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2017年10月06日(金)
［医療改革］社会保障WGが議論再開、2018年度同時改定など9項目を検討
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政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」は10月6日、今後の検討課題と「骨太方針2017」のフォローアップをテーマに意見交換した。 WGで内閣府は、（1）地域医療構想の実現に向けた取り組み、（2）国民健康保険の都道府県化に向けた取り組み（ガバナンスの強化）、（3）医療費適正化、（4）健康増進・予防の推進、（5）2018年度診療報酬・介護報酬改定、（6）介護保険制度・・・
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2017年09月25日(月)
［医療改革］ 2兆円規模の政策パッケージの策定を指示 諮問会議で安倍首相
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安倍晋三首相は9月25日に開かれた経済財政諮問会議で、茂木敏充経済再生担当相に、「人づくり革命」と「生産性革命」を具現化する政策パッケージの年内策定を指示した。安倍首相は、人づくり改革を「安倍内閣が目指す一億総活躍社会をつくりあげる上での本丸」と位置づけ、2019年10月の消費税引き上げによる財源も活用しながら、2兆円規模の政策を実行したい意向を表明。具体策では、幼児教育の無償化拡充や待機児童解消のほか、・・・
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2017年09月11日(月)
［医療提供体制］ ＃7119などの普及進まず、「知らない」が7割超 内閣府
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内閣府が9月11日に公表した「救急に関する世論調査」によると、救急車を呼ぶべきか迷った時に専門家に相談できる電話相談窓口があることを知らない人は72.1％にのぼることがわかった。 調査は、救急に関する国民意識を把握し、今後の施策の参考にすることが目的。調査員による個別面接方式で、18歳以上の1,790人から有効回答を得た（回収率59.7％）(p6参照)。 救急車を利用したことが「ある」は44.9％、「ない」は55.1％・・・
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2017年08月25日(金)
［医薬品］ 薬剤費抑制と開発インセンティブの両立策を検討 内閣府・報告書
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内閣府はこのほど、薬剤費の増加要因や医薬品開発における課題を分析した報告書を公表した。薬剤費抑制と医薬品の開発インセンティブという2つの命題を両立させるには、薬価算定時の補正加算制度などの運用にメリハリをつける一方、制度整備などの非金銭的な方法での医薬品産業への支援も重要との考えを示した。 この報告書は、「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析－薬剤費と医薬品開発－」。厚生労働省の「国民医療・・・
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2017年08月25日(金)
［医療改革］ 調剤関連報酬の費用構造などを分析 内閣府報告書
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- 政策課題分析シリーズ14 調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析－調剤技術料の形成過程と薬局機能－（8／25）《内閣府》
- 発信元：内閣府 政策統括官 経済財政分析担当 カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬
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2017年08月25日(金)
［経営］小規模公立病院の経営悪化、原因と課題などを分析 内閣府
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- 政策課題分析シリーズ12 公立病院経営の状況と小規模公立病院の経営課題－持続可能な地域の医療提供体制の確立へ向けて－（8／25）《内閣府》
- 発信元：内閣府 政策統括官 経済財政分析担当 カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬
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2017年07月20日(木)
［医療改革］ 医療・介護のWGを再編、来年6月に答申 規制改革推進会議
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政府の規制改革推進会議は7月20日開かれ、来年6月に予定している答申の取りまとめに向け、月1～2回のペースで議論を進めていく方針を確認した。このほか、下部組織のワーキンググループ（WG）の設置や、「規制改革ホットライン」の集中受付の実施などを決定した。 今回設置を決めたのは、▽医療・介護WG▽保育・雇用WG▽投資等WG▽農林WG▽水産WG―の5つ。厚生労働行政関係では、従来の医療・介護・保育WGと人材WGを医療・介護WGと保・・・
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2017年07月20日(木)
［医療改革］ 健康・医療戦略2017骨子案を議論 健康・医療戦略参与会合
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政府は7月20日、健康・医療戦略参与会合を開き、「健康・医療戦略の実行状況と今後の取組方針2017」の骨子案などについて議論した(p3～p4参照)。 健康・医療戦略推進法の規定に基づき、2014年7月に策定された政府の「健康・医療戦略」は、基礎研究から実用化のための研究までの一貫した研究開発の推進を通じて、国民に世界最高水準の医療を提供することや、経済成長への貢献を実現するための具体的施策や取り組みなどが盛り・・・
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2017年07月18日(火)
［医療改革］ 予防による医療・介護需要の抑制に取り組む 諮問会議で厚労相
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政府の経済財政諮問会議は7月18日、「平成30年度（2018年度）予算の全体像」をまとめた。14日の会議に民間議員が提出した意見が反映されており、社会保障関係費の伸びについては、高齢化による増加（年5,000億円）の範囲内に抑制する方針を明記した(p26～p27参照)。塩崎恭久厚生労働大臣も「（社会保障関係費の伸びは）『3年間で1.5兆円』の基調を継続するとともに、中長期視点では予防による医療・介護需要そのものの抑制に・・・
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2017年07月14日(金)
［医療改革］ 社会保障費5,000億円以上の抑制要求 諮問会議で民間議員
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政府の経済財政諮問会議は7月14日、2018年度予算の全体像について意見交換した。この中で民間議員は、医療・介護サービス内容の地域差の見える化や、社会保障制度改革の着実な実施を改めて要望。社会保障関係費の単年度の伸びについては、政府目標である5,000億円以上の抑制を求めた。なお諮問会議はきょう18日夕方の会合で、2018年度の予算概算要求基準について議論する予定。 2018年度は、集中改革期間（2016～2018年度）の最・・・
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2017年06月22日(木)
［医療改革］ 消費税増収分8.2兆円を社会保障費に充当 社会保障改革推進会議
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政府の社会保障制度改革推進会議は6月22日、社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況について審議した。この中で内閣官房社会保障改革担当室は、消費税引き上げによる増収分が社会保障の充実・下支えに充てられている状況を報告、2017年度は約8.2兆円（当初予算・公費ベース）が充当される見通しであることを示した。 社会保障と税の一体改革で、消費税収（国・地方、従来の地方消費税収は除く）は消費税率8％への引き・・・
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2017年06月12日(月)
［高齢者］ 今年中に高齢社会対策大綱を改定 政府
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政府は6月12日、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。高齢社会の総合的な対策として、政府は「高齢社会対策大綱」を定め、5年をめどに見直している。現大綱の制定から5年が過ぎるのを前に、検討会では今年中に新たな大綱案を作成する(p2参照)。 今回、検討会では現大綱の数値目標の進捗状況を確認した。▽介護・医療▽生活環境▽全世代の参画による超高齢社会に対応した基盤構築―では、介護・・・
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2017年06月09日(金)
［医療改革］ 長期収載品の給付額引き下げは削除 骨太2017閣議決定
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政府は6月9日の臨時閣議で、経済財政諮問会議が同日取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太方針2017）および、「未来投資戦略2017」、「規制改革実施計画」を決定した。骨太方針では、素案の段階では盛り込まれていた長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の保険給付額引き下げに関する文言は削除された。 2018年度は、2020年度の財政健全化（プライマリーバランスの黒字化）に向けた「集中改革期間」の最・・・
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2017年06月02日(金)
［医療改革］ 病床機能分化後押しする報酬改定を提案 骨太2017素案
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政府の経済財政諮問会議は6月2日、「骨太の方針2017（経済財政運営と改革の基本方針2017）」の素案について議論した。社会保障分野では地域医療構想実現のため、今後2年間で各構想区域における病床機能分化・連携の対応方針を策定することを求めるとともに、2018年度診療・介護報酬改定でこうした取り組みを後押しする入院基本料のあり方や、介護医療院の介護報酬・施設基準のあり方について検討する考えを示した。このほか、長・・・
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2017年05月30日(火)
［医療改革］ 遠隔診療を2018年度改定で評価 未来投資会議・素案
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政府は5月30日の未来投資会議に、「未来投資戦略2017」（素案）を提示した(p9～p177参照)。医療・介護分野では、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定で、オンライン診療などの遠隔診療を評価することや、介護現場へのロボット・センサーの導入を踏まえた介護報酬や人員・設備基準見直しの実施などを盛り込んだ。 素案は医療・介護分野の戦略目標に「健康寿命の延伸」を掲げ、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年には、・・・
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2017年05月23日(火)
［医療制度改革］ 混合介護、新薬の処方日数制限盛り込む 規制改革答申
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政府の規制改革推進会議は5月23日、「規制改革推進に関する第1次答申～明日への扉を開く～」をまとめた。医療・介護分野では、介護保険サービスと保険外サービスの自由な組み合わせを可能にするための関係ルールの整理と明確化や、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の審査一元化に向けた体制整備、新医薬品の14日間処方日数制限の見直し―などを盛り込んだ(p1～p89参照)。 介護保険サービスと保険外サービスを同時に提供・・・
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2017年05月23日(火)
［医療制度改革］ 後発品80％以上達成は2020年9月 諮問会議で塩崎厚労相
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政府の経済財政諮問会議は5月23日、社会保障改革や骨太方針について意見交換した。このなかで財政制度等審議会の審議状況を説明した麻生太郎財務大臣は、社会保障関係費については、経済・財政再生計画の目標以上の抑制が必要との認識で議論が進んでいることなどを報告。塩崎恭久厚生労働大臣は、後発医薬品の数量シェア80％以上の目標達成時期を2020年9月とする意向を明らかにした。 麻生財務相は、政府が掲げる経済・財政再生・・・
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2017年05月16日(火)
［医療改革］ 混合介護、支払基金の審査基準統一盛り込む 規制改革1次答申
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政府の規制改革推進会議は5月16日、「規制改革推進に関する第1次答申」の構成案をまとめた(p21～p23参照)。医療・介護分野では、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供するいわゆる混合介護や、社会保険診療報酬支払基金の支部によって解釈に幅がある（ローカルルール）診療報酬審査基準の統一化などが盛り込まれる見通し。 医療・介護分野における規制改革項目は、（1）介護サービス利用者の選択に資する情・・・
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2017年05月12日(金)
［医療改革］ AI、ICT活用した医療や自立支援の実現目指す 未来投資会議
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政府は5月12日の未来投資会議に、6月にまとめる予定の成長戦略の骨子を示した。ビッグデータや人工知能（AI）などのイノベーションを活用した産業の育成を目指し、日本の強みを生かせる戦略分野に投資を集中することを提言。医療・介護を戦略分野の1つに位置づけた。 戦略分野にあげたのは、（1）健康寿命の延伸、（2）移動革命の実現、（3）サプライチェーンの次世代化、（4）快適なインフラ・まちづくり、（5）FinTech―の5分・・・
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2017年04月28日(金)
［医療改革］ 地域医療構想実現を促進する診療・介護報酬提案 社会保障WG
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経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進会議は4月28日、社会保障ワーキング・グループ（WG）から、改革工程表に盛られた改革項目の検討結果について報告を受けた。WGは、「医療費・介護費の高齢化を上回る伸びを抑制する」という目標の達成のため、改革項目を着実に実施していく方針を改めて提示。2018年度の診療・介護報酬同時改定では、地域医療構想に沿った病床の機能分化・連携が進むような入院基本料や、介護医療院の報・・・
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2017年04月25日(火)
［医療改革］ 支払基金の見直しといわゆる混合介護で意見 規制改革推進会議
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規制改革推進会議は4月25日、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の見直しと、いわゆる混合介護についての意見をまとめた。支払基金の見直しでは、各都道府県に設定された支部の集約・統合化について早急に結論を出すよう指示。混合介護の問題では、訪問介護や通所介護における保険・保険外サービスの柔軟な組み合わせが可能になるよう、事業者や行政向けの標準ガイドラインの策定などを求めた(p16～p19参照)・・・
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2017年04月25日(火)
［医療改革］ 1人当たり医療費の地域差は9.5万円 社会保障WGで厚労省
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厚生労働省は4月25日に開かれた、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」に、医療費と介護費の地域差を分析したデータを提出した(p2～p29参照)。それによると年齢調整後の1人当たり医療費が最も高い福岡県と最も低い新潟県では、9.5万円の差があることがわかった（国民医療費ベース）。 医療費の分析では、地域保険（市町村国保、後期高齢者医療制度）に被用者保険（組合健・・・
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2017年04月17日(月)
［医薬品］ 新医薬品の14日間処方制限などを議論 規制改革WG
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内閣府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」は4月17日、新医薬品の14日間処方日数制限の見直しなどへの対応について、厚生労働省から説明を受けた(p2～p17参照)。 2015年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」に盛り込まれていたもので、薬価基準に収載された日が属する月の翌月の初日から起算して1年を経過していない新医薬品については、処方日数（投与期間）を14日までに制限する規定が・・・
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2017年04月14日(金)
［医療改革］ データ用いて科学的根拠あるケアを具体化、報酬に反映 厚労省
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厚生労働省は4月14日に開かれた、政府の「未来投資会議」で、サービスを受けた患者の自立度が改善した介護事業所などを介護報酬で評価すること（自立支援に向けたインセンティブ）を2018年度の介護報酬改定で検討し、将来的には高齢者の診療・介護記録やリハビリデータ、要介護認定情報などに加え、介護サービス種別やサービス内容など科学的分析に必要なデータを蓄積した、世界に例のないデータベースをゼロから構築。これを用・・・
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2017年04月12日(水)
［医療改革］ 保険者、都道府県のガバナンスを強化 諮問会議で厚労相
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政府の経済財政諮問会議は4月12日、経済・財政一体改革のうち、社会保障制度改革について議論した。このなかで塩崎恭久厚生労働大臣は、医療・介護費の伸びを適正化するには、個人や保険者、医療機関の自発的な行動変容が不可欠との認識を表明。その旗振り役を担えるよう、保険者機能の強化と都道府県の保健ガバナンスの抜本的強化に取り組む姿勢を示した。具体策では、後期高齢者支援金の加算・減算率を法定上限のプラス・マイ・・・
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