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2016年05月11日(水)
［医療改革］ 医療費自然増分の決算検証や終末期の医療費可視化を 諮問会議
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内閣府は5月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、「骨太方針」などを議論した。骨太方針は経済再生と財政再建を目指す政府の「経済財政運営と改革の基本方針」。 民間議員の伊藤元重議員（学習院大学教授）らは、2020年度の財政健全化目標などの達成を目指すと強調。具体的に医療・介護分野では、重点事項として、（1）改革の成果検証と成果を反映した予算、（2）介護分野の地域差縮小や医療分野との連携の推進、（3）医療分野・・・
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2016年04月28日(木)
［介護］ 育児・介護のダブルケアを行う人は25.3万人、40代前半最多 内閣府
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内閣府は4月28日、「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」(p23～p204参照)の結果を公表した。晩婚化・晩産化を背景に育児期にある人が親の介護も同時に引き受ける「育児と介護のダブルケア」が指摘されており、ダブルケアを行う人の数や割合、就業状況、必要とする社会支援の3点を中心に実態把握を行った(p29参照)。 ダブルケアを行う人は、2012年の就業基本調査で「育児をしている」かつ「介護をしている」を・・・
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2016年04月28日(木)
［医療改革］ 日本医師会が過不足ない医療の提供を提案 経済財政専門調査会
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政府は4月28日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「改革の浸透・拡大にかかる課題」に関して有識者からのヒアリングなどを実施した。 公益社団法人日本医師会の横倉義武会長は、社会保障費が医療・介護などを中心に今後も増加することが見込まれると説明。持続可能な社会保障のため、財政主導ではなく過不足のない医療を提供するよう提言した(p25参照)。 具体例として、「生涯保・・・
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2016年04月25日(月)
［医学研究］ 2015年度の医療技術創出、再生医療実現の成果報告 政府調査会
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政府は4月25日、「健康・医療戦略推進専門調査会」を開催し、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の連携プロジェクト「医療分野研究開発推進計画」の実行状況の報告を実施した。 連携プロジェクトの報告では、（1）オールジャパンでの医薬品創出、（2）オールジャパンでの医療機器開発、（3）革新的医療技術創出拠点プロジェクト、（4）再生医療の実現化ハイウェイ構想―などの9項目に関して、2015年度の主な成果を示している。・・・
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2016年04月22日(金)
［医学研究］ ヒト受精胚ゲノム編集の中間取りまとめ案提示 生命倫理調査会
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政府は4月22日、「生命倫理専門調査会」を開催し、ヒト受精胚へのゲノム編集技術を用いる研究」について、これまでの議論の中間まとめ案を提示した(p43～p50参照)。この専門調査会は、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議の下部組織で、生命倫理に関する調査・検討を行う。ゲノム編集技術とは、人工の核酸分解酵素などを用いて、遺伝子の改変を行う技術。政府として、ヒトの生殖細胞、受精卵へのゲノム編集技術による・・・
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2016年04月19日(火)
［医療改革］ 「見える化」に関する議論のまとめを公表 社会保障WG
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政府の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」は4月19日、「『見える化』の更なる深化等に関する議論のまとめ」(p2～p12参照)を公表した。2015年12月に「経済・財政再生アクション・プログラム」で、主要歳出分野ごとの成果指標（KPI）による改革の進捗管理・評価などを行うこととなり、社会保障分野では、経済・財政計画の44改革項目を実行している。WGでは、改革の推進に向け「見える化」の・・・
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2016年04月19日(火)
［医療改革］ 企業から大学・研究開発法人への投資を3倍増に 経済再生本部
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政府は4月19日、「日本経済再生本部」を開催し、「ベンチャー・チャレンジ2020」を取りまとめた。2020年を目標として、日本のベンチャー・エコシステムの目指すべき姿や政策の方向性、連携のあり方などに関して提案している。 取りまとめでは、目指すべき2020年の姿に関して、国内外の幅広い人々の自由闊達な連携・競争が日本全体で行われることを通じて、「世界共通の社会課題の解決に貢献」するベンチャーが、自発・連続的に・・・
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2016年04月18日(月)
［社会保障］ 経済政策で医療公費負担が減少、介護職員確保財源に 諮問会議
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内閣府は4月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）に向けて「アベノミクスの成果の活用」などを議論した。 政府の経済政策・アベノミクスの成果に関して、麻生太郎財務大臣は高齢者世帯を除く生活保護世帯数が2013年の88.4万世帯から2015年には6.4万世帯減少したと報告。さらに、雇用保険による失業給付は2009年度の1.6兆円から2014年度までに0.8兆円減少。雇用拡大に伴い、被用者保険・・・
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2016年04月14日(木)
［規制改革］ 遠隔モニタリングに関する診療報酬改定を報告 健康医療・WG
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内閣府は4月14日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開催し、「遠隔モニタリングの推進」(p2～p14参照)を議論した。遠隔医療に関して、医師法第20条で「医師は、自ら診察しないで治療をしてはならない」とされている。しかし、厚労省は1997年12月24日付の厚労省通知で、直接の対面診療が困難で、有用な患者情報が得られる場合、ただちに抵触しないとした。このため、医療機器による遠隔モニ・・・
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2016年04月08日(金)
［医療改革］ 社会保障分野KPIの定義・初期値など次回提示 社会保障WG
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政府は4月8日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、「社会保障分野の当面の主な取り組み案」(p2～p16参照)を提示。その中の「見える化の推進」(p17～p30参照)(p31～p57参照)(p58～p71参照)を議論した。 「社会保障分野の主な取り組み」では、（1）実効的なPDCAサイクルの確立、（2）「見える化」のさらなる深化とワイズ・スペンディング、（3）潜在需要の顕在化―・・・
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2016年04月08日(金)
［医療保険］ 大病院受診時定額負担の説明を分かりやすく 政府オンライン
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- 紹介状なしで大病院を受診すると特別の料金がかかります。 診療所や病院を適切に使い分けましょう。（4／8）《内閣府》
- 発信元：内閣府 大臣官房 政府広報室 政府広報オンライン カテゴリ： 医療保険 診療報酬 医療提供体制
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2016年04月05日(火)
［感染症対策］ 薬剤耐性対策アクションプランを提案 関係閣僚会議
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- 国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議（第4回 4／5）《首相官邸》
- 発信元：内閣官房 国際感染症対策調整室 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2016年04月04日(月)
［医療改革］ 科学技術戦略2016素案を提示、生体情報をDB実装 内閣府WG
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内閣府は4月4日、総合科学技術・イノベーション会議の重要課題専門調査会「地域における人とくらしのワーキンググループ（WG）」を開催し、「科学技術イノベーション総合戦略2016の素案」を示して議論した。 科学技術イノベーション総合戦略は急速に進む少子高齢化や経済・社会が大きく変化していく時代の中、課題を解決して持続的な発展を実現するための科学技術の推進を目指し、2015年6月に閣議決定された。 今回、内閣府は2・・・
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2016年04月04日(月)
［医療改革］ ビッグデータ活用に向けて保険者機能を強化 経済財政諮問会議
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内閣府は4月4日、「経済財政諮問会議」を開催し、「600兆円経済の実現」と「経済・財政一体改革」などを議論した。経済・財政一体改革の中で、塩崎恭久厚生労働大臣が社会保障改革の重点分野の1つである「保険者機能の強化」などを説明。具体策として、（1）データヘルス横展開の加速による医療の質と持続性の向上、（2）介護予防の横展開―の2つを示した(p18参照)。 （1）では、健康長寿と医療費適正化を目指し、「保険者・・・
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2016年04月01日(金)
［規制改革］ 医薬分業推進の下での規制など、3点を見直し 内閣府WG
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内閣府は4月1日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開催し、（1）医薬分業推進の下での規制の見直し、（2）市販品類似薬の保険給付のあり方等の見直し、（3）新医薬品の14日間処方日数制限の見直し－に関し、規制改革の内容とこれまでの実施内容を整理した(p1～p36参照)。 （1）では、「薬局における診療報酬とサービスのあり方の見直し」に関し、規制改革実施計画で「地域包括ケアの推進・・・
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2016年03月31日(木)
［医療改革］ 国保・後期高齢者医療制度などを有識者ヒアリング 社会保障WG
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政府は3月31日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、（1）自治体の国民健康保険・後期高齢者医療制度 医療・介護費分析から見えてくる医療費の使われ方(p2～p19参照)、（2）予防・健康づくりの社会システム化(p20～p26参照)、（3）社会保障制度のサステナビリティ（持続可能性）を維持するために医療介護情報をいかに活用すべきか(p27～p40参照)－について、有識者ヒア・・・
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2016年03月30日(水)
［医療改革］ 都道府県別1人あたり医療費に15万円以上の差 経済財政推進委
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政府は3月30日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。改革工程表の「計画初年度のPDCA構築」などを議題とし、「社会保障WGの検討状況」などが報告がされた。 社会保障WG（ワーキンググループ）は医療費等の「見える化」に関する資料を提出し、近年の医療費の伸び率を要因で分けると、「高齢化」のため1.5％前後の伸び率となっていると指摘(p7参照)。 診療種別の医療費伸びは入院・入院・・・
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2016年03月24日(木)
［医療改革］ 厚労省が「医療・介護の生産性向上策」示す 経済財政諮問会議
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内閣府は3月24日、医療改革のゆくえに大きな影響を与える「経済財政諮問会議」を開催した。厚生労働省が、「経済の成長・消費の拡大に向けた厚生労働分野の取り組み」(p17～p23参照)の一環として、「医療・介護分野における生産性向上の取り組み」(p23参照)について示している。今回の会合は、2016年における第4回。1月22日の同年初会合で厚労省は、経済・財政再生計画に沿った取り組みの1つとして、「医療・介護提供・・・
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2016年03月23日(水)
［医療改革］ 医療機能別必要病床数の進捗率の算定式を提案 社会保障WG
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政府は3月23日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、KPI・見える化項目の明確化に関して検討。厚労省が前回2月12日に「議論を深めるべき論点」と指摘された事項への対応方針を説明した。 厚労省は「地域医療構想（2025年）の医療機能別必要病床数に対する都道府県ごとの進捗率」に関し、高度急性期、急性期、回復期の3機能は病床数を用いた簡潔な式を採用すると提案した。具体的・・・
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2016年03月22日(火)
［社会保障］ 医療・介護など公共サービスに関する意識調査の結果 内閣府
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内閣府は3月22日、「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」（2016年1月調査）の概要(p1～p19参照)(p20～p27参照)を発表した。この世論調査は、国民の意識を調査して、今後の施策の参考とすることが目的。調査時期は2016年1月14日～1月24日で、日本国籍を有する20歳以上の3,000人を対象に、個別面接方式により調査された。有効回収数は1,727人（回収率57.6％）(p1参照)。 質問の柱は、身近な公共サービス・・・
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2016年03月22日(火)
［行政改革］ 医学・薬学研究機関を含む地方移転案を提示 政府会合
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政府は3月22日、「まち・ひと・しごと創生本部会合」を開催し、「政府関係移転基本方針」案(p2～p27参照)（概要(p28～p30参照)も添付されている）を示した。 この創生本部では、東京一極集中を是正する観点から、政府関係機関の地方移転について検討してきた。これは、「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）」など(p2参照)にもとづいている。その基本的な視点には、地域の「しごと」と「ひと」の好循環・・・
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2016年03月22日(火)
［政令］ 医療法人の分割、理事会設置義務付け2016年9月施行 内閣
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- 医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案、医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案（3／22）《内閣》
- 発信元：内閣 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2016年03月18日(金)
［臨床実習］ 理学療法士・作業療法士の臨床実習は違法性なし 内閣
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政府は3月18日、阿部知子衆議院議員（民主・維新・無所属クラブ）が提出した、「理学療法士・作業療法士の臨床実習に関する質問主意書」(p11～p16参照)に対する答弁書(p1～p10参照)を公表した。 阿部議員は、理学療法士・作業療法士の実習において、養成校から臨床実習を受託する病院等施設では、学生に実際に患者を受け持たせ、その評価、治療・訓練までを行わせている実態があるが、無資格者である学生に一連の施療を・・・
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2016年03月17日(木)
［規制改革］ 薬剤師不在時のOTC薬取り扱いや広告基準見直しを討議 内閣府WG
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内閣府は3月17日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開催し、（1）「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱いの見直し」(p2～p3参照)、（2）「一般用医薬品および指定医薬部外品の広告基準などの見直し」(p4参照)―に関し、これまでにこのWGから指摘された事項について、厚生労働省がそれぞれ見解を示した。 今回の会合は第46回。（1）については、2015年12月16日の第41回・・・
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2016年03月11日(金)
［医療改革］ アベノミクスの成果を活用して介護職員の待遇改善を 諮問会議
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内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、医療・介護分野を含む「『成長と分配の好循環』の拡大に向けた分配面の強化」などを議論した。 民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、アベノミクスの成果の活用などを図りつつ、1億総活躍社会の構築に向け、希望に応じた就労や結婚・出産・子育てを可能にする環境整備・働き方改革、起業・投資・イノベーションの促進などのサプライサイド（供給・生産面）を強化・・・
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