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2015年09月03日(木)
［税制］ 全産業に占める医療・福祉の就業者割合は15年間で2倍弱に 政府税調
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内閣府は9月3日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～働き方変化～」を議題とした。 財務省は資料を提出し、働き方に関する経済社会の構造変化を説明。1990年代以降、生産年齢人口（15歳以上の人口）が減少する中、就業者数も減少傾向。ただし、生産年齢人口の減少に比べ、就業者数の減少幅は小さく、女性や高齢者による就労の増加が下支えする状況だ(p5参照)。 産業別では、全産業に占める第1次、第2次産業の就・・・
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2015年09月02日(水)
［規制改革］ 新医薬品の14日処方制限撤廃の提案など検討要請 規制改革会議
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内閣府は9月2日、規制改革会議を開催し、国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受付ける「規制改革ホットライン」などを議論した。 内閣府は提案募集の集中的な周知活動を行うため、「日常生活・仕事や事業活動で改善をはかるべきだと考える規制・制度」について、2015年10月1日～10月31日を募集の集中受付期間とすると示した(p5参照)。 また、6月1日から7月21日までに受け付けた医療・介護関連の提案である（1）1・・・
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2015年08月31日(月)
［精神医療］ 医療保護入院の規定は再検証が必要 内閣府障害者政策委
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内閣府は8月31日、「障害者政策委員会」を開催し、「我が国の精神科強制入院制度の課題」に関するヒアリングを行い、「議論の整理案」を検討した。委員会は2014年1月批准・2月発効の「障害者の権利に関する条約」にもとづく政府報告の提出のため検討を行っている。 ヒアリングでは、東京都医学総合研究所の西田淳志主席研究員が強制入院制度に関して説明。日本は2012年時点で、強制入院（医療保護入院を含む）の割合が40％以上・・・
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2015年08月28日(金)
［通知］ マイナンバー通知カードでの本人確認は不適当 内閣府・総務省
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内閣府と総務省は8月28日付で、マイナンバーの「通知カード等の本人確認書類として取り扱い」に関する通知を発出した。2015年10月5日から、「通知カード」による個人番号の通知が開始されることにともなうもの。 内閣府、総務省は通知カードに関して、個人番号の本人への通知・確認のためのみに発行されるものであるなどの理由から、一般的な本人確認の手続きで、通知カードを本人確認書類として取り扱うこは適当でないとしてい・・・
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2015年08月28日(金)
［健康］ 「米アルコール研と同様の施設を日本にも」と参考人 内閣府会議
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内閣府は8月28日、「アルコール健康障害対策関係者会議」を開催し、参考人からアルコール健康障害の現状に関する報告などを受けた。 この会議は、2014年6月に施行されたアルコール健康障害対策基本法にもとづいて、行政機関が連絡調整をする際に意見を具申する機関。2014年10月に初会合が開かれた。また、同基本法は、施行後2年以内に、アルコール健康障害対策の総合的・計画的な推進をはかるため、「アルコール健康障害対策推・・・
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2015年08月28日(金)
［税制］ 若年層の受益・負担額は子どもの減少などで負担が上昇 政府税調
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内閣府は8月28日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～若年層～」を議題とした。 財務省は資料を提出し、若年層に関する経済社会の構造変化を説明。15～29歳人口は2015年の1,859万人（全年齢の14.7％）から減少を続け、2065年にほぼ半減の954万人（同11.7％）になる見通し。 世帯別では、若年層は未婚化・晩婚化などを背景に「夫婦のみ世帯」や「夫婦と子供世帯」の割合が減少する一方、「1人世帯」の割合が増加してい・・・
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2015年08月28日(金)
［社会保障］ 効果的な改革実施へKPIの設定など初会合 社会保障WG
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政府は8月28日、経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループ（WG）初会合を開催し、検討項目および進め方、KPI（成果指標）の設定などを議論した(p1参照)。同WGは、骨太の方針2015に盛り込まれた「経済・財政再生計画」の実施に向け、社会保障分野を担当する。 WGの「検討項目の検討の進め方」に関しては提案が示され(p8参照)、（1）「実施段階にある項目」(p4参照)と「2015年度中に行う事・・・
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2015年08月25日(火)
［行政改革］ 愛知県がPMDAの薬事戦略相談機能の誘致提案 政府機関移転会議
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政府は8月25日、まち・ひと・しごと創生本部の「政府関係機関移転に関する有識者会議」の初会合を開催し、「政府関係機関移転の進め方」を議論した。 政府関係機関の地方移転に関しては、2014年12月27日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、地方への新しいひとの流れをつくることが打ち出され、研究機関・行政機関には雇用など地方の発展に資するものがあり、東京一極集中是正などのため、地方提案で移転を・・・
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2015年08月25日(火)
［高齢者］ 日本版CCRC構想の「中間報告」案を提示 内閣府
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内閣府は8月25日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開き、高齢者の移住の受け皿となるこの構想の正式名称として、「生涯活躍のまち」を打ち出すとともに、「中間報告案」(p2～p19参照)(p20～p24参照)を示した。 日本版CCRC（高齢者への継続したケア）構想は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方などに移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続・・・
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2015年08月24日(月)
［社会保障］ 老後の生活が不安5割超、老後は子どもと別居3割 内閣府調査
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内閣府は8月24日、「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在や今後の生活、家族・家庭に関する意識など国民の生活に関する意識・要望を把握するもの。全国の満20歳以上の日本人5,839人から個別面接で回答を得ている(p1参照)。 現在の生活各面での満足度に関し、「満足」と回答した人は、所得・収入で45.7％（前年度比1.0ポイント増）で、資産・貯蓄で38.1％（同0.8ポイント増）。また、「不満」と回答した人は、所得・・・
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2015年08月20日(木)
［医学研究］ 日本の臨床医学の論文数は1万6,646件、世界5位 内閣府会合
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内閣府は8月20日、科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員との会合を開催し、「科学技術指標と科学研究のベンチマーキング2015」の報告を受けた(p1～p9参照)。「科学技術指標と科学研究のベンチマーキング」は科学技術・学術政策研究所が、日本と主要国の科学技術活動に関する状況をまとめたもの。論文数や注目度の高い論文数などから分野ごとに分析している。 研究開発のアウトプ・・・
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2015年08月20日(木)
［税制］ 高齢者の夫婦のみ世帯、1人世帯ともに貯蓄額は2極化 政府税調
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内閣府は8月20日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～高齢者～」を議題とした。 財務省は資料を提出し、高齢者に関する経済社会の構造変化を説明。高齢者世帯は世帯数が2,000万世帯を超え増大する中、「1人世帯」や「夫婦のみ世帯」の世帯類型の割合が増加し、それぞれ3割を占めている。また、高齢者人口（男女別）に占める「1人世帯」は、特に女性の1人世帯の割合が21.9％と大きく、5人に1人の状況。一方、男性は13.9・・・
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2015年08月17日(月)
［健康］ アルコール相談・社会復帰・団体に関する議論を整理 内閣府WG
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内閣府は8月17日、アルコール健康障害対策関係者会議の「相談支援・社会復帰・民間団体ワーキンググループ（WG）」を開催した。 同会議は、2014年6月に施行されたアルコール健康障害対策基本法にもとづいて、行政機関が連絡調整をする際に意見を具申する機関で、2014年10月に初会合が開かれた。WGはその下部組織として、論点整理などにあたる。 また、同基本法は、施行後2年以内に、アルコール健康障害対策の総合的・計画的な・・・
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2015年08月17日(月)
［予算］ 地方好循環の緊急経済対策、再生医療実用化など概ね順調 内閣府
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内閣府は8月17日、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の進捗状況の第2回調査結果を公表した。緊急経済対策は、2014年4月の消費税率引き上げの影響や、地域ごとに景気回復のばらつきがあり景気状況に対応するため、2014年12月に閣議決定されたもの。 内訳は、（1）2014年度補正予算事業（328事業2.1兆円）、（2）政策金融事業（7事業0.3兆円）、（3）非予算措置事業（32事業）―など369事業(p2参照)・・・
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2015年08月14日(金)
［医療改革］ 社会保障と税の一体改革への見解を示す答弁書 政府
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政府は8月14日、石上俊雄参議院議員（民主党）が提出した、社会保障と税の一体改革に関する質問主意書(p8～p12参照)に対する答弁書(p1～p7参照)を公表した。 質問は、医療保険制度改革(p9参照)、特例退職者医療制度(p9参照)、マイナンバー制度(p9～p10参照)、医療分野のデータ利活用(p10～p11参照)、データヘルス事業(p11参照)、子ども・子育て支援新制度(p11～p12参照)、地域包括ケアシ・・・
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2015年08月11日(火)
［感染症対策］ 感染拡大時の指針や法的根拠を示す答弁書 政府
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政府は8月11日、薬師寺みちよ参議院議員（無所属クラブ）が提出した、感染症の感染拡大時に関する質問主意書(p4～p6参照)に対する答弁書(p1～p3参照)を公表した。 薬師寺議員は、韓国で（2015年5月から7月にかけて）中東呼吸器症候群（MERS）の感染が拡大したことにかんがみ、日本において感染症の疑似症患者が数千人規模で隔離される事態に至った場合の、政府関係者などにとって指針となる「危機管理対応マニュアルの・・・
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2015年08月10日(月)
［社会福祉］ 障害者基本計画実施状況の監視案を提示 内閣府委員会
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内閣府は8月10日、「障害者政策委員会」を開催し、「第3次障害者基本計画の実施状況の監視（全分野）」案などを議題とした(p1参照)。 第3次障害者基本計画の実施状況の監視は、2014年1月に批准し、2月に発効された「障害者の権利に関する条約」にもとづく政府報告の提出を視野に入れ、行われている。「成年後見制度も含めた意思決定支援など」、「精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」、・・・
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2015年08月10日(月)
［予算］ 歳出分野ごとのKPIや改革工程表の作成へ初会合 経済・財政推進委
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政府は経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」の初会合を開催し、委員会の論点や運営などを議論した。 委員会（会長：新浪剛史サントリーホールディングス代表取締役社長）は骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針2015）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を着実に実行するために設置。諮問会議の有識者議員らで構成し、分野別に「社会保障」、「非社会保障」、「制度・地方行財政」の各ワーキング・・・
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2015年08月04日(火)
［医療改革］ 初会合で中長期計画、具体的取り組み示す AMED審議会
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政府は8月4日、健康・医療戦略推進本部の「日本医療研究開発機構（AMED）審議会」の初会合を開催した。 AMEDは、革新的な医療技術の実用化を加速するため、医療分野の研究開発の司令塔機能として2015年4月1日に設立された。健康・医療戦略推進本部が作成する医療分野研究開発推進計画にもとづき、医療分野の研究開発や環境整備の実施、助成などの業務を行う(p6参照)(p44参照)。 初会合では、AMEDの審議会運営規則・・・
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2015年07月31日(金)
［税制］ 税引き前の所得格差拡大、社会保障後の格差は横ばい 政府税調
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内閣府は7月31日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～家計、再分配の変化～」などを前回に続き議題とした。 財務省は資料を提出し、経済社会の構造変化に関して再分配などを説明。所得再分配によるジニ係数（所得分布の均等度を示す指標、格差が小さいほど0に近く、1に近づき大きくなるほど格差が大きい）に関して、統計により「所得（収入）」のジニ係数の水準にばらつきはあるものの、2000年前後以降はジニ係数でみ・・・
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2015年07月24日(金)
［健康］ アルコールの指導プログラム普及など課題を整理 内閣府WG
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内閣府は7月24日、アルコール健康障害対策関係者会議の健診・医療ワーキンググループ（WG）を開催した。WGは、アルコール健康障害対策基本法にもとづき、「アルコール健康障害対策推進基本計画」を策定するため、「健康診断・保健指導」、「アルコール健康障害に係る医療の充実」などについて、現状の課題や論点を整理している。 今回は、これまでの論点を整理し、意見交換を行った。 具体的には、（1）地域における保健指導で・・・
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2015年07月24日(金)
［予算］ 年金・医療等の概算要求額は前年度当初予算から6,700億円増 政府
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政府は7月24日、2016年度予算の「概算要求にあたっての基本的方針」を閣議で了承した。同方針は23日に開催された経済財政諮問会議で取りまとめたもの。 概算要求の基本的方針では、2016年度予算は、骨太方針である「基本方針2015」で示された経済・財政再生計画の初年度の予算であり、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むと強調。歳出全般にわたり、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取り組みを強化し、予算の中身を大・・・
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2015年07月22日(水)
［予算］ 2016年度予算の概算要求にあたっての基本方針案 経済財政諮問会議
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内閣府は7月22日、経済財政諮問会議を開催し、国の2016年度予算に関し、（1）全体像(p9～p10参照)や、（2）概算要求にあたっての基本的な方針に関する骨子案(p24～p26参照)―を提示した。 この諮問会議は、2001年の中央省庁再編により、内閣府に設置された「重要政策に関する会議」のひとつ。根拠法は、内閣府設置法第18条で、首相の諮問を受け、経済財政政策に関する重要事項について調査審議する。そのため、政府の医・・・
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2015年07月17日(金)
［税制］ 共働き世帯は年々増加し妻の所得は150万円未満が過半数 政府税調
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内閣府は7月17日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～人口構造、家族の変化～」などを議題とした。 財務省は資料を提出して経済社会の構造変化に関し、人口構造と家族の変化を説明。総人口は2008年をピークに減少し、生産年齢人口は1995年をピークとして総人口より速いペースで減少する見通しを示した(p24参照)。 1970年代以降、出生数の減少が続いているが、要因は親となる年齢層の減少のほか、結婚した人の割・・・
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2015年07月16日(木)
［予算］ 各省が歳出改革の効果見通しを示して努力の有無で差 諮問会議
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内閣府は7月16日、経済財政諮問会議を開催し、予算の全体像などを議論した。 民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは経済・財政再生計画における集中改革期間の初年度にあたる2016年度は成長戦略を拡充・加速して、「骨太方針2015」をふまえデフレ脱却・経済再生と財政健全化の双方に寄与する歳出・歳入改革の本格的な取り組みを開始すべきと提案(p23参照)。 財政状況に関して、基礎的財政収支（PB）はこれ・・・
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