キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全3,301件中76 ~100件 表示 最初 | | 2 - 3 - 4 - 5 - 6 | | 最後

2023年12月15日(金)

[予算] 23年度地域医療介護総合確保基金の第2回内示額は総額51.6億円

令和5年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の第2回内示について(12/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は15日、2023年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の第2回内示額を公表した。第2回基金規模の合計は51.6億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、沖縄県で36.7億円だった。第1回内示分との合計は763.3億円となった<doc12726page1>。 事業区分別では、▽地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業(3分の2が国費)/36.7億円<doc12726page2>▽地域医療構想の達成に向けた・・・

続きを読む

2023年12月15日(金)

[医療提供体制] 医療情報ネット、G-MISの公表手続き年度内に 厚労省通知

医療機能情報提供制度実施要領の一部改正について(12/5付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 医療機関の診療科目や診療時間などの情報を提供する「医療機能情報提供制度」を2024年度に刷新するのに先立って、厚生労働省は、医療機関等情報支援システム「G-MIS」での公表手続きを23年度中に完了させるよう各都道府県に要請した<doc12620page2>。 医療機能情報提供制度は、病院や診療所、助産所から報告された医療機能の情報を住民や患者に提供する仕組み。患者が受診先を適切に選択できるように支援するため、都道・・・

続きを読む

2023年12月14日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 標準型電子カルテ、無床診療所で先行開発 厚労省

標準型電子カルテ検討ワーキンググループ(第1回 12/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、2024年度中に開発着手が予定されている「標準型電子カルテ」について、電子カルテを導入していない医療機関のうち、医科の無床診療所で診療科によらない共通の診療行為を想定し、先行開発する。14日に開かれた第1回標準型電子カルテ検討ワーキンググループで、厚労省が明らかにした。200床未満の中小病院と有床診療所は、先行する無床診療所での動向を踏まえながら、開発に乗り出す考え<doc12597page15>。 ・・・

続きを読む

2023年12月13日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医療機関への食材費支援、38道府県で実施を調整中 厚労省

物価高騰にかかる医療機関等への支援に関する「重点支援地方交付金(令和5年度補正予算分)」の活用調査について(12月8日時点)(12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制
 物価高騰を受けた経済対策「重点支援地方交付金」(2023年度補正予算分)を活用し、医療機関に食材料費の支援実施を調整している都道府県が38道府県に上っていることが分かった。厚生労働省医政局は13日、全国の都道府県における医療機関などへの「食材料費」と「光熱費」への支援状況について調査結果(12月8日時点)を公表した。 それによると、食材料費への支援では、38道府県が「実施に向けて調整中」と回答した。また東京・・・

続きを読む

2023年12月08日(金)

注目の記事 [診療報酬] 24年度診療報酬改定の基本方針案を了承、社保審の2部会

第172回社会保障審議会 医療保険部会、第105回社会保障審議会 医療部会(12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は8日、2024年度診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示し、大筋で了承された。「人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付け、医療従事者の賃上げを促す方向性を打ち出した<doc12452page3>。診療報酬による賃上げの推進策は中央社会保険医療協議会で、引き続き議論する。医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く「コメディカル」の賃金の平均は、全産業の水準を下回って・・・

続きを読む

2023年12月05日(火)

[医療提供体制] 地域医療連携推進法人、個人立は出資など不可 厚労省

個人立の医療機関等が参加法人等として参加できる地域医療連携推進法人に関する留意点について(事前連絡)(12/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、地域医療連携推進法人制度の一部見直しに関する留意点を都道府県などに事務連絡し周知した。個人立の医療機関について個人用資産と医療用資産の分離が困難であることなどに鑑み、出資や資金の貸し付けなど参加法人への「カネの融通」を認めないとしている<doc12549page3>。 ただ、「カネの融通」をしない場合には公認会計士や監査法人による外部監査を原則不要とするとともに、参加法人が重要事項を決定す・・・

続きを読む

2023年12月01日(金)

[医療提供体制] 「医師の働き方改革」特設サイト公開 厚労省

「医師の働き方改革」特設サイト公開(12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省は、「医師の働き方改革」に関する特設サイトの公開を始めた。2024年4月から始まる医師の時間外労働の罰則付き上限規制など制度に関する情報をサイト内で発信しているほか、関連のポスターやリーフレットなどの広報物を公開している。 また、制度について分かりやすく解説したマンガも掲載しており、医療機関などで活用するよう促している。ポスターなどの広報物はダウンロードして利用することが可能。※この記事の詳・・・

続きを読む

2023年11月30日(木)

[医療提供体制] 遠隔健康医療相談、看護師の「医学的助言」可能 厚労省

「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ&Aについて」の改訂について(11/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を促すための指針に関する「Q&A」を改訂した。遠隔健康医療相談に看護師が対応する際、患者ごとの心身の状態を医師に伝えてその医師からの指示や監督の範囲内であれば、患者の心身の状態に応じた「医学的助言」を行うことができるとの考え方を盛り込んだ<doc12386page7>。 現行の指針では社会通念上、明らかに医療機関を受診するほどではない症状の人に経過観察などの指示を行・・・

続きを読む

2023年11月29日(水)

[医療改革] オンライン診療「医師非常駐」特例の拡大に慎重論 社保審部会

社会保障審議会 医療部会(第104回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は11月29日、へき地などで医師が常駐しなくてもオンライン診療のための診療所の開設を特例的に認めている措置の範囲を拡大することを、社会保障審議会・医療部会に提案した。専門的な医療ニーズに対応する役割を担う診療所でオンライン診療によらなければ住民への医療を確保することが難しいと都道府県が認めた場合も特例の対象とする内容だが、「利便性だけを重視すべきではない」などと慎重な意見が相次いだ・・・

続きを読む

2023年11月29日(水)

注目の記事 [診療報酬] 24年度診療報酬改定の基本方針 厚労省が骨子案示す

第171回社会保障審議会 医療保険部会、第104回社会保障審議会 医療部会(11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は29日、2024年度に行う診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示した。人口構造の変化に伴い、医療の支え手の長期的な不足が見込まれる中、「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける内容で、12月上旬ごろ取りまとめる<doc12249page3>。 診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会による点数配分の議論の前提に当たり、社・・・

続きを読む

2023年11月27日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 標準型電子カルテ、導入対象は200床未満の中小病院など想定

標準型電子カルテ検討技術作業班(第1回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 2024年度中に開発に着手する予定の「標準型電子カルテ」について、厚生労働省は27日、導入対象として電子カルテの普及が進んでいない200床未満の中小病院や診療所を想定していることを明らかにした<doc12201page8>。関連のシステムについては、クラウドベースで構成した上で国が対象の施設に共通した必要最小限の基本機能を開発。それぞれの施設のニーズに応じたオプション機能を民間事業者などが提供できるような構成を目・・・

続きを読む

2023年11月20日(月)

注目の記事 [医療改革] 全国統一システム運用に向け「医療機能情報提供制度」見直しへ

国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会(第1回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 「医療機能情報提供制度」の見直しを議論する厚生労働省の分科会が20日、初会合を開き、全国統一システムの運用に2024年4月から切り替わるのに先立ち情報提供の実施要領の見直し案を大筋で了承した。初会合を開いたのは、医療団体の幹部や患者代表などによる「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」。 医療機能情報提供制度の実施要領の見直しは、医療機関から都道府県への定期報告(年1回以上)を2023年度以降は医・・・

続きを読む

2023年11月15日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 「かかりつけ医機能」対象範囲など具体化へ 分科会初会合

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会(第1回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が15日、初会合を開いた。新たな報告制度が施行される2025年度に向けて、医療機関が都道府県に報告する「かかりつけ医機能」の内容や、報告制度の対象にする医療機関の範囲などを具体化する<doc11965page43><doc11965page50>。 同分科会は「かかりつけ医機能」報告制度の枠組み・・・

続きを読む

2023年11月09日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 急性期病床、15-25年の10年間で7.1万床減少見込み 厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第13回 11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9日、全国の病院や有床診療所が2022年度に行った病床機能報告の集計結果を公表した。「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの機能のうち、急性期の病床は15年から6.3万床減少した。25年までにさらに0.8万床減る見通しで、15-25年の10年間では合わせて7.1万床減になる見込み。ただ、病床の再編が見込み通りに進んでも、25年に必要とされる急性期の病床数(40.1万床)を12.4万床上回るとみられる・・・

続きを読む

2023年11月06日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 23年度下半期、食材費1床につき6,400円支援へ 厚労省

医療機関への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用について(食材料費関係)(11/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制
 新たな経済対策が閣議決定されたのを受けて、厚生労働省は食材費の高騰を踏まえた医療機関への支援事業の標準を都道府県などに示した。2023年度の下半期には「重点支援地方交付金」を活用し、全ての病院や有床診療所に対して許可病床1床につき6,400円(1食当たり20円相当)を支援する<doc11834page2>。 政府が2日に閣議決定した経済対策では、入院時の食費の基準が「長年据え置かれ、介護保険とも差が生じている」として・・・

続きを読む

2023年11月06日(月)

[医療改革] 電子カルテ情報の共有、電子署名を当面不要に 厚労省案

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第19回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は6日、新たな「電子カルテ情報共有サービス」(仮称)で診療情報提供書を登録する際、医療機関の判断で当面は電子署名を行わなくても情報を共有できるようにする案を健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した。医師の負担を軽減するのが狙いで、サービスの普及状況などを踏まえて電子署名の取り扱いを改めて検討する<doc11819page16>。 このサービスで電子署名を行・・・

続きを読む

2023年11月01日(水)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定、かかりつけ医機能とはリンクせず 厚労省見解示す

社会保障審議会 医療部会(第103回 11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 社会保障審議会・医療部会が1日開かれ、厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込まれる見通しの「かかりつけ医」という記載について、医療法の改正を受けて省内で検討している「かかりつけ医機能」と直接はリンクしないとの認識を示した。 22年度に行われた診療報酬改定の基本方針には、「かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価」という記載があり、厚労省はこの日、医療機能の分化・強・・・

続きを読む

2023年10月12日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 時間外労働が年1,920時間超、常勤医の3.6% 厚労省調査

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第18回 10/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省によると、病院の常勤医師1万1,466人の3.6%が2022年7月時点で時間外・休日労働時間が年間で1,920時間を超えていた。ただ、その割合は19年調査よりも4.9ポイント低下した<doc11479page4>。 厚労省が22年7月11日から17日にかけて、全国の病院や診療所、介護老人保健施設など1万8,974施設に調査を実施。病院の常勤医師の1週間の労働時間や、診療科別の時間外・休日労働時間などを聞いた<doc11479page2>。 ・・・

続きを読む

2023年10月12日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医師労働時間短縮への評価申し込み471件、9日時点

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第18回 10/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省によると、「医療機関勤務環境評価センター」(日本医師会)が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の受審申し込みが10月9日時点で計471件になった。8月末時点から23件増えた<doc11478page6>。 12日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、集計結果を公表した。会合では城守国斗構成員(日医常任理事)が、申し込みのあった471件のうち、約3割の評価が終了したことを明・・・

続きを読む

2023年10月12日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 派遣医師引き揚げで診療に支障、30の医療機関が予測

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第18回 10/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 地域医療を維持するのに必要な医療機関のうち30医療機関が、勤務医の時間外労働(休日労働を含む)の上限への罰則付き規制が始まる2024年4月の時点で、派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとする調査結果を厚生労働省が12日公表した<doc11480page4>。22年8-9月に行った前回の調査からは13医療機関の減少となった<doc11480page3>。 また、宿日直許可の取得や医師の労働時間短縮への取り組・・・

続きを読む

2023年10月11日(水)

[医薬品] 後発薬の安定供給、企業の貢献度を評価へ 厚労省検討会が提言

後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会 中間取りまとめ(10/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省の有識者検討会は11日、品質が確保された後発医薬品を安定的に供給できる企業が市場で評価され、結果的に優位となる仕組み作りを提言する中間取りまとめを行った。後発薬の安定供給体制や供給の状況、安定供給への貢献などに関する情報の公開を企業に求め、厚労省が設定する一定の基準で評価。その結果を、薬価制度などに反映させることを検討すべきだとしている<doc11512page2>。 提言によると、後発薬の安定・・・

続きを読む

2023年10月10日(火)

[医療改革] サイバーインシデント、セキュリティ対策を注意喚起 厚労省

医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の取組みについて(周知依頼)(10/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 政策統括官付 サイバーセキュリティ担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 医療機関へのサイバー攻撃で電子カルテの閲覧・利用ができなくなる事案が発生していることを踏まえ、厚生労働省は、医療機関で早急に取り組む必要のあるセキュリティ対策をまとめた。同省は医療関連団体などに事務連絡(10日付)を出し、医療機関に周知するよう求めている<doc11572page1>。 「10月31日に起きた過去のサイバーインシデント」として徳島県つるぎ町立半田病院、大阪急性期・総合医療センターの2021年の事案・・・

続きを読む

2023年10月10日(火)

[医療提供体制] 病院全体の耐震化率80%に届かず 22年9月時点

令和4年病院の耐震改修状況調査の結果(10/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は10日、全国の病院の耐震化率が2022年9月時点で79.5%だったとする調査結果を公表した。前年同期と比べ0.8ポイント上昇したが、政府が掲げる80%の目標を下回った。ただ、同省では病院全体の耐震化率は23年度中に目標値を超える見込みだとしている<doc11429page1>。 耐震化率は、全ての建物に耐震性がある病院が全病院に占める割合。調査では、1981年以前に建てられて「耐震指標(Is値)0.6未満」と診断された・・・

続きを読む

2023年10月06日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 広告禁止事例、厚労省から認定得たように誤認させる表現

医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書(第3版)について(10/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6日、「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書」の第3版を公表した。広告が禁じられている事例として、厚生労働省などからあたかも特別な認定や認証を受けているかのように誤認させる表現や、提供する医療内容などについて誤認させる表現などを新たに盛り込んだ<doc11412page13><doc11412page14><doc11412page16>。 具体的には、ホームページなどで自院について「かかりつけ歯科機能強化・・・

続きを読む

2023年09月29日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 外来腫瘍化学療法診療料などの算定数追加 外来機能報告

外来機能報告に関するガイドライン(令和5年9月29日改正)(9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、一般病床か療養病床を有する病院・有床診療所に義務付けている外来機能報告などに関するガイドラインを改めて見直した。紹介受診重点外来の実施状況に係る報告項目に、初・再診での外来腫瘍化学療法診療料やマンモグラフィ撮影の算定件数を追加した<doc11350page7>。 また、地域の外来機能の明確化を推進するために必要な外来・在宅医療・地域連携の実施状況として、施設入居時等医学総合管理料を算定した・・・

続きを読む

全3,301件中76 ~100件 表示 最初 | | 2 - 3 - 4 - 5 - 6 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ