-
2015年09月11日(金)
［感染症対策］ 国際的な脅威となる感染症に対する基本方針案 関係閣僚会議
-
- 国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議（第1回 9／11）《首相官邸》
- 発信元：内閣官房 国際感染症対策調整室 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
-
2015年09月11日(金)
［医療改革］ 2014年度改定の成果評価、諮問会議への中間報告提案 諮問会議
-
内閣府は9月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）経済・財政一体改革の具体化、（2）子育て支援・少子化対策―などについて議論した。 （1）では、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、経済・財政再生計画の初年度の2016年度予算編成に向け、戦略的かつ具体的な取り組みを進めるべきと提案(p17参照)。 具体的には、医療費の都道府県別格差の半減に向けて、重点課題の「2016年度診療報酬改定（改定・・・
-
2015年09月10日(木)
［がん対策］ 第3次対がん総合戦略に基づく研究開発を評価 内閣府有識者会合
-
内閣府は9月10日、「科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合」を開催し、「総合科学技術・イノベーション会議が実施する国家的に重要な研究開発の評価」などについて議論した。「第3次対がん10か年総合戦略に基づく研究開発」などの事後評価結果案が提示された(p32～p36参照)(p37～p97参照)。 「第3次対がん10か年総合戦略に基づく研究開発」は、文部科学省と厚生労働省・・・
-
2015年09月10日(木)
［税制］ 不安定就業により国保皆保険に綻びと有識者が指摘 政府税調
-
内閣府は9月10日、「税制調査会」を開催し、外部有識者からのヒアリングを行った。 法政大学経済学部の酒井正教授が「不安定就業とセーフティネット（社会保険）との関係」に関して、入職時（学卒時）の景気や就業状態が悪いと、その後の人生の長い期間、不安定な状態になりがちと説明。そのうえで、「日本の公的医療保険や公的年金は、正規雇用は被用者保険でカバーされ、それ以外の人々はすべて国民健康保険・国民年金でカバ・・・
-
2015年09月09日(水)
［医療改革］ 歳出効率化優良事例の横展開へ関係団体が活動説明 内閣府会議
-
内閣府は9月9日、「歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム」の初会合を開催し、「優良事例の取り組み状況」を議題とした。 プラットフォームは骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針2015）の歳出改革を推進するための省庁横断的な政府側窓口の会議。健康増進・予防サービスに関して、歳出効率化に資する自治体や企業、保険者での先進的な優良事例の横展開（他自治体・保険者・・・
-
2015年09月09日(水)
［医学研究］ ヒト胚の作成に関する中間まとめ案 生命倫理専門調査会
-
政府は9月9日、生命倫理専門調査会を開催し、「ヒトの幹細胞から作成される生殖細胞を用いるヒト胚の作成」に関する中間まとめ案(p44～p68参照)を提示した。ここでいう幹細胞とは、ヒトES細胞（胚性幹細胞、万能細胞）やヒトiPS細胞（人工多能性幹細胞）など。中間まとめ案では、「現時点では、特定の生命科学や医学上の知見を得るためにヒト胚の作成が必要といえる段階には達しておらず、許容条件などを新たに提示すべき状・・・
-
2015年09月09日(水)
［医療改革］ 歳出改革へ優良事例を横展開する省庁横断的会議設置 内閣府
-
内閣府は9月9日、歳出効率化に資する優良事例の横展開のための「健康増進・予防サービス・プラットフォーム」を開催すると発表した。骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針2015）の歳出改革を推進するための省庁横断的な政府側窓口の会議。 プラットフォームでは、健康増進・予防サービスに関して、国・地方を通じた歳出効率化に資する優良事例の創出と全国展開を図るため、自治体や企業・保険者における先進的な取り組みの・・・
-
2015年09月04日(金)
［予防接種］ HPVワクチンの接種勧奨再開への見解を示す答弁書 政府
-
政府は9月4日、、西村まさみ参議院議員（民主党）が提出した、子宮頸がん予防（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨の再開に関する質問主意書(p2～p4参照)に対する答弁書(p1参照)を公表した。 質問は、厚生労働省が、2013年4月からHPVワクチンの積極的な接種勧奨を開始したものの、重篤な副反応報告があったことから、同年6月14日より積極的な接種勧奨を一時中止していることについて、（1）2015年2月末日を回収期限とす・・・
-
2015年09月04日(金)
［政令］ がん登録の推進に関する法律の施行にともなう政令案 内閣
-
政府は9月4日、「がん登録等の推進に関する法律施行令案」(p2～p5参照)(p6～p18参照)を閣議決定した。2016年1月1日に「がん登録等の推進に関する法律」が施行されることにともなうもので、全国がん登録データベースにおける、がん患者の識別ができる保存期間（原発性のがんに関する初回の診断の日から100年を経過した日の属する年の12月31日まで）などを定めている。施行期日は、一部をのぞき、同法の施行日・・・
-
2015年09月04日(金)
［政令］ 独立行政法人改革に関連する政令案 内閣
-
- 「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の一部施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」について（説明要旨）（9／4）《内閣》
- 発信元：内閣 カテゴリ： 予算・人事等
-
2015年09月03日(木)
［税制］ 全産業に占める医療・福祉の就業者割合は15年間で2倍弱に 政府税調
-
内閣府は9月3日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～働き方変化～」を議題とした。 財務省は資料を提出し、働き方に関する経済社会の構造変化を説明。1990年代以降、生産年齢人口（15歳以上の人口）が減少する中、就業者数も減少傾向。ただし、生産年齢人口の減少に比べ、就業者数の減少幅は小さく、女性や高齢者による就労の増加が下支えする状況だ(p5参照)。 産業別では、全産業に占める第1次、第2次産業の就・・・
-
2015年09月02日(水)
［規制改革］ 新医薬品の14日処方制限撤廃の提案など検討要請 規制改革会議
-
内閣府は9月2日、規制改革会議を開催し、国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受付ける「規制改革ホットライン」などを議論した。 内閣府は提案募集の集中的な周知活動を行うため、「日常生活・仕事や事業活動で改善をはかるべきだと考える規制・制度」について、2015年10月1日～10月31日を募集の集中受付期間とすると示した(p5参照)。 また、6月1日から7月21日までに受け付けた医療・介護関連の提案である（1）1・・・
-
2015年08月31日(月)
［精神医療］ 医療保護入院の規定は再検証が必要 内閣府障害者政策委
-
内閣府は8月31日、「障害者政策委員会」を開催し、「我が国の精神科強制入院制度の課題」に関するヒアリングを行い、「議論の整理案」を検討した。委員会は2014年1月批准・2月発効の「障害者の権利に関する条約」にもとづく政府報告の提出のため検討を行っている。 ヒアリングでは、東京都医学総合研究所の西田淳志主席研究員が強制入院制度に関して説明。日本は2012年時点で、強制入院（医療保護入院を含む）の割合が40％以上・・・
-
2015年08月28日(金)
［通知］ マイナンバー通知カードでの本人確認は不適当 内閣府・総務省
-
内閣府と総務省は8月28日付で、マイナンバーの「通知カード等の本人確認書類として取り扱い」に関する通知を発出した。2015年10月5日から、「通知カード」による個人番号の通知が開始されることにともなうもの。 内閣府、総務省は通知カードに関して、個人番号の本人への通知・確認のためのみに発行されるものであるなどの理由から、一般的な本人確認の手続きで、通知カードを本人確認書類として取り扱うこは適当でないとしてい・・・
-
2015年08月28日(金)
［健康］ 「米アルコール研と同様の施設を日本にも」と参考人 内閣府会議
-
内閣府は8月28日、「アルコール健康障害対策関係者会議」を開催し、参考人からアルコール健康障害の現状に関する報告などを受けた。 この会議は、2014年6月に施行されたアルコール健康障害対策基本法にもとづいて、行政機関が連絡調整をする際に意見を具申する機関。2014年10月に初会合が開かれた。また、同基本法は、施行後2年以内に、アルコール健康障害対策の総合的・計画的な推進をはかるため、「アルコール健康障害対策推・・・
-
2015年08月28日(金)
［税制］ 若年層の受益・負担額は子どもの減少などで負担が上昇 政府税調
-
内閣府は8月28日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～若年層～」を議題とした。 財務省は資料を提出し、若年層に関する経済社会の構造変化を説明。15～29歳人口は2015年の1,859万人（全年齢の14.7％）から減少を続け、2065年にほぼ半減の954万人（同11.7％）になる見通し。 世帯別では、若年層は未婚化・晩婚化などを背景に「夫婦のみ世帯」や「夫婦と子供世帯」の割合が減少する一方、「1人世帯」の割合が増加してい・・・
-
2015年08月28日(金)
［社会保障］ 効果的な改革実施へKPIの設定など初会合 社会保障WG
-
政府は8月28日、経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループ（WG）初会合を開催し、検討項目および進め方、KPI（成果指標）の設定などを議論した(p1参照)。同WGは、骨太の方針2015に盛り込まれた「経済・財政再生計画」の実施に向け、社会保障分野を担当する。 WGの「検討項目の検討の進め方」に関しては提案が示され(p8参照)、（1）「実施段階にある項目」(p4参照)と「2015年度中に行う事・・・
-
2015年08月25日(火)
［行政改革］ 愛知県がPMDAの薬事戦略相談機能の誘致提案 政府機関移転会議
-
政府は8月25日、まち・ひと・しごと創生本部の「政府関係機関移転に関する有識者会議」の初会合を開催し、「政府関係機関移転の進め方」を議論した。 政府関係機関の地方移転に関しては、2014年12月27日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、地方への新しいひとの流れをつくることが打ち出され、研究機関・行政機関には雇用など地方の発展に資するものがあり、東京一極集中是正などのため、地方提案で移転を・・・
-
2015年08月25日(火)
［高齢者］ 日本版CCRC構想の「中間報告」案を提示 内閣府
-
内閣府は8月25日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開き、高齢者の移住の受け皿となるこの構想の正式名称として、「生涯活躍のまち」を打ち出すとともに、「中間報告案」(p2～p19参照)(p20～p24参照)を示した。 日本版CCRC（高齢者への継続したケア）構想は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方などに移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続・・・
-
2015年08月24日(月)
［社会保障］ 老後の生活が不安5割超、老後は子どもと別居3割 内閣府調査
-
内閣府は8月24日、「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在や今後の生活、家族・家庭に関する意識など国民の生活に関する意識・要望を把握するもの。全国の満20歳以上の日本人5,839人から個別面接で回答を得ている(p1参照)。 現在の生活各面での満足度に関し、「満足」と回答した人は、所得・収入で45.7％（前年度比1.0ポイント増）で、資産・貯蓄で38.1％（同0.8ポイント増）。また、「不満」と回答した人は、所得・・・
-
2015年08月20日(木)
［医学研究］ 日本の臨床医学の論文数は1万6,646件、世界5位 内閣府会合
-
内閣府は8月20日、科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員との会合を開催し、「科学技術指標と科学研究のベンチマーキング2015」の報告を受けた(p1～p9参照)。「科学技術指標と科学研究のベンチマーキング」は科学技術・学術政策研究所が、日本と主要国の科学技術活動に関する状況をまとめたもの。論文数や注目度の高い論文数などから分野ごとに分析している。 研究開発のアウトプ・・・
-
2015年08月20日(木)
［税制］ 高齢者の夫婦のみ世帯、1人世帯ともに貯蓄額は2極化 政府税調
-
内閣府は8月20日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～高齢者～」を議題とした。 財務省は資料を提出し、高齢者に関する経済社会の構造変化を説明。高齢者世帯は世帯数が2,000万世帯を超え増大する中、「1人世帯」や「夫婦のみ世帯」の世帯類型の割合が増加し、それぞれ3割を占めている。また、高齢者人口（男女別）に占める「1人世帯」は、特に女性の1人世帯の割合が21.9％と大きく、5人に1人の状況。一方、男性は13.9・・・
-
2015年08月17日(月)
［健康］ アルコール相談・社会復帰・団体に関する議論を整理 内閣府WG
-
内閣府は8月17日、アルコール健康障害対策関係者会議の「相談支援・社会復帰・民間団体ワーキンググループ（WG）」を開催した。 同会議は、2014年6月に施行されたアルコール健康障害対策基本法にもとづいて、行政機関が連絡調整をする際に意見を具申する機関で、2014年10月に初会合が開かれた。WGはその下部組織として、論点整理などにあたる。 また、同基本法は、施行後2年以内に、アルコール健康障害対策の総合的・計画的な・・・
-
2015年08月17日(月)
［予算］ 地方好循環の緊急経済対策、再生医療実用化など概ね順調 内閣府
-
内閣府は8月17日、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の進捗状況の第2回調査結果を公表した。緊急経済対策は、2014年4月の消費税率引き上げの影響や、地域ごとに景気回復のばらつきがあり景気状況に対応するため、2014年12月に閣議決定されたもの。 内訳は、（1）2014年度補正予算事業（328事業2.1兆円）、（2）政策金融事業（7事業0.3兆円）、（3）非予算措置事業（32事業）―など369事業(p2参照)・・・
-
2015年08月14日(金)
［医療改革］ 社会保障と税の一体改革への見解を示す答弁書 政府
-
政府は8月14日、石上俊雄参議院議員（民主党）が提出した、社会保障と税の一体改革に関する質問主意書(p8～p12参照)に対する答弁書(p1～p7参照)を公表した。 質問は、医療保険制度改革(p9参照)、特例退職者医療制度(p9参照)、マイナンバー制度(p9～p10参照)、医療分野のデータ利活用(p10～p11参照)、データヘルス事業(p11参照)、子ども・子育て支援新制度(p11～p12参照)、地域包括ケアシ・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
