健診の要件に精密検査・事後措置の方法等の政策的合意 健診専門委
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厚生労働省は2月19日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会の「健康診査等専門委員会」を開催し、「健康診査等の満たすべき要件案」を議論した。委員会では国民の健康増進を図るため、公衆衛生学的観点から健康診査などについて検討している。 まず、厚労省は健康診査等の満たすべき要件を検討する際、個人の健康増進や疾病予防に関する科学的知見や、実施主体・国からみた健診事業の目的を踏まえるべきと提案した・・・
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2016年02月19日(金)
［インフル］ 2月8日～2月14日の定点あたり報告数は39.97人 厚労省
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厚生労働省は2月19日、2016年第6週（2月8日～2月14日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。 定点あたり報告数は39.97人（総数19万7,956人）(p2～p3参照)で、第5週（前週）の同34.66人より増加(p4参照)。都道府県別では、愛知県58.50人、沖縄県50.81人、埼玉県49.13人の順に多く、43府県で前週の報告数よりも増加している(p2～p4参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域は377カ所・・・
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2016年02月18日(木)
［がん対策］ 今後は受診率対策などについて議論予定 がん対策協議会
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厚生労働省は2月18日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、検討会の進め方を提示した(p70～p73参照)。今後は2015年12月に策定された「がん対策加速化プラン」(p170～p191参照)の柱の一つである「がんの予防」の「受診率対策」(p173～p175参照)と「職域のがん検診」(p175～p176参照)について議論していく。 厚労省は、受診率対策の実施すべき具体策として、（1）精密検査受診率などに関する目標値の設・・・
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2016年02月16日(火)
［医療提供体制］ 移植目的以外での臍帯血の提供は不可 造血幹細胞移植委
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厚生労働省は2月16日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「造血幹細胞移植委員会」を開催し、（1）「造血幹細胞移植」推進拠点病院の方向性(p5～p9参照)、（2）「臍帯血」の利用・提供基準(p10～p14参照)―の各テーマについて、2015年10月23日の前回会合に引き続いて討議した。 造血幹細胞とは、血球系細胞に分化可能な幹細胞。造血幹細胞移植とは、白血病や再生不良性貧血などを治すため、造血幹細胞が含まれる血液を移植・・・
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2016年02月16日(火)
［感染症対策］ ジカウイルス感染症のリスク評価情報などを更新 厚労省
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厚生労働省は2月16日、蚊媒介感染症「ジカウイルス感染症（ジカ熱）」に関する情報を更新し、それを伝える同日付の事務連絡を、都道府県などの担当部局(p2参照)と各検疫所(p3参照)にあてて行ったことを発表した(p1参照)。 更新されたのは、国立感染症研究所による「ジカウイルス感染症のリスクアセスメント」(p4～p10参照)および、厚労省のホームページにある「ジカウイルス感染症に関するQ＆A」・・・
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2016年02月15日(月)
［インフル］ 2月1日～2月7日の定点あたり報告数は34.66人 厚労省
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厚生労働省は2月15日、2016年第5週（2月1日～2月7日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。 定点あたり報告数は34.66人（総数17万1,570人）(p2～p3参照)で、第4週（前週）の同22.57人より増加(p4参照)。都道府県別では、神奈川県48.95人、埼玉県47.52人、愛知県45.24人の順に多く、全47都道府県で前週の報告数よりも増加した(p2～p4参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域は275カ・・・
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2016年02月12日(金)
［通知］ 「感染症発生動向調査事業実施要綱」にジカ熱などを追加 厚労省
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厚生労働省は2月12日付で、「感染症発生動向調査事業実施要綱の一部改正」に関する通知を発出した。これは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令」（2016年2月5日公布）が、2016年2月15日から施行されたことに伴うもの。 改正の適用は4類感染症への「ジカウイルス感染症」追加が2016年2月15日から、その他については、同4月1日からとする(p1参照)。 資料・・・
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2016年02月12日(金)
［健康］ チーム医療の保険診療上の評価など意見聴取 アレルギー対策協議会
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厚生労働省は2月12日、アレルギー疾患対策推進協議会を開催した。協議会は2015年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」にもとづき設置され、2016年夏に「アレルギー疾患対策基本指針」を策定することが目的。 今回は西間三馨参考人（国立病院機構福岡病院名誉院長）(p4～p55参照)、海老澤元宏委員（国立病院機構相模原病院臨床研究センター アレルギー性疾患研究部長）(p56～p95参照)、加藤則人委員（京都府立・・・
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2016年02月12日(金)
［予防接種］ B型肝炎ワクチンの「副反応報告基準」を討議 副反応部会
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- 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会（第17回 2／12）、薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会（平成27年度 第7回 2／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 健康課 医薬・生活衛生局 安全対策課 カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 医薬品・医療機器
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2016年02月09日(火)
［がん対策］ 全国の「がん診療連携拠点病院」は399施設に 厚労省
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厚生労働省は2月9日、「がん診療連携拠点病院」（新規指定2施設、指定更新35施設）(p2参照)および「地域がん診療病院」（新規指定9施設）(p3参照)を発表した(p1参照)。1月29日に開催された第11回「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」の審議結果にもとづくもの。 この結果、全国の「がん診療連携拠点病院」は399施設（都道府県がん診療連携拠点病院49施設、地域がん診療連携拠点病院349施設、特定・・・
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2016年02月05日(金)
［予防接種］ 「B型肝炎ワクチンの定期接種化」について討議 予防接種部会
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- 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会（第14回 2／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室 カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 医薬品・医療機器
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2016年02月05日(金)
［インフル］ 1月25日～1月31日の定点あたり報告数は22.57人 厚労省
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厚生労働省は2月5日、2016年第4週（1月25日～1月31日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。定点あたり報告数は22.57人（総数11万1,738人）(p2～p3参照)で、第3週（前週）の同10.56人より増加(p4参照)。都道府県別では、新潟県39.44人、沖縄県34.29人、福岡県31.88人の順に多く、全47都道府県で前週の報告数よりも増加した(p2～p4参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域は111カ所・・・
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2016年02月04日(木)
［難病対策］ 国・地方自治体の施策が示される ハンセン病問題対策促進会議
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厚生労働省は2月4日、2015年度の「ハンセン病問題対策促進会議」を開き、厚労省健康局難病対策課が、「ハンセン病対策」(p6～p15参照)について説明し、2016年度の「ハンセン病対策予算案」（健康局分）(p12～p14参照)などを示した。 厚労省の施策は、2009年に施行された「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」(p7参照)にもとづく。同法は、ハンセン病患者であった人の福祉の増進や名誉の回復などに関し、現・・・
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2016年02月03日(水)
［医療提供体制］ 2016年国民健康・栄養調査は調査対象拡大 全国課長会議
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厚生労働省は2月3日、「全国健康関係主管課長会議」を開催し、健康局の2016年度の重点施策などを都道府県などの担当者に説明した。 がん対策に関して、厚労省はがん検診の受診率向上に向けて、2016年度の「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業」として15億円を計上し、子宮頸がんや乳がん検診で一定年齢の人に対して、検診費用の自己負担分の助成を実施すると説明(p189～p191参照)。 具体的には、交付要綱案を示・・・
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2016年02月03日(水)
［健康］ 2016年夏の「基本指針」告示に向けて初会合 アレルギー対策協議会
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厚生労働省は2月3日、「アレルギー疾患対策推進協議会」の初会合を開催し、同省 健康局 がん・疾病対策課が「アレルギー疾患の現状など」(p5～p17参照)について説明した。 この協議会は、2015年12月25日に施行(p92参照)された「アレルギー疾患対策基本法」(p71～p85参照)第21条(p82参照)にもとづいて設置されている。 同法第11条(p76参照)では、疾患対策の総合的な推進をはかるために、厚生労働大臣・・・
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2016年02月02日(火)
［予防接種］ 3月1日から「子ども予防接種週間」 日医など
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公益社団法人日本医師会、公益社団法人日本小児科医会、厚生労働省は、「子ども予防接種週間」を3月1日～3月7日までの7日間実施する(p1～p5参照)。入園・入学に備えて保護者の子どもに対する予防接種への関心を高め、接種漏れを見直して予防接種実施率の向上を図ることを目的としている(p3参照)。 この期間中、協力医療機関や各地域の予防接種センターでは、土曜日・日曜日・平日の夜など、地域の実情に配慮した予防・・・
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2016年02月02日(火)
［特定健診］ 脂質・肝機能・代謝系健診項目の研究を報告 特定健診検討会
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厚生労働省は2月2日、「特定健康診査・特定保健指導のあり方に関する検討会」(p1～p72参照)を開催した。特定健診などは5年ごとの実施計画の策定が規定されており、2018年の第3期実施計画開始にあたって、項目や実施方法などの技術的事項について検討会で議論している。今回は、「特定健診の検査項目」について議論され、（1）脂質、（2）肝機能、（3）代謝系―の各論点について、研究報告が行われた(p15～p29参照)・・・
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2016年02月02日(火)
［感染症対策］ ジカ熱に関する政省令改正などを今後は検討 厚労省
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厚生労働省は2月2日、蚊媒介感染症「ジカウイルス感染症（ジカ熱）」について、世界保健機関（WHO）が、「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態」（PHEIC）を宣言したことを発表した(p1～p6参照)。宣言は、2月1日に開催された「ジカウイルス流行地域における小頭症と神経障害に関するWHO緊急委員会」によるもの(p1参照)で、資料には、英文の宣言(p2～p3参照)が添付されている。 ジカ熱は、日本国内での感染・・・
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