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2013年02月28日(木)
［生命表］ 最も平均寿命が長いのは、男女ともに長野県 都道府県別生命表
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厚生労働省は2月28日に、平成22年の「都道府県別生命表の概況」を発表した。都道府県別生命表は5年ごとに作成されており、今回が10回目（前回は平成17年）(p1参照)。
全国の平均寿命（ゼロ歳時の平均余命）は、男性79.59年、女性86.35年。都道府県別に見ると、男性では（1）長野の80.88年（2）滋賀の80.58年（3）福井の80.47年、女性では（i）長野の87.18年（ii）島根の87.07年（iii）沖縄の87.02年―が上位に来ている<・・・
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2013年02月27日(水)
［医療安全］ ザナミビル水和物投与後、アナフィラキシー等発現に注意を
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厚生労働省は2月27日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.299を公表した。
今回は、（1）PMDA医療安全情報の活用（2）重要な副作用等に関する情報（3）使用上の注意の改訂（4）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
まず、（1）の「PMDA医療安全情報の活用」は、これまでに収集されたヒヤリ・ハット事例や副作用・不具合報告の中から、繰返し報告されている事例等をイラストや写真などを用いて解説し・・・
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2013年02月27日(水)
［医療提供体制］ 一般病床276床増、療養病床232床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は2月27日に、平成24年12月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
厚労省によると、病院の施設数は前月から3施設減少して8561施設、病床数は77床減少し、157万7413床となっている。このうち、一般病床は276床増加の89万7977床だった。療養病床は232床減少して、32万8640床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、13施設減少して10万216施設。増減の内訳をみると、有床診療所が26施設減少、無・・・
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2013年02月27日(水)
［医療安全］ 一般用医薬品の副作用等、販売方法に応じて分析
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厚生労働省は2月27日に、「一般用医薬品の市販後副作用等報告における販売方法の確認」に関する通知を発出した。
これは、一般用医薬品について「販売方法ごとの副作用発生状況」を把握するために、副作用報告の方法を見直すもの(p1～p2参照)。
一般用医薬品（第1類および第2類）のネット等販売を禁止する薬事法施行規則について、最高裁判所で「違法」との判断がなされ、現在、規制改革会議や、厚労省の「一般用医薬品・・・
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2013年02月27日(水)
［医療改革］ 健康・医療分野の成長めざし、厚労省の推進本部が稼動開始
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厚生労働省は2月27日に、「健康・医療戦略厚生労働省推進本部」の初会合を開催した。推進本部は、日本経済の復活・成長をめざし、その牽引役と目される健康・医療分野の取組み強化を図るために設けられたもの。
本部長は厚生労働大臣が勤め、実働部隊として次の4つのタスクフォースが設置されている。
（1）医薬品開発推進タスクフォース（主担当は大臣官房厚生科学課）(p10参照)
（2）医療機器等開発推進タスクフォース・・・
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2013年02月27日(水)
［医薬品］ JODAは「一般用医薬品ネット販売での安全性確保策」をアピール
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厚生労働省は2月27日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
この日は、（1）日本薬剤師会（2）日本チェーンドラッグストア協会（3）全日本医薬品登録販売者協会（4）日本漢方連盟（5）日本オンラインドラッグ協会（JODA）―から意見発表が行われている。
（1）の日薬は、「一般用医薬品の購入者から、副反応と思われる内容の相談が少なからずある」ことを、事例を交えて報告&l・・・
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2013年02月27日(水)
［診療報酬］ 後発品使用割合、24年4月から急上昇し、24年8月は29.4％
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厚生労働省は2月27日に、中医協総会を開催した。
本日の議題は多岐にわたり、以下のとおりである。
（1）新たな医療機器の保険適用(p3～p9参照)
（2）平成24年度DPC評価分科会における特別調査(p10～p23参照)
（3）26年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価に係る評価方法(p24～p42参照)
（4）在宅自己注射(p43～p47参照)
（5）最近の医療費の動向(p48～p65参照)
（6）医療経済実態調査&l・・・
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2013年02月27日(水)
［薬価］ 現状施策では、後発品置き換え率の新目標達成までに7年超かかる
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厚生労働省は2月27日に、中医協の薬価専門部会を開催した。
この日は、（1）新薬の薬価における欧州との比較（2）後発品置き換え率の推計―の2点が議題となった。
（1）は、新薬の薬価を設定する際に、外国価格との調整を行うが、欧州の医薬品価格がどのように分布しているのか、という問題意識への回答という位置づけだ。
厚労省当局は、3ヵ国以上で公定価格が設定された、よく使用される（汎用）医薬品67品目を対象に、・・・
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2013年02月27日(水)
［診療報酬］ QALYだけでなく、疾患の重症度等踏まえて治療効果を判定
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厚生労働省は2月27日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
この日も、前回に続き「効果指標の取り扱い」について議論を行った。
費用対効果評価は、「新たな医療技術や医薬品・医療機器を保険導入する際に、費用対効果の優れたものを優先的に扱うべき」との森田・中医協会長（学習院大法学部教授）の見解を受けて検討されているもの。
英国などでは実際に運用されているが、日本では未導入の仕組みであるため・・・
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2013年02月26日(火)
［予防接種］ 麻しん・風しん予防接種率、第2～4期は約6割
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- 平成24年度9月末中間評価 都道府県別麻しん・風しん含有ワクチン接種率 接種対象群別結果一覧（平成24年4月～9月）（2／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
資料によると、第2期の接種状況は、麻しん・風しんともに、全国平均60.5％。都道府県別では、最高が石川県の72.7％で、最低が高知県の43.5％(p1～p2参照)・・・
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2013年02月26日(火)
［感染症］ マダニ媒介の感染症（SFTS）、長崎でも報告
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厚生労働省は2月26日に、重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の国内での確認状況に関する事務連絡を行った。
SFTSはマダニ科のフタトゲチマダニ等に咬まれたり、患者血液や体液への直接接触により感染すると考えられる感染症。このSFTSウイルスに感染すると、6日～2週間程度の潜伏期間を経て、発熱、消化器症状、頭痛、神経症状、出血症状（紫斑、下血）等が出現し、場合によっては死に至る。現在のところ有効なワクチン等はなく・・・
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2013年02月26日(火)
［医療保険］ 70～74歳の患者一部負担、平成25年度も1割負担継続
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厚生労働省は2月26日に、「『70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱』の一部改正」に関する通知を発出した。
70歳代前半（70～74歳）の方が、医療機関等の窓口で支払う一部負担金は、法律上は「かかった医療費の2割」とされている（現役並みの高所得者は除く）。
これは、平成20年度からスタートした医療保険制度改正によるもので、それ以前（老人保健制度）は、75歳以上の方と同じく1割負担であ・・・
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2013年02月26日(火)
［先進医療］ 難治性角結膜疾患への培養自家細胞移植、技術部会では総評「適」
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厚生労働省は2月26日に、先進医療技術審査部会を開催した。
この日の議題は、（1）新規申請技術の評価（2）先進医療の取下げ（3）先進医療Bのうち、1年間の実施件数がゼロ件である技術に係る医療機関への今後の対応方針―など。
新規に申請された技術は、次の3件。このうち、（i）と（iii）は総評で「適」とされたが、（ii）は継続審議となっている。
（i）スチーブンス・ジョンソン症候群などが原疾患である難治性角結膜疾患・・・
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2013年02月26日(火)
［補正予算］ 24年度補正予算が原案どおり成立、医師確保等に500億円
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国会は2月26日に、平成24年度の補正予算を政府原案どおり可決・成立させた。
厚生労働省所管分は、3兆2198億円で、（1）緊急経済対策関係7034億円（2）基礎年金国庫負担割合2分の1の維持等2兆5164億円―という配分だ。
医療・介護関連を見ると、次のような項目が目立つ。
（i）再生医療の臨床応用に向けた人材育成に22億円(p3参照)
（ii）肝炎研究推進のための臨床研究基盤体制の整備に13億円(p3参照)
（iii）創・・・
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2013年02月26日(火)
［規制改革］ TPP参加、「国民皆保険が壊れることはない」と認識 厚労相
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田村厚生労働大臣は2月26日の閣議後に記者会見し、一般用医薬品のインターネット販売、TPP交渉参加に伴う影響などについてコメントした。
まず医薬品のネット販売については、2月25日の規制改革会議で、最優先案件の1つにあげられ、「全面的に自由化すべき」という意見が多数だったことを受けてのもの。
田村厚労相は、「規制改革の観点から、（厚生労働省の）検討会の中で意見が出された場合には、俎上に置かせていただきた・・・
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2013年02月26日(火)
［患者］ 病院選択の際には、医師の紹介や近さ、スタッフの親切度などを重視
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厚生労働省は2月26日に、平成23年受療行動調査の確定数（概況）について公表した。
23年調査結果は、すでに24年9月に速報値が報告されており、今回は確定数。
まず、病院を選んだ理由（複数回答）を見ると、外来では次の項目が多い(p5～p6参照) 。
（1）以前に来たことがある（37.8％）
（2）自宅や職場・学校に近い（37.2％）
（3）医師による紹介（33.8％）
（4）医師や看護師が親切（31.6％）
ここから、外来患者・・・
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2013年02月25日(月)
［介護保険］ 平成25年7月を対象に、全介護保険サービスで経営状況を調査
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厚生労働省は2月25日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。この日の議題は、平成25年度の介護事業経営概況調査について。
介護保険制度では、介護事業者の経営状況を調べるために「介護事業経営概況調査」と「介護事業経営実態調査」が行われている。
前者は介護報酬改定の前々年、後者は介護報酬改定の前年に行われるもの。
今回は、次期介護報酬改定（27年度改定）に向けて、改・・・
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2013年02月25日(月)
［診療報酬］ 医療技術評価の対象に、アウトカム改善データある医学管理追加
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厚生労働省は2月25日に、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会を開催した。
この分科会は、新たな医療技術を保険導入すべきか否かについて、学術的な視点から評価を行っている。
この日の会合では、次期（平成26年度）診療報酬改定に向けて、厚労省当局から「医療技術の評価・再評価に係る評価方法等」の考え方が示された(p11～p38参照)。
診療報酬改定の際には、点数設定や施設基準等の見直しにあわせて、新たな・・・
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2013年02月22日(金)
［統合医療］ 科学的知見の集積・情報発信等、今後の取組みを整理
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厚生労働省は2月22日に、「これまでの議論の整理」と題して、「統合医療」のあり方に関する検討会の中間報告を行った。
同検討会は平成22年に、当時の鳩山内閣において、健康寿命を延ばす観点から統合医療の積極的推進の検討が掲げられ、これを受けて厚労省内でプロジェクトチームとして発足したもの(p3参照)。
「統合医療」は、患者・国民、医療界において共通認識が確立しておらず、安全性・有効性に関する科学的根・・・
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2013年02月22日(金)
［介護保険］ 認知症グループホームのスプリンクラー設置、実態調査開始
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厚生労働省は2月22日に、介護保険最新情報vol.316を発表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査」に関する通知を掲載している。
平成25年2月8日、長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が生じ、多数の入居者が死傷するという事故が起きた。
これを受けて厚労省は、総務省消防庁発出の「小規模社会福祉施設等に係る実態調査の実施について（依頼）」（同日付）による実・・・
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2013年02月22日(金)
［看護］ 特定行為実施する看護師の研修制度について、厚労省案提示
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厚生労働省は2月22日に、チーム医療推進会議を開催した。
この日は、医師の包括的指示等の下で、一定の医行為（特定行為）(p22～p35参照)を行える看護師の研修制度について厚労省当局案が示され、これに基づいた議論を行った。
厚労省案では、（1）看護師が現在行っている高度な知識・判断が必要とされる行為の中には、診療の補助に含まれるか否かが明確でないものが存在する（2）（1）の行為を実施するに当たっては、医・・・
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2013年02月22日(金)
［薬価］ ナーブロック筋注、痙性斜頸以外への安易な使用は厳禁
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厚生労働省は2月22日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正」に関する通知を発出した。
今回は、アフィニトール分散錠やエリキュース錠など内用薬15品目、エルカルチンFF静注など注射薬6品目、外用薬であるニュープロパッチ4規格の、合計25品目が薬価収載されている(p4～p5参照)。
本通知では、同時に新薬を使用する場合の留意事項も掲載している。
たとえば、アフィニトール分散錠は、すでに薬価収載から1年・・・
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2013年02月22日(金)
［医療改革］ 健康・医療分野の取組み強化へ、厚労省内に新推進本部設置
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厚生労働省は2月22日に、健康・医療戦略厚生労働省推進本部を設置することを発表した。
安倍政権における成長戦略では、健康・医療分野の取組みの強化が重要な柱となる。そのため、このたび内閣官房に「健康・医療戦略室」が設置されることとなった。そこで、厚労省でも、厚労相を本部長とする健康・医療戦略厚生労働省推進本部が設置されることとなったもの。
推進本部の下には、大臣官房技術総括審議官を主査とする推進チ・・・
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2013年02月22日(金)
［介護保険］ 平成24年11月の介護保険給付費は6746億円
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厚生労働省は2月22日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年11月暫定版）を公表した。
厚労省によると、24年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3052万人で、このうち要介護（要支援）認定者は552万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は339万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万1000人であった。
施設・・・
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2013年02月22日(金)
［がん対策］ 地域がん診療病院（仮称）と拠点病院で、「面」によるがん対策
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- がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第3回 2／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、これまでの議論を整理した、「今後のがん診療提供体制のあり方について（特にがん診療連携拠点病院に関すること）」案が厚労省当局から提示され、これに基づいた議論が行われた。
がんは我が国の死因第1位を独走しており、国をあげてさまざまな対策が講じられている。とくに、全国どこでも質の高いがん医療を提供するために、「すべて・・・
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