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2015年11月09日(月)

[規制改革] 薬剤師不在時の取り扱い・事前点検制度を審議 内閣府WG

規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ(第39回 11/9)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
 内閣府は11月9日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ(WG)」を開き、(1)「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱いの見直し」(p2~p9参照)、(2)「保険者が診療報酬明細書の点検を可能とする仕組みの整備」(p10~p32参照)が俎上にのぼった。 (1)に関しては、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)(p2~p7参照)と厚生労働省の医薬・生活衛生局(p8~p9参照)が見解を示し・・・

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2015年11月04日(水)

注目の記事 [社会保障] 新第3の矢「社会保障」など緊急対応策11月取りまとめ 諮問会議

経済財政諮問会議(平成27年 第17回 11/4)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 社会福祉 医療制度改革 予算・人事等
 内閣府は11月4日、「経済財政諮問会議」を開催し、「アベノミクス第2ステージに向けて」などを議題とした。アベノミクス第2ステージは安倍晋三首相が打ち出した「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」を新3本の矢とする政策。 民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、第2ステージの経済の姿「GDP・国内総生産600兆円経済実現」へ、民需主導の好循環を確立し、「1億総活躍」に向けた少子高齢化の構造問題への・・・

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2015年10月27日(火)

[税制] 2013年度改正の相続税の税率構造見直しなど確認 政府税調

税制調査会(第25回 10/27)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 税制改正
 内閣府は10月27日、「税制調査会」を開催し、「相続税」、「固定資産税」などを議論した。医療機関等では、相続税は事業承継時の持ち分の相続などに関わり、固定資産税は施設・建物等に関わる税制。 相続税に関しては、財務省が資料提出し、相続税の現状(p36~p39参照)や、2013年度税制改正の内容(基礎控除引き下げ、税率構造見直し、未成年者控除・障害者控除の見直しなど)(p51参照)、近年の税率構造の推移・・・

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2015年10月26日(月)

[障害者] 障害者権利条約にもとづく日本政府報告案を提示 障害者政策委

障害者政策委員会(第27回 10/26)《内閣府》
発信元:内閣 障害者制度改革担当室   カテゴリ: 社会福祉 医療提供体制 保健・健康
 内閣府は10月26日、障害者政策委員会を開催し、障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)にもとづく、第1回「日本政府報告案」(日本語仮訳)(p3~p118参照)を示した。第1部「総論」(p7~p11参照)、第2部「各論」(p11~p66参照)、付属「統計・データ」(p67~p118参照)より構成されている。 総論では、これまでの経緯として、日本は2014年1月20日に障害者権利条約の批准書を国連事務総長に寄託したことや、20・・・

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2015年10月23日(金)

[規制改革] 安らかな看取りへ日看協が死亡診断の規制緩和提案 内閣府WG

規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ(第38回 10/23)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 高齢者
 内閣府は10月23日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ(WG)」を開催し、「在宅での看取りにおける規制の見直し」に関するヒアリングなどを実施した。見解を示したのは公益社団法人日本看護協会。 在宅などでの看取りにおける死亡診断に関しては、医師法で現在、受診後24時間以内に診療中の疾患で死亡した場合のみ、死後診察を改めてしなくても、死亡診断書が交付できるとされている(p3参照)・・・

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2015年10月23日(金)

[税制] 所得控除の税額控除化や低年金高齢者への支援など議論 政府税調

税制調査会(第24回 10/23)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 税制改正
 内閣府は10月23日、「税制調査会」を開催し、(1)個人所得税(p76~p160参照)、(2)BEPSプロジェクト(国際課税での税源浸食と利益移転に対する包括的アプローチ)(p2~p75参照)―などを議論した。 (1)では、財務省が「老後の生活に備えるための自助努力と所得税」などに関して説明し、企業年金の現状(p114~p116参照)、貯蓄等への課税のあり方を解説した(p111~p112参照)。 また、佐藤主光委員(一橋大学大・・・

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2015年10月16日(金)

注目の記事 [医療改革] 塩崎厚労大臣が社会保障改革加速へ検討項目を提示 諮問会議

経済財政諮問会議(平成27年 第16回 10/16)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療保険
 内閣府は10月16日、「経済財政諮問会議」を開催し、(1)経済・財政一体改革の具体化・加速(p50~p53参照)、(2)アベノミクス第2ステージに向けて(p16~p23参照)―などを議論した((2)に関しては、10月16日にお伝えしています)。 (1)では、塩崎恭久厚生労働大臣が「社会保障分野における改革の具体化・加速」について資料提出し、骨太方針2015の「経済・財政再生計画」(2016~2020年度)を踏まえ、今後の検討項目で・・・

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2015年10月16日(金)

注目の記事 [社会保障] 介護離職者ゼロなどアベノミクス第2ステージを議論 諮問会議

経済財政諮問会議(平成27年 第16回 10/16)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 介護保険
 内閣府は10月16日、「経済財政諮問会議」を開催し、「アベノミクス第2ステージに向けて」などを議題とした。アベノミクス第2ステージは安倍首相が打ち出した「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」を新3本の矢とする政策。 民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、第2ステージでは、従来の3本の矢を強化することで、民需主導の好循環を確立することが重要と指摘。また、「1億総活躍社会」は、少子高齢化とい・・・

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2015年10月15日(木)

[規制改革] 重点フォローアップに保険外併用の仕組みの新設 規制改革会議

規制改革会議(第50回 10/15)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 内閣府は10月15日、「規制改革会議」を開催し、「会議の進め方」などを議論した。 今期の「規制改革会議」は、2016年6月までの1年間、月1回ないし2回を基本として、規制改革の審議を進める。ワーキンググループ(WG)、ホットライン対策チームは引き続き設置し、(1)内閣の重要施策の実現のための規制改革、(2)これまでの改革の総仕上げ―について重点的に検討するとしている(p2~p4参照)。 (1)では、多様な働き方を実・・・

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2015年10月15日(木)

[医学研究] ノーベル生理学・医学賞、大村氏の受賞内容などを説明 内閣府

科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合(10/15)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器
 内閣府は10月15日、「科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合」を開催。2015年度ノーベル賞(自然科学分野)の日本人受賞を報告し、ノーベル財団発表資料などを提出して内容を説明した。 内閣府の提出した資料には、ノーベル生理学・医学賞(線虫の寄生によって生じる感染症に対する画期的治療法の発見)を受賞した大村智氏(p4~p6参照)、ノーベル物理学賞(ニュートリノが質・・・

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2015年10月14日(水)

[税制] 社会保険料を含む負担率は低所得者で増え高所得者で低下 政府税調

税制調査会(第23回 10/14)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 予算・人事等
 内閣府は10月14日、「税制調査会」を開催し、所得税―などを議論した。個人所得課税(所得税)に関しては、委員からこれまで、「格差の問題を議論する際は、所得税だけでなく社会保険料や給付のあり方も議論する必要がある」、「再分配の観点から、控除を中心とした措置をゼロベースで見直すべき」などの意見が出されていた(p95参照)。 今回、財務省は所得税の負担調整を説明。所得税の累進性(所得が大きいほど負担割合が・・・

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2015年10月13日(火)

[予算] 改革工程表策定に向けて中間整理案を提示 経済・財政推進委

経済・財政一体改革推進委員会(第2回 10/13)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 予算・人事等 診療報酬 医療提供体制
 政府は10月13日、経済財政諮問会議の下部組織として設置された専門調査会の「経済・財政一体改革推進委員会」を開き、中間整理案(p66~p78参照)を示した。 同推進委は、「経済財政運営と改革の基本方針2015」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を着実に実行することが目的で、取りまとめの後、12月には、経済財政諮問会議が改革工程表を策定することが予定されている。 中間整理案は、(1)改革工程表・KPIの全体像(骨・・・

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2015年10月06日(火)

[介護保険] 介護サービスを取り巻く環境整備に関する答弁書 政府

参議院議員牧山ひろえ君提出介護サービスを取り巻く環境整備に関する質問に対する答弁書(10/6)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険 高齢者 社会福祉
 政府は10月6日、牧山ひろえ参議院議員(民主党)が提出した、「介護サービスを取り巻く環境整備に関する質問主意書」(p3~p6参照)に対する答弁書(p1~p2参照)を公表した。 牧山議員は、介護サービス事業者の倒産件数が2015年1月~8月だけで、2014年を上回る55件に達し、介護保険制度開始以来、年間の最多件数を更新した背景として、2015年4月から実施された「介護報酬の引き下げや人手不足がある」(p4~p5参照)と指・・・

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2015年10月06日(火)

注目の記事 [医療改革] 自治体や団体から歳出効率化事例をヒアリング 内閣府会議

歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム(第2回 10月6日、第3回 10月7日)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 医療保険
 内閣府は10月6日と10月7日の両日、「歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム」を開催し、優良事例のヒアリングを、計6つの自治体や企業、団体を対象に実施した。 同プラットフォームは、内閣府特命担当大臣のもと、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」に盛り込まれた「歳出改革」の実行が目的で、省庁横断的な政府側窓口の会議として、調整や進捗管理、フォローアップをする。・・・

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2015年10月06日(火)

[診療報酬] 消費税対応、高額投資負担の区分措置の検討など答弁 政府

医療に関する適切な税制の質問主意書に対する答弁書(10/6)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 税制改正
 政府は10月6日、牧山ひろえ参議院議員(民主党)が提出した、医療に関する適切な税制の質問主意書に対する答弁書を公表した。 質問は、医療や診療報酬に関する税制に関して、社会保険診療に関する収入(仕入れ)に対する消費税が「非課税」となっていることについて、(1)診療報酬による補填での過不足に関する政府の認識(p6~p7参照)、(2)2014年の消費税8%への引き上げに対する診療報酬改定での補填状況(p7参照)・・・

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2015年10月06日(火)

[診療報酬] ICT活用の医療情報連携の診療報酬評価を検討へ 政府

高齢者に対する在宅歯科診療の推進に関する質問主意書に対する答弁書(10/6)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は10月6日、牧山ひろえ参議院議員(民主党)が提出した、高齢者に対する在宅歯科診療の推進に関する質問主意書に対する答弁書を公表した。 質問は、高齢者の在宅歯科診療に関して、(1)現役時の居住地と介護施設の所在地が離れている場合が多いものの、かかりつけ医の訪問診療に関して、診療報酬算定は16キロメートル以内の距離制限があること(p6参照)、(2)書面が診療報酬上の要件となっている診療情報提供書など・・・

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2015年10月05日(月)

[規制改革] 直接審査支払の届出義務撤廃の提案など検討要請 規制改革会議

規制改革会議(第49回 10/5)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 内閣府は10月5日、規制改革会議を開催し、国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受付ける「規制改革ホットライン」などを議論した。 今回の会合では、8月に受け付けた医療・介護関連の提案である(1)直接審査支払に関する健保組合側事務の合理化、(2)調剤報酬直接審査支払の事務手続き一部廃止の要望―の2件に関して、新たに厚生労働省に対する検討要請を行ったことが報告された(p18~p22参照)。また、4月1日から9・・・

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2015年10月02日(金)

[規制改革] 重点事項に医療機器の審査迅速化・介護保険対象拡大 内閣府WG

規制改革会議 投資促進等ワーキング・グループ(第12回 10/2)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 介護保険
 内閣府は10月2日、規制改革会議の「投資促進等ワーキング・グループ(WG)」を開催し、今後の進め方案(p2~p14参照)の一環として、「重点的なフォローアップ事項」を示した。同会議には下部組織として、「投資促進等」のほか、「健康・医療」、「農業」、「地域活性化」などのWGが設置されている。 今回、示されたフォローアップ事項において、厚生労働省関連では、第3期決定事項(2015年6月30日閣議決定)のうち、「ロボッ・・・

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2015年10月02日(金)

注目の記事 [社会保障] 薬価・調剤などに関する検討の進め方案を提示 社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第3回 10/2)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療保険 介護保険 予算・人事等
 政府は10月2日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開き、厚生労働省が、9月24日の前回会合に引き続き、社会保障関係の検討項目に関する改革の「進め方案」(p2~p7参照)(p8~p14参照)を示した。 このWGは、(経済財政諮問会の下部組織である)経済・財政一体改革推進委員会の下部組織として設置された3WGの1つ。8月28日に初会合があり、検討項目・進め方やKPI(成果目標)の設定・・・

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2015年10月02日(金)

[医薬品] 日本版コンパッショネートユース制度、既存治験枠内で実施 政府

日本版コンパッショネートユース制度に関する質問に対する答弁書(10/2)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制
 政府は10月2日、川田龍平参議院議員(維新の党)が提出した、日本版コンパッショネートユース制度に関する質問主意書(p5~p10参照)に対する答弁書(p1~p4参照)を公表した。 質問は、厚生労働省が、「治験の対象とならない患者への治験中の薬等の使用実現のため、日本版コンパッショネートユース制度を、省令により人道的見地からの治験取扱い(以下、本制度)として2015年度中にスタートさせる予定」としていることにつ・・・

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2015年10月01日(木)

[税制] 所得税・住民税の負担調整のあり方などを検討 政府税調

税制調査会(第22回 10/1)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 予算・人事等
 内閣府は10月1日、「税制調査会」を開催し、「個人所得課税(所得税・住民税)」を議題とした。財務省は所得税に関して、負担調整制度には、(1)所得控除、(2)合算分割課税、(3)ゼロ税率、(4)税額控除―の4種類があり、各国がどの制度を用いて税負担を調整しているかを説明(p33~p34参照)(p36参照)。調整の効果を「給与所得のみに適用される控除」とそれ以外の「勤労所得等に広く適用される控除等」で分類すると・・・

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2015年09月30日(水)

[予防接種] HPVワクチン健康被害の救済などへの見解を示す答弁書 政府

子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の取扱い及び子宮頸がん検診に関する質問に対する答弁書(9/30)、子宮頸がん予防ワクチンによる健康被害の救済に関する質問に対する答弁書(9/30)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は9月30日、牧山ひろえ参議院議員(民主党)が提出した、(1)子宮頸がん予防(HPV)ワクチンの定期接種の取り扱いおよび子宮頸がん検診(p3~p6参照)、(2)HPVワクチンによる健康被害の救済(p9~p11参照)―という2つの質問主意書に対する、それぞれの答弁書(p1~p2参照)(p7~p8参照)を公表した。 (1)では、HPVワクチン接種の「積極的な勧奨」を、厚生労働省が一時中止するように勧告してから2年以上その・・・

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2015年09月29日(火)

[がん対策] 胃がん検診の実施方法「各自治体で選択」と回答 政府

胃がん検診の在り方に関する質問に対する答弁書(9/29)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は9月29日、本村賢太郎衆議院議員(民主党)が提出した、胃がん検診の在り方に関する質問主意書(p3~p5参照)に対する答弁書(p1~p2参照)を公表した。 質問は、国立がん研究センターの胃がん検診のガイドライン改定を受けて、厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」が「従来の胃X線検査に加え、胃内視鏡を推奨し、対象年齢を40歳から50歳に引き上げる」との提言をまとめたことを踏まえ、「胃がん検診の実施・・・

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2015年09月28日(月)

[規制改革] 在宅での看取り・一般用医薬品の取り扱いを審議 内閣府WG

規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ(第37回 9/28)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
 内閣府は9月28日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ(WG)」を開き、「WGの進め方案」(p2参照)や「当面の審議項目」(p3参照)を示した。規制改革会議は、内閣府設置法第37条第2項にもとづく審議会。規制改革に関する調査審議と、総理大臣に意見を述べることを主な役割として2013年1月に設置されている。 進め方案としては、健康長寿社会の実現に向けて、「国民の利便性向上」、「医療や福祉産・・・

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2015年09月25日(金)

注目の記事 [税制] 税制改正に向けて事実整理や主な意見を基に論点例提示 政府税調

税制調査会(第21回 9/25)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 税制改正 医療提供体制 介護保険
 内閣府は9月25日、「税制調査会」を開催し、(1)厚生労働省のプレゼンテーション、(2)経済社会の構造変化に関する論点例―を議題とした。 (1)では、厚労省は社会保障給付と社会保険料負担の動向などを説明。社会保障給付費は2015年度予算ベースで116.8兆円(対GDP比23.1%)にのぼり、このうち、医療が37.5兆円(社会保障費の32.1%、対GDP比7.4%)、介護が9.7兆円(同8.3%、同1.9%)。一方、負担は保険料が64.8兆円(構・・・

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