-
2015年07月14日(火)
[介護保険] 老健施設等における夜勤の人員配置基準に関する答弁書 政府
- 政府は7月14日、中根康浩衆議院議員(民主党)が提出した、老健施設等における看護職員と介護職員の夜勤の人員配置基準に関する質問主意書に対する答弁書を公表した(p1~p3参照)。 「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」(2000年厚生省告示第29号)における人員配置基準は、「夜勤を行う看護職員または介護職員の数」として、老健施設(介護老人保健施設)で2人以上(入所者数が40人以下で緊急時連・・・
-
2015年07月14日(火)
[指導監査] 集団的個別指導を実施する選定委員会などに関する答弁書 政府
- 政府は7月14日、西村まさみ参議院議員(民主党)が提出した、各地方厚生(支)局に関する質問主意書(p2~p3参照)に対する答弁書(p1参照)を公表した。 質問は各地方厚生(支)局分室などが行っている診療報酬明細書の平均点数が高い保険医療機関などへの集団的個別指導が萎縮診療を招いるとして、各地方厚生局分室等の選定委員会の開催実態(開催日)や委員の構成、委員の選定基準・選定規則、議事内容を示すことなど・・・
-
2015年07月13日(月)
[規制改革] CPAPの販売は現行制度で可能と厚労省回答 内閣府ホットライン
- 内閣府は7月13日、「規制改革ホットライン」で受け付けた提案などに対する、所管省庁からの回答を公表した。国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受付けるもの。2015年5月16日から6月30日までに回答がまとまった53件を新たに公表している。 医療・介護関連では、大阪市立大学医学部が「医療機関を受診した睡眠時無呼吸患者が、CPAP(在宅持続陽圧呼吸器)療法の健康保険適用基準に満たなかった場合でも、医師が当該患者・・・
-
2015年07月03日(金)
[高齢者] 日本版CCRC構想における制度化の対象や要件を提示 内閣府
- 内閣府は7月3日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開き、構想の制度化における「基本的な考え方案」(p84~p90参照)を示した。 日本版CCRC(高齢者への継続したケア)構想は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができる地域づくり」を目指す仕組み(p130参照)。この有識者会議・・・
-
2015年07月03日(金)
[規制改革] 訪問介護事業所の従業者数変更の届出を改善 総務省まとめ
-
- 規制の簡素合理化に関する調査(7/3)《総務省》
- 発信元:総務省 行政評価局 内閣、総務、規制改革等担当評価監視官室 カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
-
2015年07月02日(木)
[税制] 社会保障等の受益と税負担の構造を分析、議論スタート 政府税調
- 内閣府は7月2日、税制調査会を開催し、「骨太の方針の説明」や「経済社会の構造変化」について議題とした。 内閣府は、6月30日に閣議決定された骨太方針を説明し、「経済・財政一体改革」の取り組みとして「経済・財政再生計画」を打ち出した。歳入面は社会保障制度維持のため、消費税率の10%への引き上げを2017年4月に実施しするほか、(1)企業収益と就業者の所得の増加を支え、税収の一層の伸びを実現(2)「公的サービスの・・・
-
2015年06月30日(火)
[医療改革] 地域活性化に向けてCCRCのモデル事業を2016年度に開始 政府
- 政府は6月30日、政府が進める成長戦略の一環で、地域の活性化(創生)に向けた今後の方向性を示す「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」(p10~p57参照)を閣議決定した。 この基本方針は、2014年12月27日に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げられた基本目標や個別施策などを取りまとめたもの。同じく6月30日に閣議決定された、「経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太方針)」や、地域活性化を柱のひ・・・
-
2015年06月30日(火)
[医療改革] 医療・介護の基幹産業化に向けた施策と実施時期を明示 政府
- 政府は6月30日、政府が進める成長戦略である「『日本再興戦略』改訂2015 ―未来への投資・生産性革命―」(p1~p41参照)を閣議決定した。 「日本再興戦略」は、2013年6月に閣議決定され、翌2014年6月には「『日本再興戦略』改訂2014」が閣議決定されたもので、柱のひとつとして、医療・介護の基幹産業化を打ち出している。今回の「改訂2015」はその延長線上にあり、産業競争力会議の6月11日会合で骨子案が、6月22日の会合で素・・・
-
2015年06月30日(火)
[医療改革] 「目安」は経済物価動向を踏まえる柔軟性 甘利経済担当相
- 甘利明経済財政・再生担当大臣(内閣府特命担当大臣)は6月30日、骨太方針や新成長戦略を決定した閣議後の記者会見で、骨太方針についてコメントした。 甘利大臣は取りまとめをした経済財政諮問会議の委員の説明を紹介し、今回の骨太方針に関して、「経済再生なくして財政健全化なし」という基本哲学が盛り込まれ、(1)安倍内閣の3年間の歳出改革の取り組みを続けるとともに、経済物価動向を踏まえて、アローワンス(許容差)・・・
-
2015年06月30日(火)
[調剤] 塩崎厚労大臣の病院前の景色を変える発言に関して再答弁書 政府
- 政府は6月30日、柚木道義衆議院議員(民主党)が提出した「塩崎厚生労働大臣の『病院前の景色を変える』発言」に関する再質問主意書に対する答弁書を公表した。 質問は、塩崎厚労大臣が「病院前の景色を変える」と発言したとの報道を受け、発言の真意を質したものに対する内閣の答弁書(2015年6月12日付)において、「政府の姿勢が未だ不明瞭」であるとし、再度質問している(p3~p5参照)。政府は公的医療機関の隣接地等を薬・・・
-
2015年06月22日(月)
[医療改革] 外来時の定額負担や後発医薬品使用の原則化を検討 骨太方針案
- 内閣府は6月22日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015(仮称)」の素案を議論した。政府は6月末を目途に閣議決定する見通し。 素案では、社会保障を重点分野に位置づけ、社会保障費の増加を2018年度まで、高齢化による増加分に相当する1.5兆円程度の伸びに維持するとしている(p32参照)。 また、医療・介護提供体制の適正化として、データ分析で都道府県別の医療提供体制の地域・・・
-
2015年06月16日(火)
[規制改革] 処方日数制限や市販薬品類似薬給付を見直し 規制改革会議答申
- 規制改革会議は6月16日、甘利明経済財政・再生担当大臣(内閣府特命担当大臣)らに、規制改革に関する第3次答申をした。答申は同日の規制改革会議で取りまとめられたもの。 医療・介護の規制改革項目は(1)患者本位の医薬分業(2015年度)、(2)新医薬品の14日の処方日数制限見直し(2015年度)、(3)市販薬品類似薬の給付見直し(2015年度)、(4)国保有の医療情報の有効活用(2015、2016年度)、(5)遠隔診療(2015年度・・・
-
2015年06月16日(火)
[高度医療] RI内用療法の実施施設の安全管理に関する答弁書 政府
-
- 衆議院議員階猛君提出わが国の放射性同位元素内用療法(RI内用療法)の現状及び今後の国の施策に関する質問に対する答弁書(6/16)《内閣》
- 発信元:内閣府 カテゴリ: 医療制度改革 医学・薬学 保健・健康
-
2015年06月12日(金)
[高齢者] 高齢化率は2014年の26.0%から2060年には39.9%に 高齢社会白書
- 内閣府は6月12日、2015年版「高齢化の状況および高齢社会対策の実施状況」(高齢社会白書)を公表した。概要(p1~p55参照)と全体版(p56~p255参照)がある。 この白書は、1996年から毎年、政府が国会に提出している年次報告書。高齢化の状況や、それを考慮して講じようとする施策などを明らかにするもので、提出は、高齢社会対策基本法第8条で規定されている。 今回の白書は、(1)2014年度の高齢化の状況および高齢社・・・
-
2015年06月12日(金)
[薬局] 塩崎厚労大臣が「病院前の景色を変える」発言に関し答弁書 政府
- 政府は6月12日、柚木道義衆議院議員(民主党)が提出した「塩崎厚生労働大臣の『病院前の景色を変える』発言」に関する質問主意書に対する答弁書を公表した。 質問は、塩崎厚労大臣が「病院前の景色を変える」と発言したとの報道を受けて、発言の真意を質している(p5~p6参照)。政府は「塩崎厚労大臣の発言は医薬品を院内処方の医療機関で受け取るよりも、院外処方の薬局で受け取る方が患者の負担額が大きくなるものの、負・・・
-
2015年06月12日(金)
[感染症対策] 都道府県が積極的な疫学調査を実施するとの答弁書 政府
- 政府は6月12日、丸山穂高衆議院議員(維新の党)が提出した、中東呼吸器症候群(MERS)対策に関する質問主意書(p4~p6参照)に対する答弁書(p1~p3参照)を公表した。 MERSは、アラビア半島諸国(サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールなど)を中心に発生の報告がある重症呼吸器感染症で、欧州や韓国、中国などでは輸入症例が報告されている。厚労省は、MERSを2類感染症に位置づけて入院措置を可能とするとともに、・・・
-
2015年06月10日(水)
[医療改革] 後発医薬品目標のさらなる前倒しを厚労相に求める 諮問会議1
- 内閣府は6月10日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生と両立する財政健全化計画策定・社会保障」に関して議論した。民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは前回の議論をふまえて論点を提示した。 病床の適正化に関しては、地域差の見える化の具体的方法や、病床再編・削減の手段とプロセス(診療報酬体系の見直しによる誘導、改革が進まない地域における診療報酬の引き下げ、県の権限強化)などを明らかにする・・・
-
2015年06月10日(水)
[社会保障] 骨太方針の骨子案で歳出改革の重点分野に社会保障 諮問会議2
- 6月10日の経済財政諮問会議では、このほか、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015(仮称)」骨子案が示されている。 骨子案では、デフレを脱却して中長期的に持続する経済成長を実現するため、経済の好循環の拡大、潜在的な成長力強化、まち・ひと・しごとの創生に加え、公共サービスのムダ排除・質向上などの改革が必要と指摘(p42参照)。 経済・財政一体化改革の取り組みとして、経済再生なくして財政健全・・・
-
2015年06月01日(月)
[高齢者] 日本版CCRC実現に向けてさらに深く討議すべき論点 内閣府
- 内閣府は6月1日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開催し、5月14日の前回会合で提示された「日本版CCRC構想の素案」(p2~p16参照)について討議した。 日本版CCRC(高齢者への継続したケア)構想は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができる地域づくり」を目指す仕組み・・・
-
2015年06月01日(月)
[精神医療] 各国の精神障害者の地域移行の動向を説明 内閣府WS
-
- 障害者政策委員会「ワーキング・セッションII:精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」(6/1)《内閣府》
- 発信元:内閣府 障害者制度改革担当室 カテゴリ: 社会福祉 医療提供体制 保健・健康
-
2015年06月01日(月)
[医療改革] 麻生財務相が財政健全化計画に関する建議を説明 諮問会議
- 内閣府は6月1日、経済財政諮問会議を開催し、麻生太郎財務大臣は財務省の財政制度等審議会が同日、取りまとめた「財政健全化計画等に関する建議の概要」を提示、説明した。 「財政健全化計画」の方向性に関する基本的考え方として、デフレ脱却・経済再生に最大限取り組み、「経済再生ケース」を実現してできる限りの税収増を図ると説明。2017年4月の消費税率引き上げは社会保障目的であり、歳出全体が安易に増加したならば国民・・・
-
2015年05月29日(金)
[政令] 国保法等一部改正法の一部施行で政令を閣議決定 内閣
- 政府は5月29日、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」(p2~p86参照)を閣議決定した。国保法等一部改正法の一部施行により、被用者保険等保険者にかかる後期高齢者支援金の額の算定について、2015年度にその額の2分の1、2016年度に3分の2を標準報酬総額に応じた負担とすることなどに伴うもの。施行は公布の日(p1参照)。 内容・・・
-
2015年05月29日(金)
[政令] 国民健康保険特別会計の繰り入れ額の算定方法を見直し 内閣
- 政府は5月29日、「国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令」を公布した。国民健康保険に関する特別会計に繰り入れる額の算定方法を見直すもので、主な内容は次の通り(p1~p2参照)。●現行の(1)7割軽減、(2)5割軽減の保険料軽減対象者数に応じた財政支援の補助率を、(1)では12%から15%に、(2)では6%から14%に―それぞれ引き上げる。●現在、保険者支援制度の対象となっていない、2割軽減・・・
-
2015年05月27日(水)
[医学研究] 医療分野研究開発推進計画への助言と今後の対応 政府調査会
- 政府は5月27日、「健康・医療戦略推進専門調査会」を開催し、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の連携プロジェクトである「医療分野研究開発推進計画」(p196~p254参照)の実行状況(p26~p75参照)に関する「助言と今後の対応」(p16~p25参照)について討議した。そのうえで2014年度の同計画について、「全体として順調に進捗している」と評価し、今後とも「着実な取り組みを求める」との考えを示した(p76参照)・・・
-
2015年05月26日(火)
[医療改革] 社会保障政策の重点改革事項を厚労相が明示 経済財政諮問会議1
- 内閣府が5月26日に開いた経済財政諮問会議において塩崎恭久厚生労働大臣は、「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」(p37~p47参照)について説明し、重点改革事項として、(1)地域包括ケアシステムの構築:医療介護サービス体制の改革(p43参照)と(2)薬局のあり方を見直し、医薬品の使用を適正化(p44参照)―に言及した。これは、5月19日の前回会合で民間議員から、社会保障サービスの産業化促進などを指摘・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。