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2016年04月14日(木)
[規制改革] 遠隔モニタリングに関する診療報酬改定を報告 健康医療・WG
- 内閣府は4月14日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ(WG)」を開催し、「遠隔モニタリングの推進」(p2~p14参照)を議論した。遠隔医療に関して、医師法第20条で「医師は、自ら診察しないで治療をしてはならない」とされている。しかし、厚労省は1997年12月24日付の厚労省通知で、直接の対面診療が困難で、有用な患者情報が得られる場合、ただちに抵触しないとした。このため、医療機器による遠隔モニ・・・
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2016年04月08日(金)
[医療改革] 社会保障分野KPIの定義・初期値など次回提示 社会保障WG
- 政府は4月8日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開催し、「社会保障分野の当面の主な取り組み案」(p2~p16参照)を提示。その中の「見える化の推進」(p17~p30参照)(p31~p57参照)(p58~p71参照)を議論した。 「社会保障分野の主な取り組み」では、(1)実効的なPDCAサイクルの確立、(2)「見える化」のさらなる深化とワイズ・スペンディング、(3)潜在需要の顕在化―・・・
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2016年04月08日(金)
[医療保険] 大病院受診時定額負担の説明を分かりやすく 政府オンライン
- 内閣府はウェブサイトの政府広報オンラインに「大病院受診時定額負担」に関する特集ページを開設し、国民に新制度を周知している。イラストや図表を交えた分かりやすい説明に加え、コンテンツの2次利用も認めており、説明する際などに便利で役立つページになっている。 特集では、4月1日開始された大病院などの受診時定額負担に関して、(1)「大病院受診時の特別の料金」とは?、(2)なぜ、大病院受診時に特別の料金が徴収さ・・・
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2016年04月05日(火)
[感染症対策] 薬剤耐性対策アクションプランを提案 関係閣僚会議
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- 国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議(第4回 4/5)《首相官邸》
- 発信元:内閣官房 国際感染症対策調整室 カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
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2016年04月04日(月)
[医療改革] 科学技術戦略2016素案を提示、生体情報をDB実装 内閣府WG
- 内閣府は4月4日、総合科学技術・イノベーション会議の重要課題専門調査会「地域における人とくらしのワーキンググループ(WG)」を開催し、「科学技術イノベーション総合戦略2016の素案」を示して議論した。 科学技術イノベーション総合戦略は急速に進む少子高齢化や経済・社会が大きく変化していく時代の中、課題を解決して持続的な発展を実現するための科学技術の推進を目指し、2015年6月に閣議決定された。 今回、内閣府は2・・・
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2016年04月04日(月)
[医療改革] ビッグデータ活用に向けて保険者機能を強化 経済財政諮問会議
- 内閣府は4月4日、「経済財政諮問会議」を開催し、「600兆円経済の実現」と「経済・財政一体改革」などを議論した。経済・財政一体改革の中で、塩崎恭久厚生労働大臣が社会保障改革の重点分野の1つである「保険者機能の強化」などを説明。具体策として、(1)データヘルス横展開の加速による医療の質と持続性の向上、(2)介護予防の横展開―の2つを示した(p18参照)。 (1)では、健康長寿と医療費適正化を目指し、「保険者・・・
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2016年04月01日(金)
[規制改革] 医薬分業推進の下での規制など、3点を見直し 内閣府WG
- 内閣府は4月1日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ(WG)」を開催し、(1)医薬分業推進の下での規制の見直し、(2)市販品類似薬の保険給付のあり方等の見直し、(3)新医薬品の14日間処方日数制限の見直し-に関し、規制改革の内容とこれまでの実施内容を整理した(p1~p36参照)。 (1)では、「薬局における診療報酬とサービスのあり方の見直し」に関し、規制改革実施計画で「地域包括ケアの推進・・・
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2016年03月31日(木)
[医療改革] 国保・後期高齢者医療制度などを有識者ヒアリング 社会保障WG
- 政府は3月31日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開催し、(1)自治体の国民健康保険・後期高齢者医療制度 医療・介護費分析から見えてくる医療費の使われ方(p2~p19参照)、(2)予防・健康づくりの社会システム化(p20~p26参照)、(3)社会保障制度のサステナビリティ(持続可能性)を維持するために医療介護情報をいかに活用すべきか(p27~p40参照)-について、有識者ヒア・・・
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2016年03月30日(水)
[医療改革] 都道府県別1人あたり医療費に15万円以上の差 経済財政推進委
- 政府は3月30日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。改革工程表の「計画初年度のPDCA構築」などを議題とし、「社会保障WGの検討状況」などが報告がされた。 社会保障WG(ワーキンググループ)は医療費等の「見える化」に関する資料を提出し、近年の医療費の伸び率を要因で分けると、「高齢化」のため1.5%前後の伸び率となっていると指摘(p7参照)。 診療種別の医療費伸びは入院・入院・・・
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2016年03月24日(木)
[医療改革] 厚労省が「医療・介護の生産性向上策」示す 経済財政諮問会議
- 内閣府は3月24日、医療改革のゆくえに大きな影響を与える「経済財政諮問会議」を開催した。厚生労働省が、「経済の成長・消費の拡大に向けた厚生労働分野の取り組み」(p17~p23参照)の一環として、「医療・介護分野における生産性向上の取り組み」(p23参照)について示している。今回の会合は、2016年における第4回。1月22日の同年初会合で厚労省は、経済・財政再生計画に沿った取り組みの1つとして、「医療・介護提供・・・
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2016年03月23日(水)
[医療改革] 医療機能別必要病床数の進捗率の算定式を提案 社会保障WG
- 政府は3月23日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開催し、KPI・見える化項目の明確化に関して検討。厚労省が前回2月12日に「議論を深めるべき論点」と指摘された事項への対応方針を説明した。 厚労省は「地域医療構想(2025年)の医療機能別必要病床数に対する都道府県ごとの進捗率」に関し、高度急性期、急性期、回復期の3機能は病床数を用いた簡潔な式を採用すると提案した。具体的・・・
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2016年03月22日(火)
[社会保障] 医療・介護など公共サービスに関する意識調査の結果 内閣府
- 内閣府は3月22日、「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」(2016年1月調査)の概要(p1~p19参照)(p20~p27参照)を発表した。この世論調査は、国民の意識を調査して、今後の施策の参考とすることが目的。調査時期は2016年1月14日~1月24日で、日本国籍を有する20歳以上の3,000人を対象に、個別面接方式により調査された。有効回収数は1,727人(回収率57.6%)(p1参照)。 質問の柱は、身近な公共サービス・・・
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2016年03月22日(火)
[行政改革] 医学・薬学研究機関を含む地方移転案を提示 政府会合
- 政府は3月22日、「まち・ひと・しごと創生本部会合」を開催し、「政府関係移転基本方針」案(p2~p27参照)(概要(p28~p30参照)も添付されている)を示した。 この創生本部では、東京一極集中を是正する観点から、政府関係機関の地方移転について検討してきた。これは、「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015改訂版)」など(p2参照)にもとづいている。その基本的な視点には、地域の「しごと」と「ひと」の好循環・・・
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2016年03月22日(火)
[政令] 医療法人の分割、理事会設置義務付け2016年9月施行 内閣
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- 医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案、医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案(3/22)《内閣》
- 発信元:内閣 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2016年03月18日(金)
[臨床実習] 理学療法士・作業療法士の臨床実習は違法性なし 内閣
- 政府は3月18日、阿部知子衆議院議員(民主・維新・無所属クラブ)が提出した、「理学療法士・作業療法士の臨床実習に関する質問主意書」(p11~p16参照)に対する答弁書(p1~p10参照)を公表した。 阿部議員は、理学療法士・作業療法士の実習において、養成校から臨床実習を受託する病院等施設では、学生に実際に患者を受け持たせ、その評価、治療・訓練までを行わせている実態があるが、無資格者である学生に一連の施療を・・・
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2016年03月17日(木)
[規制改革] 薬剤師不在時のOTC薬取り扱いや広告基準見直しを討議 内閣府WG
- 内閣府は3月17日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ(WG)」を開催し、(1)「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱いの見直し」(p2~p3参照)、(2)「一般用医薬品および指定医薬部外品の広告基準などの見直し」(p4参照)―に関し、これまでにこのWGから指摘された事項について、厚生労働省がそれぞれ見解を示した。 今回の会合は第46回。(1)については、2015年12月16日の第41回・・・
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2016年03月11日(金)
[医療改革] アベノミクスの成果を活用して介護職員の待遇改善を 諮問会議
- 内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、医療・介護分野を含む「『成長と分配の好循環』の拡大に向けた分配面の強化」などを議論した。 民間議員の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、アベノミクスの成果の活用などを図りつつ、1億総活躍社会の構築に向け、希望に応じた就労や結婚・出産・子育てを可能にする環境整備・働き方改革、起業・投資・イノベーションの促進などのサプライサイド(供給・生産面)を強化・・・
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2016年03月10日(木)
[医学研究] 国立研究開発法人協議会を設立、科学技術水準の向上へ 内閣府
- 内閣府は3月10日、「科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合」を開催(p1~p8参照)。1月21日に、任意団体の「国立研究開発法人協議会」を設立したと報告した。国立研究開発法人間で、研究開発や人材交流・育成、法人運営面で密接に連携協力することで、個々の研究開発・推進能力のさらなる向上を図る。略称は「国研協」となる(p5参照)。 参加法人は、「日本医療研究開発・・・
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2016年03月09日(水)
[規制改革] 健康・医療WG関連ホットラインの4提案さらに精査 規制改革会議
- 内閣府は3月9日、「規制改革会議」を開催し、国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受け付ける「規制改革ホットライン」などを議題とした。 内閣府は規制改革ホットラインの運用状況に関して、2015年12月16日から2016年2月15日までに、所管省庁から回答を得た提案事項253件について、規制改革会議ホットライン対策チームで内容を審査したと報告。その結果31件についてさらに精査・検討が必要と示した(p156~p157参照)・・・
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2016年03月02日(水)
[国家戦略特区] 規制緩和でテレビ電話での服薬指導を可能に 特区諮問会議
- 政府は3月2日、「国家戦略特別区域(特区)諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回は、規制改革事項の追加を議論し、了承した。 内閣府は「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」の概要を説明し、医療イノベーションの推進に向けて、(1)テレビ電話による服薬指導の特例、(2)革・・・
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2016年03月01日(火)
[政令] 公認心理師法の一部施行に伴い関係政令が一部改正 内閣
- 政府は3月1日、「公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」(p2~p3参照)を閣議決定した。「公認心理師法」の一部の施行にともない、関係政令が一部改正される(p1参照)。 改正内容は、「児童福祉法施行令について、その規定により罰金の刑に処せられた場合に、指定障害児通所支援事業者などの指定を受けることができないこととする法律に、公認心理師法を加える」ほか、「文部科学省組織令および・・・
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2016年02月29日(月)
[医療改革] 支払基金前提の診療報酬審査をゼロベースで見直し 健康医療WG
- 内閣府は2月29日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ(WG)」を開催し、「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」を議題とし、厚労省は診療報酬の審査のあり方をゼロベースで見直すことを提案した。 WGはこれまでに、改革の基本的な方向性として、現在の支払基金を前提とした組織・体制の見直しではなく、診療報酬の審査のあり方をゼロベースで見直すことを論点に示し求めていた(p2~p3参照)。 こ・・・
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2016年02月26日(金)
[小児医療] 子ども医療費の減額調整は今春めどに取りまとめ 政府
- 政府は2月26日、藤末健三参議院議員(民主党)が提出した、「子どもの医療費自己負担額の格差是正に関する質問主意書」(p5~p7参照)に対する答弁書(p1~p4参照)を公表した。 藤末議員は、2014年度の「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果によると、全ての都道府県・市町村が独自に子どもの医療費助成を行う一方で、助成が全国一律ではなく、自己負担額に大きな格差が生じていると指摘。居住する地域で医療・・・
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2016年02月26日(金)
[医療安全] 医療事故の被害者救済や責任追及制度には慎重 政府
- 政府は2月26日、井坂信彦衆議院議員(維新の党)が提出した、「医療事故調査制度に関する質問主意書」(p4~p10参照)に対する答弁書(p1~p3参照)を公表した。 井坂議員は、医療介護総合確保推進法の施行(2015年10月)にもとづいて整備された「医療事故調査制度」が、医療事故の再発防止を目的としている一方で、「医療事故の被害者遺族救済制度や、説明責任を目的とする報告システムは依然として未整備」(p5参照)・・・
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2016年02月22日(月)
[医学研究] ヒト受精胚に対するゲノム編集の現状認識 生命倫理専門調査会
- 政府は2月22日、生命倫理専門調査会を開催し、「ヒト受精胚へのゲノム編集技術を用いる研究に対する現時点の認識」(p52~p79参照)を提示した。この専門調査会は、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議の下部組織として、生命倫理に関する調査・検討を担っている。 ゲノム編集技術とは、細胞の持つDNA修復機構を利用した切断による遺伝子の不活性化、または切断箇所に人工のDNA断片を挿入して遺伝子を改変する技術を指・・・
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