-
2015年10月15日(木)
［規制改革］ 重点フォローアップに保険外併用の仕組みの新設 規制改革会議
-
内閣府は10月15日、「規制改革会議」を開催し、「会議の進め方」などを議論した。 今期の「規制改革会議」は、2016年6月までの1年間、月1回ないし2回を基本として、規制改革の審議を進める。ワーキンググループ（WG）、ホットライン対策チームは引き続き設置し、（1）内閣の重要施策の実現のための規制改革、（2）これまでの改革の総仕上げ―について重点的に検討するとしている(p2～p4参照)。 （1）では、多様な働き方を実・・・
-
2015年10月15日(木)
［医学研究］ ノーベル生理学・医学賞、大村氏の受賞内容などを説明 内閣府
-
内閣府は10月15日、「科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合」を開催。2015年度ノーベル賞（自然科学分野）の日本人受賞を報告し、ノーベル財団発表資料などを提出して内容を説明した。 内閣府の提出した資料には、ノーベル生理学・医学賞（線虫の寄生によって生じる感染症に対する画期的治療法の発見）を受賞した大村智氏(p4～p6参照)、ノーベル物理学賞（ニュートリノが質・・・
-
2015年10月14日(水)
［税制］ 社会保険料を含む負担率は低所得者で増え高所得者で低下 政府税調
-
内閣府は10月14日、「税制調査会」を開催し、所得税―などを議論した。個人所得課税（所得税）に関しては、委員からこれまで、「格差の問題を議論する際は、所得税だけでなく社会保険料や給付のあり方も議論する必要がある」、「再分配の観点から、控除を中心とした措置をゼロベースで見直すべき」などの意見が出されていた(p95参照)。 今回、財務省は所得税の負担調整を説明。所得税の累進性（所得が大きいほど負担割合が・・・
-
2015年10月13日(火)
［予算］ 改革工程表策定に向けて中間整理案を提示 経済・財政推進委
-
政府は10月13日、経済財政諮問会議の下部組織として設置された専門調査会の「経済・財政一体改革推進委員会」を開き、中間整理案(p66～p78参照)を示した。 同推進委は、「経済財政運営と改革の基本方針2015」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を着実に実行することが目的で、取りまとめの後、12月には、経済財政諮問会議が改革工程表を策定することが予定されている。 中間整理案は、（1）改革工程表・KPIの全体像（骨・・・
-
2015年10月06日(火)
［介護保険］ 介護サービスを取り巻く環境整備に関する答弁書 政府
-
政府は10月6日、牧山ひろえ参議院議員（民主党）が提出した、「介護サービスを取り巻く環境整備に関する質問主意書」(p3～p6参照)に対する答弁書(p1～p2参照)を公表した。 牧山議員は、介護サービス事業者の倒産件数が2015年1月～8月だけで、2014年を上回る55件に達し、介護保険制度開始以来、年間の最多件数を更新した背景として、2015年4月から実施された「介護報酬の引き下げや人手不足がある」(p4～p5参照)と指・・・
-
2015年10月06日(火)
［医療改革］ 自治体や団体から歳出効率化事例をヒアリング 内閣府会議
-
- 歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム（第2回 10月6日、第3回 10月7日）《内閣府》
- 発信元：内閣府 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医療保険
-
2015年10月06日(火)
［診療報酬］ 消費税対応、高額投資負担の区分措置の検討など答弁 政府
-
政府は10月6日、牧山ひろえ参議院議員（民主党）が提出した、医療に関する適切な税制の質問主意書に対する答弁書を公表した。 質問は、医療や診療報酬に関する税制に関して、社会保険診療に関する収入（仕入れ）に対する消費税が「非課税」となっていることについて、（1）診療報酬による補填での過不足に関する政府の認識(p6～p7参照)、（2）2014年の消費税8％への引き上げに対する診療報酬改定での補填状況(p7参照)・・・
-
2015年10月06日(火)
［診療報酬］ ICT活用の医療情報連携の診療報酬評価を検討へ 政府
-
政府は10月6日、牧山ひろえ参議院議員（民主党）が提出した、高齢者に対する在宅歯科診療の推進に関する質問主意書に対する答弁書を公表した。 質問は、高齢者の在宅歯科診療に関して、（1）現役時の居住地と介護施設の所在地が離れている場合が多いものの、かかりつけ医の訪問診療に関して、診療報酬算定は16キロメートル以内の距離制限があること(p6参照)、（2）書面が診療報酬上の要件となっている診療情報提供書など・・・
-
2015年10月05日(月)
［規制改革］ 直接審査支払の届出義務撤廃の提案など検討要請 規制改革会議
-
内閣府は10月5日、規制改革会議を開催し、国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受付ける「規制改革ホットライン」などを議論した。 今回の会合では、8月に受け付けた医療・介護関連の提案である（1）直接審査支払に関する健保組合側事務の合理化、（2）調剤報酬直接審査支払の事務手続き一部廃止の要望―の2件に関して、新たに厚生労働省に対する検討要請を行ったことが報告された(p18～p22参照)。また、4月1日から9・・・
-
2015年10月02日(金)
［規制改革］ 重点事項に医療機器の審査迅速化・介護保険対象拡大 内閣府WG
-
内閣府は10月2日、規制改革会議の「投資促進等ワーキング・グループ（WG）」を開催し、今後の進め方案(p2～p14参照)の一環として、「重点的なフォローアップ事項」を示した。同会議には下部組織として、「投資促進等」のほか、「健康・医療」、「農業」、「地域活性化」などのWGが設置されている。 今回、示されたフォローアップ事項において、厚生労働省関連では、第3期決定事項（2015年6月30日閣議決定）のうち、「ロボッ・・・
-
2015年10月02日(金)
［社会保障］ 薬価・調剤などに関する検討の進め方案を提示 社会保障WG
-
政府は10月2日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開き、厚生労働省が、9月24日の前回会合に引き続き、社会保障関係の検討項目に関する改革の「進め方案」(p2～p7参照)(p8～p14参照)を示した。 このWGは、（経済財政諮問会の下部組織である）経済・財政一体改革推進委員会の下部組織として設置された3WGの1つ。8月28日に初会合があり、検討項目・進め方やKPI（成果目標）の設定・・・
-
2015年10月02日(金)
［医薬品］ 日本版コンパッショネートユース制度、既存治験枠内で実施 政府
-
政府は10月2日、川田龍平参議院議員（維新の党）が提出した、日本版コンパッショネートユース制度に関する質問主意書(p5～p10参照)に対する答弁書(p1～p4参照)を公表した。 質問は、厚生労働省が、「治験の対象とならない患者への治験中の薬等の使用実現のため、日本版コンパッショネートユース制度を、省令により人道的見地からの治験取扱い（以下、本制度）として2015年度中にスタートさせる予定」としていることにつ・・・
-
2015年10月01日(木)
［税制］ 所得税・住民税の負担調整のあり方などを検討 政府税調
-
内閣府は10月1日、「税制調査会」を開催し、「個人所得課税（所得税・住民税）」を議題とした。財務省は所得税に関して、負担調整制度には、（1）所得控除、（2）合算分割課税、（3）ゼロ税率、（4）税額控除―の4種類があり、各国がどの制度を用いて税負担を調整しているかを説明(p33～p34参照)(p36参照)。調整の効果を「給与所得のみに適用される控除」とそれ以外の「勤労所得等に広く適用される控除等」で分類すると・・・
-
2015年09月30日(水)
［予防接種］ HPVワクチン健康被害の救済などへの見解を示す答弁書 政府
-
- 子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の取扱い及び子宮頸がん検診に関する質問に対する答弁書（9／30）、子宮頸がん予防ワクチンによる健康被害の救済に関する質問に対する答弁書（9／30）《内閣》
- 発信元：内閣府 カテゴリ： 医療提供体制
-
2015年09月29日(火)
［がん対策］ 胃がん検診の実施方法「各自治体で選択」と回答 政府
-
政府は9月29日、本村賢太郎衆議院議員（民主党）が提出した、胃がん検診の在り方に関する質問主意書(p3～p5参照)に対する答弁書(p1～p2参照)を公表した。 質問は、国立がん研究センターの胃がん検診のガイドライン改定を受けて、厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」が「従来の胃X線検査に加え、胃内視鏡を推奨し、対象年齢を40歳から50歳に引き上げる」との提言をまとめたことを踏まえ、「胃がん検診の実施・・・
-
2015年09月28日(月)
［規制改革］ 在宅での看取り・一般用医薬品の取り扱いを審議 内閣府WG
-
内閣府は9月28日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開き、「WGの進め方案」(p2参照)や「当面の審議項目」(p3参照)を示した。規制改革会議は、内閣府設置法第37条第2項にもとづく審議会。規制改革に関する調査審議と、総理大臣に意見を述べることを主な役割として2013年1月に設置されている。 進め方案としては、健康長寿社会の実現に向けて、「国民の利便性向上」、「医療や福祉産・・・
-
2015年09月25日(金)
［税制］ 税制改正に向けて事実整理や主な意見を基に論点例提示 政府税調
-
内閣府は9月25日、「税制調査会」を開催し、（1）厚生労働省のプレゼンテーション、（2）経済社会の構造変化に関する論点例―を議題とした。 （1）では、厚労省は社会保障給付と社会保険料負担の動向などを説明。社会保障給付費は2015年度予算ベースで116.8兆円（対GDP比23.1％）にのぼり、このうち、医療が37.5兆円（社会保障費の32.1％、対GDP比7.4％）、介護が9.7兆円（同8.3％、同1.9％）。一方、負担は保険料が64.8兆円（構・・・
-
2015年09月24日(木)
［精神医療］ 認知症の精神科医療での社会的入院は改めるべき 障害者政策委
-
内閣府は9月24日、「障害者政策委員会」を開催し、「第3次障害者基本計画の実施状況を踏まえた課題」に関する議論の整理などを検討した。委員会は2014年1月批准・2月発効の「障害者の権利に関する条約」にもとづく政府報告の提出のため検討を行っている。 議論の整理案では、精神障害者の地域移行の支援に関する「精神保健福祉法の制度と運用の改善」について、前回示された整理案で、医療保護入院の規定である精神保健福祉法第・・・
-
2015年09月24日(木)
［社会保障］ 社会保障関係の検討の進め方案を厚労省が提示 社会保障WG
-
政府は9月24日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開き、厚生労働省が、社会保障関係の検討項目に関する改革の「進め方案」(p16～p26参照)(p27～p34参照)を示した。 このWGは、（経済財政諮問会の下部組織である）経済・財政一体改革推進委員会の下部組織として設置された3WGの1つ。8月28日に初会合があり、検討項目・進め方やKPI（成果目標）の設定などについて討議している。・・・
-
2015年09月18日(金)
［予算］ 重点化対象施策案に医薬品創出・医療機器開発など 政府
-
政府は9月18日、「総合科学技術・イノベーション会議」を開催し、6月19日に閣議決定された「科学技術イノベーション総合戦略2015」（総合戦略）における重点化対象施策案を提示、そのなかで、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の所管となる「国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現」(p6参照)(p52～p61参照)があげられた。 同会議は、内閣府に設置された「重要政策に関する会議」の1つ。政府全体の科学技術関係・・・
-
2015年09月18日(金)
［税制］ 夫フルタイム・妻パートタイムの世帯が増加傾向 政府税調
-
内閣府は9月18日、「税制調査会」を開催し、「経済社会の構造変化～女性・子育て～」を議題とした。 財務省は資料を提出し、女性の働き方と子育てに関する経済社会の構造変化を説明。1990年代以降、生産年齢人口（15歳以上）が減少する中、女性の就業者数は増加傾向(p8参照)。子育てなどにより就業を諦めている女性のうち、可能であれば就業したいと考えている女性約300万人（全年齢）を含めた「潜在的労働力率」は、25～・・・
-
2015年09月11日(金)
［感染症対策］ 国際的な脅威となる感染症に対する基本方針案 関係閣僚会議
-
- 国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議（第1回 9／11）《首相官邸》
- 発信元：内閣官房 国際感染症対策調整室 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
-
2015年09月11日(金)
［医療改革］ 2014年度改定の成果評価、諮問会議への中間報告提案 諮問会議
-
内閣府は9月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）経済・財政一体改革の具体化、（2）子育て支援・少子化対策―などについて議論した。 （1）では、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、経済・財政再生計画の初年度の2016年度予算編成に向け、戦略的かつ具体的な取り組みを進めるべきと提案(p17参照)。 具体的には、医療費の都道府県別格差の半減に向けて、重点課題の「2016年度診療報酬改定（改定・・・
-
2015年09月10日(木)
［がん対策］ 第3次対がん総合戦略に基づく研究開発を評価 内閣府有識者会合
-
内閣府は9月10日、「科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合」を開催し、「総合科学技術・イノベーション会議が実施する国家的に重要な研究開発の評価」などについて議論した。「第3次対がん10か年総合戦略に基づく研究開発」などの事後評価結果案が提示された(p32～p36参照)(p37～p97参照)。 「第3次対がん10か年総合戦略に基づく研究開発」は、文部科学省と厚生労働省・・・
-
2015年09月10日(木)
［税制］ 不安定就業により国保皆保険に綻びと有識者が指摘 政府税調
-
内閣府は9月10日、「税制調査会」を開催し、外部有識者からのヒアリングを行った。 法政大学経済学部の酒井正教授が「不安定就業とセーフティネット（社会保険）との関係」に関して、入職時（学卒時）の景気や就業状態が悪いと、その後の人生の長い期間、不安定な状態になりがちと説明。そのうえで、「日本の公的医療保険や公的年金は、正規雇用は被用者保険でカバーされ、それ以外の人々はすべて国民健康保険・国民年金でカバ・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
