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2016年03月10日(木)
［医学研究］ 国立研究開発法人協議会を設立、科学技術水準の向上へ 内閣府
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内閣府は3月10日、「科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合」を開催(p1～p8参照)。1月21日に、任意団体の「国立研究開発法人協議会」を設立したと報告した。国立研究開発法人間で、研究開発や人材交流・育成、法人運営面で密接に連携協力することで、個々の研究開発・推進能力のさらなる向上を図る。略称は「国研協」となる(p5参照)。 参加法人は、「日本医療研究開発・・・
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2016年03月09日(水)
［規制改革］ 健康・医療WG関連ホットラインの4提案さらに精査 規制改革会議
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内閣府は3月9日、「規制改革会議」を開催し、国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受け付ける「規制改革ホットライン」などを議題とした。 内閣府は規制改革ホットラインの運用状況に関して、2015年12月16日から2016年2月15日までに、所管省庁から回答を得た提案事項253件について、規制改革会議ホットライン対策チームで内容を審査したと報告。その結果31件についてさらに精査・検討が必要と示した(p156～p157参照)・・・
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2016年03月02日(水)
［国家戦略特区］ 規制緩和でテレビ電話での服薬指導を可能に 特区諮問会議
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政府は3月2日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回は、規制改革事項の追加を議論し、了承した。 内閣府は「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」の概要を説明し、医療イノベーションの推進に向けて、（1）テレビ電話による服薬指導の特例、（2）革・・・
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2016年03月01日(火)
［政令］ 公認心理師法の一部施行に伴い関係政令が一部改正 内閣
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政府は3月1日、「公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」(p2～p3参照)を閣議決定した。「公認心理師法」の一部の施行にともない、関係政令が一部改正される(p1参照)。 改正内容は、「児童福祉法施行令について、その規定により罰金の刑に処せられた場合に、指定障害児通所支援事業者などの指定を受けることができないこととする法律に、公認心理師法を加える」ほか、「文部科学省組織令および・・・
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2016年02月29日(月)
［医療改革］ 支払基金前提の診療報酬審査をゼロベースで見直し 健康医療WG
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内閣府は2月29日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開催し、「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」を議題とし、厚労省は診療報酬の審査のあり方をゼロベースで見直すことを提案した。 WGはこれまでに、改革の基本的な方向性として、現在の支払基金を前提とした組織・体制の見直しではなく、診療報酬の審査のあり方をゼロベースで見直すことを論点に示し求めていた(p2～p3参照)。 こ・・・
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2016年02月26日(金)
［小児医療］ 子ども医療費の減額調整は今春めどに取りまとめ 政府
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政府は2月26日、藤末健三参議院議員（民主党）が提出した、「子どもの医療費自己負担額の格差是正に関する質問主意書」(p5～p7参照)に対する答弁書(p1～p4参照)を公表した。 藤末議員は、2014年度の「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果によると、全ての都道府県・市町村が独自に子どもの医療費助成を行う一方で、助成が全国一律ではなく、自己負担額に大きな格差が生じていると指摘。居住する地域で医療・・・
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2016年02月26日(金)
［医療安全］ 医療事故の被害者救済や責任追及制度には慎重 政府
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政府は2月26日、井坂信彦衆議院議員（維新の党）が提出した、「医療事故調査制度に関する質問主意書」(p4～p10参照)に対する答弁書(p1～p3参照)を公表した。 井坂議員は、医療介護総合確保推進法の施行（2015年10月）にもとづいて整備された「医療事故調査制度」が、医療事故の再発防止を目的としている一方で、「医療事故の被害者遺族救済制度や、説明責任を目的とする報告システムは依然として未整備」(p5参照)・・・
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2016年02月22日(月)
［医学研究］ ヒト受精胚に対するゲノム編集の現状認識 生命倫理専門調査会
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政府は2月22日、生命倫理専門調査会を開催し、「ヒト受精胚へのゲノム編集技術を用いる研究に対する現時点の認識」(p52～p79参照)を提示した。この専門調査会は、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議の下部組織として、生命倫理に関する調査・検討を担っている。 ゲノム編集技術とは、細胞の持つDNA修復機構を利用した切断による遺伝子の不活性化、または切断箇所に人工のDNA断片を挿入して遺伝子を改変する技術を指・・・
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2016年02月19日(金)
［介護保険］ 処遇改善加算「7割が算定し着実に改善に結びつく」と答弁 政府
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政府は2月19日、本村賢太郎衆議院議員（民主党）が提出した「介護従事者不足の解消に関する質問主意書」(p3～p6参照)に対する答弁書を公表した(p1～p2参照)。 本村議員は（1）最近の介護従事者の過不足の状況、（2）介護職員処遇改善加算を増額した一方で介護報酬を2.27％引き下げたことによる人件費の抑制―などに関して政府見解を質した(p5～p6参照)。 これに対して政府は、（1）では、公益財団法人介護労働安定・・・
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2016年02月18日(木)
［医療改革］ 医療分野における潜在需要の顕在化を議論 経済財政諮問会議
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内閣府は2月18日、「経済財政諮問会議」(p1～p34参照)を開催し、「潜在需要の顕在化」(p20～p27参照)について議論した。アベノミクス第2ステージでは、新・3本の矢を掲げて2020年ごろまでの名目GDP600兆円達成を目標としており、国内需要・民間需要（消費）主導の持続的成長によるデフレ脱却・経済再生を目指している。 民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、潜在的な需要を掘り起こすため、医療分野での・・・
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2016年02月16日(火)
［政令］ 介護保険の国庫負担金の算定などに関する政令が一部改正 内閣
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政府は2月16日、「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令案」(p2～p3参照)(p4～p9参照)を閣議決定した。「公的年金制度の財政基盤および最低保証機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」の一部施行にともない、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令などが一部改正される(p1参照)。 内容としては、2016年度における被用者保険など保険者に関する介護給付費・地域・・・
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2016年02月16日(火)
［政令］ 地域密着型サービス事業者の指定有効期間など規定整備 政府
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政府は2月16日、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」(p4～p12参照)を閣議決定した。医療介護総合確保推進法（2014年6月成立）一部施行にともなう、関係政令の整備や経過措置に関する政令の一部改正をするもの。施行は4月1日。 具体的には、指定地域密着型サービス事業者の指定有効期間を従来の指定を受けた日から起算し・・・
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2016年02月15日(月)
［地域包括ケア］ 科学技術戦略、妊産婦から高齢者まで対象拡大を 内閣府WG
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内閣府は2月15日、総合科学技術・イノベーション会議の重要課題専門調査会「地域における人とくらしのワーキンググループ（WG）」を開催し、「科学技術イノベーション総合戦略2016」の骨子を検討した。 科学技術イノベーション総合戦略2015は急速に進む少子高齢化や経済・社会が大きく変化していく時代の中、課題を解決し持続的な発展を実現するための科学技術イノベーション推進を目指し、2015年6月に閣議決定された。 戦略で・・・
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2016年02月12日(金)
［医療改革］ 地域医療構想の進捗率は病床構成比で評価 社会保障WG
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政府は2月12日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、KPI・見える化（可視化）項目の明確化に関して「議論を深めるべき論点」などを議論した。 議論を深めるべき論点として、内閣府は（1）地域医療構想（2025年）の医療機能別必要病床数に対する都道府県ごとの進捗率、（2）医療費適正化計画の都道府県進捗状況の把握方法、（3）医療費の地域差等の定義・医療費適正化基本方針との・・・
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2016年02月12日(金)
［予防接種］ 子宮頸がんワクチンの副反応被害救済策など答弁 政府
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政府は2月12日、仲里利信衆議院議員（無所属）が提出した「子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害と被害者の救済に関する質問主意書」(p5～p7参照)に対する答弁書(p1～p4参照)を公表した。 質問は、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）副反応と被害者の救済に関して、（1）副反応の被害実態調査で明らかになった接種者数と、接種時期別、地域別、年齢別、症状別のCRPS（複合性局所疼痛症候群）を訴える被害者数の公表&・・・
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2016年02月12日(金)
［肝炎対策］ 特定B型肝炎の給付金請求期限延長法案を国会に提出 内閣
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政府は2月9日、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」(p2～p4参照)(p5～p10参照)を閣議決定し、同日、通常国会に提出している。 法案では、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の請求期限を5年間延長」し、「B型肝炎ウイルス起因で、肝硬変若しくは肝がんにり患し、または死亡した時から20年を経過した後にされた訴えの提起などに係る者の当該給付金の額を定める」ほか・・・
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2016年02月08日(月)
［規制改革］ 医薬品の広告基準見直しを日本OTC協会が要望 内閣府WG
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内閣府は2月8日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開催し、今回は、「一般用医薬品および指定医薬部外品の広告基準などの見直し」が中心的なテーマとなった。 このテーマについて、厚労省の医薬・生活衛生局が資料を示している(p18～p24参照)。 そのうち、「広告規制」(p19～p20参照)では、医薬品医療機器等法により、虚偽・誇大広告が禁止（第66条）されていることなど・・・
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2016年02月05日(金)
［医療改革］ 巨額な売上高の医薬品に対する特例再算定の見解など答弁 政府
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- 衆議院議員鷲尾英一郎提出市場拡大再算定の特例並びに中央社会保険医療協議会で議論される巨額な売上高の医薬品に対する特例再算定に関する再質問に対する答弁書（2／5）《内閣》
- 発信元：内閣 カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革
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2016年02月05日(金)
［政令］ ジカ熱を4類および検疫感染症指定に関する政令 内閣
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政府は2月5日、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。 改正では、海外におけるジカウイルス感染症（以下、ジカ熱）の発生状況などを踏まえ、ジカ熱を「4類感染症に指定」し、「検疫感染症に指定」するとともに、「検査に係る手数料を2,400円」にする。施行期日は公布の日から起算して10日を経過した日とする(p1参照)。・・・
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2016年01月29日(金)
［医学研究］ ヒト受精胚のゲノム編集に関する意見聴取 生命倫理専門調査会
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政府は1月29日、生命倫理専門調査会を開催し、「ヒト受精胚へのゲノム編集技術を用いる研究」に関し、研究者からヒアリングを実施、筑波大学 医学医療系 解剖学発生学研究室の高橋智教授が見解を示した。具体的なテーマは、「ゲノム編集技術（CRISPR／Cas9システム）を用いた遺伝子改変の概要と問題点」(p39～p47参照)。 ゲノム編集（Genome Editing）とは、CRISPR／Cas9システムなどを用いて、切断による遺伝子の不活性化・・・
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2016年01月22日(金)
［社会保障］ 介護離職ゼロへ50万人分の施設整備や返済免除奨学金 安倍首相
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安倍晋三首相は1月22日、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った(p1～p12参照)。 安倍首相は「『介護離職ゼロ』、『希望出生率1.8』という2つの的を射抜くためにも、安定的な基盤の上に『戦後最大のGDP600兆円』というもう1つの的を掲げ、新しい『3本の矢』を放つ」と政権の方針を示した(p8参照)。 また、1億総活躍への挑戦の目標のもと、介護について、「『介護離職ゼロ』という明確な目標を掲げ、現役・・・
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2016年01月21日(木)
［診療報酬］ 支部の集約など支払基金の抜本的見直し求める声 内閣府WG
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内閣府は1月21日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開催し、「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」などを議論した。 被用者保険での診療報酬の「審査」と「支払」は社会保険診療報酬支払基金が実施している。支払基金は全国規模で事業運営する専門機関で、本部と都道府県単位の47支部で構成される1つの法人。全国1万8,000カ所の保険者（協会けんぽ・健康保険組合）などの委託を受けて、23・・・
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2016年01月21日(木)
［医療改革］ 2016年前半に議論する検討課題を示す 経済財政諮問会議
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内閣府は1月21日、医療改革のゆくえに大きな影響を与える「経済財政諮問会議」を開催した。2016年の初会合となる。 今回は、2016年前半の諮問会議で議論する大枠となる、「今後の検討課題」(p2～p3参照)が明らかにされた。それは、（1）「600兆円経済の実現に向けた全体像」、（2）消費税率再引き上げの円滑な実施に向けた政策運営、（3）経済・財政再生計画の着実な推進―を柱としている。各項目の細目は次の通り。 （1）・・・
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2016年01月19日(火)
［介護］ 介護職員の離職防止と就業促進の具体例など答弁 政府
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政府は1月19日、初鹿明博衆議院議員（維新の党）が提出した、「介護職員の人材確保に関する質問主意書」(p2～p3参照)に対する答弁書(p1参照)を公表した。 初鹿議員は、1月6日の安倍総理の介護人材の確保に関する答弁を受け、「現実には、介護職不足は深刻なままで、介護事業者に改善された実感はほとんどない」と指摘。そのうえで、「（安倍総理の答弁にある）処遇改善の結果、介護職員の離職が止まり、就業が促進さ・・・
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2016年01月12日(火)
［調剤］ 患者自身による「お薬手帳」活用に関する答弁書 政府
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政府は1月12日、鷲尾英一郎衆議院議員（民主党）が提出した、「お薬手帳を活用した薬剤費の適正化に関する質問主意書」(p3～p6参照)に対する答弁書(p1～p2参照)を公表した。 鷲尾議員は医療費適正化のためには、処方された薬剤の患者による飲み残しなど、残薬の調整が不十分なまま新たな処方が繰り返されるといった問題を解消すべきと指摘。そのため、患者自身による「お薬手帳」を活用した一元管理が必要であると・・・
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