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2016年02月19日(金)
［介護保険］ 処遇改善加算「7割が算定し着実に改善に結びつく」と答弁 政府
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政府は2月19日、本村賢太郎衆議院議員（民主党）が提出した「介護従事者不足の解消に関する質問主意書」(p3～p6参照)に対する答弁書を公表した(p1～p2参照)。 本村議員は（1）最近の介護従事者の過不足の状況、（2）介護職員処遇改善加算を増額した一方で介護報酬を2.27％引き下げたことによる人件費の抑制―などに関して政府見解を質した(p5～p6参照)。 これに対して政府は、（1）では、公益財団法人介護労働安定・・・
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2016年02月18日(木)
［医療改革］ 医療分野における潜在需要の顕在化を議論 経済財政諮問会議
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内閣府は2月18日、「経済財政諮問会議」(p1～p34参照)を開催し、「潜在需要の顕在化」(p20～p27参照)について議論した。アベノミクス第2ステージでは、新・3本の矢を掲げて2020年ごろまでの名目GDP600兆円達成を目標としており、国内需要・民間需要（消費）主導の持続的成長によるデフレ脱却・経済再生を目指している。 民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、潜在的な需要を掘り起こすため、医療分野での・・・
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2016年02月16日(火)
［政令］ 介護保険の国庫負担金の算定などに関する政令が一部改正 内閣
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政府は2月16日、「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令案」(p2～p3参照)(p4～p9参照)を閣議決定した。「公的年金制度の財政基盤および最低保証機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」の一部施行にともない、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令などが一部改正される(p1参照)。 内容としては、2016年度における被用者保険など保険者に関する介護給付費・地域・・・
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2016年02月16日(火)
［政令］ 地域密着型サービス事業者の指定有効期間など規定整備 政府
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政府は2月16日、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」(p4～p12参照)を閣議決定した。医療介護総合確保推進法（2014年6月成立）一部施行にともなう、関係政令の整備や経過措置に関する政令の一部改正をするもの。施行は4月1日。 具体的には、指定地域密着型サービス事業者の指定有効期間を従来の指定を受けた日から起算し・・・
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2016年02月15日(月)
［地域包括ケア］ 科学技術戦略、妊産婦から高齢者まで対象拡大を 内閣府WG
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内閣府は2月15日、総合科学技術・イノベーション会議の重要課題専門調査会「地域における人とくらしのワーキンググループ（WG）」を開催し、「科学技術イノベーション総合戦略2016」の骨子を検討した。 科学技術イノベーション総合戦略2015は急速に進む少子高齢化や経済・社会が大きく変化していく時代の中、課題を解決し持続的な発展を実現するための科学技術イノベーション推進を目指し、2015年6月に閣議決定された。 戦略で・・・
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2016年02月12日(金)
［医療改革］ 地域医療構想の進捗率は病床構成比で評価 社会保障WG
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政府は2月12日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、KPI・見える化（可視化）項目の明確化に関して「議論を深めるべき論点」などを議論した。 議論を深めるべき論点として、内閣府は（1）地域医療構想（2025年）の医療機能別必要病床数に対する都道府県ごとの進捗率、（2）医療費適正化計画の都道府県進捗状況の把握方法、（3）医療費の地域差等の定義・医療費適正化基本方針との・・・
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2016年02月12日(金)
［予防接種］ 子宮頸がんワクチンの副反応被害救済策など答弁 政府
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政府は2月12日、仲里利信衆議院議員（無所属）が提出した「子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害と被害者の救済に関する質問主意書」(p5～p7参照)に対する答弁書(p1～p4参照)を公表した。 質問は、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）副反応と被害者の救済に関して、（1）副反応の被害実態調査で明らかになった接種者数と、接種時期別、地域別、年齢別、症状別のCRPS（複合性局所疼痛症候群）を訴える被害者数の公表&・・・
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2016年02月12日(金)
［肝炎対策］ 特定B型肝炎の給付金請求期限延長法案を国会に提出 内閣
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政府は2月9日、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」(p2～p4参照)(p5～p10参照)を閣議決定し、同日、通常国会に提出している。 法案では、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の請求期限を5年間延長」し、「B型肝炎ウイルス起因で、肝硬変若しくは肝がんにり患し、または死亡した時から20年を経過した後にされた訴えの提起などに係る者の当該給付金の額を定める」ほか・・・
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2016年02月08日(月)
［規制改革］ 医薬品の広告基準見直しを日本OTC協会が要望 内閣府WG
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内閣府は2月8日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開催し、今回は、「一般用医薬品および指定医薬部外品の広告基準などの見直し」が中心的なテーマとなった。 このテーマについて、厚労省の医薬・生活衛生局が資料を示している(p18～p24参照)。 そのうち、「広告規制」(p19～p20参照)では、医薬品医療機器等法により、虚偽・誇大広告が禁止（第66条）されていることなど・・・
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2016年02月05日(金)
［医療改革］ 巨額な売上高の医薬品に対する特例再算定の見解など答弁 政府
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- 衆議院議員鷲尾英一郎提出市場拡大再算定の特例並びに中央社会保険医療協議会で議論される巨額な売上高の医薬品に対する特例再算定に関する再質問に対する答弁書（2／5）《内閣》
- 発信元：内閣 カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革
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2016年02月05日(金)
［政令］ ジカ熱を4類および検疫感染症指定に関する政令 内閣
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政府は2月5日、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。 改正では、海外におけるジカウイルス感染症（以下、ジカ熱）の発生状況などを踏まえ、ジカ熱を「4類感染症に指定」し、「検疫感染症に指定」するとともに、「検査に係る手数料を2,400円」にする。施行期日は公布の日から起算して10日を経過した日とする(p1参照)。・・・
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2016年01月29日(金)
［医学研究］ ヒト受精胚のゲノム編集に関する意見聴取 生命倫理専門調査会
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政府は1月29日、生命倫理専門調査会を開催し、「ヒト受精胚へのゲノム編集技術を用いる研究」に関し、研究者からヒアリングを実施、筑波大学 医学医療系 解剖学発生学研究室の高橋智教授が見解を示した。具体的なテーマは、「ゲノム編集技術（CRISPR／Cas9システム）を用いた遺伝子改変の概要と問題点」(p39～p47参照)。 ゲノム編集（Genome Editing）とは、CRISPR／Cas9システムなどを用いて、切断による遺伝子の不活性化・・・
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2016年01月22日(金)
［社会保障］ 介護離職ゼロへ50万人分の施設整備や返済免除奨学金 安倍首相
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安倍晋三首相は1月22日、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った(p1～p12参照)。 安倍首相は「『介護離職ゼロ』、『希望出生率1.8』という2つの的を射抜くためにも、安定的な基盤の上に『戦後最大のGDP600兆円』というもう1つの的を掲げ、新しい『3本の矢』を放つ」と政権の方針を示した(p8参照)。 また、1億総活躍への挑戦の目標のもと、介護について、「『介護離職ゼロ』という明確な目標を掲げ、現役・・・
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2016年01月21日(木)
［診療報酬］ 支部の集約など支払基金の抜本的見直し求める声 内閣府WG
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内閣府は1月21日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開催し、「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」などを議論した。 被用者保険での診療報酬の「審査」と「支払」は社会保険診療報酬支払基金が実施している。支払基金は全国規模で事業運営する専門機関で、本部と都道府県単位の47支部で構成される1つの法人。全国1万8,000カ所の保険者（協会けんぽ・健康保険組合）などの委託を受けて、23・・・
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2016年01月21日(木)
［医療改革］ 2016年前半に議論する検討課題を示す 経済財政諮問会議
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内閣府は1月21日、医療改革のゆくえに大きな影響を与える「経済財政諮問会議」を開催した。2016年の初会合となる。 今回は、2016年前半の諮問会議で議論する大枠となる、「今後の検討課題」(p2～p3参照)が明らかにされた。それは、（1）「600兆円経済の実現に向けた全体像」、（2）消費税率再引き上げの円滑な実施に向けた政策運営、（3）経済・財政再生計画の着実な推進―を柱としている。各項目の細目は次の通り。 （1）・・・
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2016年01月19日(火)
［介護］ 介護職員の離職防止と就業促進の具体例など答弁 政府
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政府は1月19日、初鹿明博衆議院議員（維新の党）が提出した、「介護職員の人材確保に関する質問主意書」(p2～p3参照)に対する答弁書(p1参照)を公表した。 初鹿議員は、1月6日の安倍総理の介護人材の確保に関する答弁を受け、「現実には、介護職不足は深刻なままで、介護事業者に改善された実感はほとんどない」と指摘。そのうえで、「（安倍総理の答弁にある）処遇改善の結果、介護職員の離職が止まり、就業が促進さ・・・
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2016年01月12日(火)
［調剤］ 患者自身による「お薬手帳」活用に関する答弁書 政府
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政府は1月12日、鷲尾英一郎衆議院議員（民主党）が提出した、「お薬手帳を活用した薬剤費の適正化に関する質問主意書」(p3～p6参照)に対する答弁書(p1～p2参照)を公表した。 鷲尾議員は医療費適正化のためには、処方された薬剤の患者による飲み残しなど、残薬の調整が不十分なまま新たな処方が繰り返されるといった問題を解消すべきと指摘。そのため、患者自身による「お薬手帳」を活用した一元管理が必要であると・・・
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2015年12月25日(金)
［医療改革］ 検査結果、手術成績、母子手帳までデジタル化 ICT基盤協議会
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政府は12月25日、健康・医療戦略推進本部の「次世代医療ICT基盤協議会」を開催し、（1）医療ICT基盤構築に向けた取り組みの現状と方向性、（2）政府直轄データ利活用事業の推進・連携―などを議論した。 （1）に関して、次世代医療ICT基盤の目的について、医療現場のICTによる高度化と医療データの収集・利活用の仕組みを確立して、医療行政・医療サービス・研究開発など国民・患者へ新しい付加価値を創出すると説明・・・
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2015年12月25日(金)
［医療改革］ かかりつけ医以外受診定額負担等2016年に結論 経済財政推進委
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政府は12月25日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム」などを議題とした。プログラムは12月24日に経済財政諮問会議で決定されたもので報告が行われた。 プログラムは「経済・財政再生計画」に基づいて、主要分野の改革の方向性を具体化し、改革工程とKPIを策定した上で、計画の目標・目安に向けて改革を着実に進めるためのもの。社会保障分野に関・・・
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2015年12月24日(木)
［規制改革］ 在宅での看取りにおける規制の見直しなどを討議 内閣府WG
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内閣府は12月24日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開き、（1）「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」(p2～p7参照)、（2）「在宅での看取りにおける規制の見直し」(p8～p34参照)について討議した。 （1）では、日本医師会が、「審査の難しさ」(p4参照)や「審査の役割・機能」(p5～p6参照)を中心に見解を示した。 審査の難しさについては、「医療機関から請求される個・・・
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2015年12月21日(月)
［地域包括ケア］ 「総合戦略2016」に盛り込む課題を検討 内閣府WG
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内閣府は12月21日、「地域における人とくらしのワーキンググループ（WG）」の初会合を開催し、運営規則案、座長の選出、地域における人とくらしのあり方などについて議論した。WGは、総合科学技術・イノベーション会議重要課題専門調査会の下に設置され、地域包括ケアシステムの推進に関して検討する。 初会合では、検討方針として、地域での日常生活の中で、高齢者や子どもを含む住民が健康を維持するための「予防、医療、介護・・・
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2015年12月16日(水)
［規制改革］ 薬剤師不在時の薬局でのOTC薬販売などについて討議 内閣府WG
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内閣府は12月16日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開き、（1）「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」(p2～p17参照)(p18～p27参照)、（2）「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱いの見直し」(p28～p31参照)について討議した。 （1）では、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）が、都道府県単位の審査・支部体制の必要性(p3～p7参照)／レセプトの電子化・・・
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2015年12月11日(金)
［政令］ 介護認定審査会等の委員の任期に関する政令決定 内閣
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政府は12月11日、「介護保険法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。 内容は、「介護認定審査会の委員の任期については、市町村が2年を超え3年以下の期間で」、また、「都道府県介護認定審査会の委員の任期については、都道府県が2年を超え3年以下の期間で」、それぞれ条例で定めることができるとするもの。施行期日は、2016年4月1日(p1参照)。・・・
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2015年12月07日(月)
［医療改革］ 1人あたり医療費、健康指標の相関や地域差見える化 諮問会議1
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内閣府は12月7日、「経済財政諮問会議」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論した。原案は諮問会議の下部組織・経済・財政一体改革推進委員会が12月4日に発表したもの。プログラムは年内取りまとめを目指している。 原案では、躍動感ある改革推進が重要として、1億総活躍社会の実現に資する、（1）見える化、（2）ワイズ・スペンディング（賢い支出）―の2項目を柱としている。なお、「ワイズ・スペン・・・
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2015年12月07日(月)
［医療改革］ 医療KPI、医療費適正化計画2016年度半数策定目指す 諮問会議2
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12月7日の「経済財政諮問会議」では、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論し、このほか、社会保障分野などのKPIなどが示されている。 原案では、主要な歳出項目80項目のすべてについて、改革の具体的な内容、規模、時期等について明確化し、KPI（180程度）を進捗管理、構造変化、マクロ効果の階層で体系化するとしている。 たとえば、社会保障分野のKPIでは、数値目標を次のように示している(p41参照)。・・・
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