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2011年08月25日(木)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチンにガーダシルを追加 厚労省
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厚生労働省は8月25日に、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の実施について」の一部改正に関する通知を発出した。
主な改正点は、子宮頸がん予防ワクチンの接種対象者に「平成22年度に市町村において、ワクチンの供給量の不足により、1回目の接種を行うことができなかったもの」を追加したことや、接種方法について、後述するガーダシル接種の場合を追加したことなど(p2～p18参照)。これまで、子宮頸がん予防ワクチ・・・
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2011年08月25日(木)
［がん対策］ 小児がん治療の拠点病院整備費等、24年度のがん対策予算増額を
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厚生労働省が8月25日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度予算要求に向けた意見書案が示され、これに基づいた議論を行った。
意見書案では、まず「がん対策予算の増額」を強く求めている。そのうえで、「新規に要望すべき事項」と「既定予算の充実強化を求めるべき事項」について、詳細にまとめている。
新規要望事項では、たとえば（1）化学療法を予定している乳がん患者を対象・・・
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2011年08月25日(木)
［医薬品等］ 治験活性化に向け、ポスト5ヵ年計画を24年3月目途に策定
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厚生労働省が8月25日に開催した、臨床研究・治験活性化に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、「新たな治験活性化5ヵ年計画」の成果を検証するとともに、治験等活性化のために残された課題を抽出し、臨床研究・治験活性化計画（ポスト5ヵ年計画）を策定するために設置されたもの。
治験の活性化に向けては、これまでに平成15年から開始された全国治験活性化3ヵ年計画や、平成19年から開始された5ヵ年計画の大・・・
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2011年08月25日(木)
［臨床研修］ 基幹型臨床研修病院の指定が、「適当」とされた9病院を公表
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厚生労働省が8月24日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修病院の新規指定等について審議が行われた。
新規指定申請で協力型臨床研修病院が基幹型臨床研修病院となるものは9件申請され、NTT東日本東北病院（宮城県）や国立病院機構まつもと医療センター松本病院（長野県）など全件が適当とされた。また、臨床研修病院群の変更申請は、協力型臨床研修病院の追加等に28件（基・・・
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2011年08月25日(木)
［医療保険］ 電子請求が不可能な場合の対処、9月以降の取扱い示す
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- 平成23年度東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う療養の給付費等の書面による請求について（その 3）（8／23付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療保険
先般の大震災において、被災市町村で、通信回線の障害やコンピュータの故障によって電子請求が行えない医療機関は、その旨を社会保険診療報酬支払基金都道府県支部または都道府県国保団体連合会に届け出た場合、平成23年8月の診療報酬請求時までの間について、猶予届の届出を免除・・・
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2011年08月24日(水)
［審査支払］ レセ請求、支払基金から保険者へは9.8％に訂正 支払基金
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社会保険診療報酬支払基金は8月24日に、8月17日に公表したプレスリリースNo.210の資料に一部誤りがあったことを明らかにした。
プレスリリースNo.210の参考資料として提示された、「レセプト請求形態（医療機関・薬局→支払基金→保険者）（平成23年6月）」では、支払基金→保険者等においては、「10.1％は紙レセプトのみによる請求」としていたが、正しくは9.8％だったという(p1～p2参照)。
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2011年08月24日(水)
［診療報酬］ 震災被災地での、診療報酬の特例方針を決定 中医協総会
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厚生労働省が8月24日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、被災地における特例対応方針を了承したほか、大塚厚生労働副大臣から診療報酬改定論議に対する要望を受けた。
中医協委員は、8月1～3日に被災地を訪問し、医療関係者等との意見交換を行った。そこで出された意見を踏まえ、森田会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）が基本方針を提示している。具体的には、（1）算定要件の緩和については、中医協・・・
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2011年08月24日(水)
［薬価］ 製薬企業等は、新薬創出等加算の恒久化などを要望 薬価部会
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厚生労働省が8月24日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、次期薬価制度改革に向け、ヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）日本製薬団体連合会(p3～p11参照)（2）欧州製薬団体連合会（EFPIA Japan）(p11～p14参照)（3）米国研究製薬工業協会（PhRMA）(p14～p17参照)（4）日本医薬品卸業連合会(p18～p19参照)―の4団体。
団体によって多少の温度差はあるものの、主に（a・・・
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2011年08月24日(水)
［材料価格］ オーストラリアの医療材料制度、日本と類似点多い 材料部会
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厚生労働省が8月24日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、保険医療材料制度の歴史を再確認したほか、オーストラリアの医療材料価格制度について厚労省当局から報告を受けた。
保険医療材料制度は、かつては購入価格で償還されていた。しかし、医療費の高騰の折、「これではコスト意識が働かない」との指摘を受け、機能別に公定された償還価格制度が導入され、さらに内外価格差の是正などが行・・・
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2011年08月23日(火)
［社会福祉］ 精神障害者支援技術向上を目指し、研修受講者を募集
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厚生労働省は8月23日に、「平成23年度 精神障害者保健福祉等サービス提供体制整備促進に関する研修募集要綱」を公表した。厚労省主催によるこの研修は、多機関（多職種）が参画するケア会議の技術について学ぶことにより、精神障害者の地域生活支援を担う関係機関（精神科病院、障害福祉サービス事業所）の支援技術の向上を目的としている。研修期間は平成23年10月29日から平成24年2月9日までで、費用は無料。
研修は「基礎研・・・
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2011年08月23日(火)
［医療提供体制］ 「がん放射線療法看護認定看護師」を専門性資格に追加
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厚生労働省は8月23日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を発出した。平成19年6月18日付で通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、看護師の専門性資格に「がん放射線療法看護認定看護師」を追加するというもの。また、「有限責任中間法人 日本リウマチ学会」を「一般社団法人 日本リウマチ学会」に、「有限責任中間法人 日本小児歯科学会」を「一般社団・・・
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2011年08月23日(火)
［社会保障］ 今後の社会保障、若年世代は給付減・負担増と厳しい状況を認識
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厚生労働省は8月23日に、「社会保障に関するアンケート」の調査結果を公表した。この調査は、社会保障に対する国民の意識や世代ごとの意識の違いなどを検証し、「平成23年版厚生労働白書」の作成等に当たっての資料を得ることを目的とし、平成23年2月10日から2月22日に行われた。主な調査項目は、「社会保障の認知度等」「社会保障に関する意識」「本人の属性・生活状況」の3項目。
調査の結果、「知っている社会保障の窓口と・・・
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2011年08月23日(火)
［白書］ 貧困対策から、「社会参加を保障するための社会保障制度」へ改革を
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厚生労働省は8月23日に、平成23年版の厚生労働白書を公表した。今回は「社会保障の検証と展望～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～」という副題を掲げ、社会保障制度を整備してきた歴史、社会保障の果たしてきた役割を再確認するとともに、今後の社会保障制度の展望について触れている（第1部）。また第2部では、「現下の政策課題への対応」として、東日本大震災への対応から、少子化対策、雇用対策、医療保険制度改革、疾・・・
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2011年08月23日(火)
［介護保険］ 介護報酬等の請求、8月サービス以降は原則として概算請求不可
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厚生労働省は8月23日に、介護保険最新情報vol.231を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（8月サービス提供分）」についての事務連絡を掲載している。
このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月～平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められていた。
平成23年8月サービス提供分（9月提出分）以降の介護・・・
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2011年08月23日(火)
［がん対策］ 今後の緩和ケア対策に、「早期の緩和ケア実施」など6つの提言
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厚生労働省が8月23日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、同委員会報告書（案）が提示されそれに基づいた議論を行った。
報告書（案）では、今後の緩和ケア対策として、（1）早期からの緩和ケアの実施（2）地域における緩和ケアの提供体制（3）専門的緩和ケアの提供体制の拡充（4）緩和ケアに関する質の評価（5）緩和ケアに関する卒前教育―の5つの項目に対して、6つの提言とその実・・・
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2011年08月22日(月)
［介護保険］ 介護保険最新情報でも、一部ユニット型施設等の廃止伝える
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厚生労働省は8月22日に、介護保険最新情報vol.230を公表した。今回は、8月18日に発出された「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正」に関する通知を掲載している。
通知では、一部ユニット型施設等に係る規定の整理・明確化を図るため、指定居宅サービス等の事業の人員、設備および運営に関する基準等の一部が改正されるため、その詳細が示されている(p2～p29参照)。具体的には、ユニッ・・・
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2011年08月22日(月)
［介護保険］ 被災地の介護給付費等、8月以降は概算請求を原則停止
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- 東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等に係る8月サービス提供分以降の請求等の取扱い（ 概算請求の原則終了等） について（8／22付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 介護保険
7月サービス提供分の請求に係る事務連絡（7月21日付）において、平成23年7月サービス分までは介護給付費等の概算請求を認めていた。今回の事務連絡では、平成23年8月サービス提供分以降の介護給付費等の請求については、概算による請求を原則行わないこととし、・・・
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2011年08月19日(金)
［結核］ 22年新登録結核患者2万3261人のうち、70歳以上の罹患率5割超
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厚生労働省はこのほど、平成22年結核登録者情報調査年報集計結果（概況）を公表した。
これは、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況（平成22年1月1日～12月31日）を取りまとめたもの。
平成22年の新登録結核患者数は2万3261人で、罹患率（人口10万人対の新登録結核患者数）は18.2（対前年度比0.8減）であった。また、80歳以上の結核罹患率は82.6で、緩やかではあるが減少している。しかし、70歳以上の高齢結核患・・・
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2011年08月19日(金)
［意見募集］ 介護福祉士業務に喀痰吸引等追加に伴う実務者研修（案）
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厚生労働省はこのほど、社会福祉士介護福祉士学校指定規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。
平成19年の社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の施行に伴い、介護福祉士試験を受験する実務経験者に対し、新たに実務者研修受講が義務付けられた。さらに、平成23年の介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、介護福祉士の業務に・・・
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2011年08月19日(金)
［新型インフル］ ワクチンの細胞培養法4事業者に計1019億円余を交付決定
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厚生労働省は8月19日に、「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」の第2次交付事業（細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業）について、採択結果を公表した。同特例交付金は、高病原性インフルエンザ発生時に必要なワクチンを国内で生産供給するための基盤整備事業として平成21年度補正予算において基金事業として措置されたもの。平成24年度までにワクチン生産のための実生産施設の構築・治験の実・・・
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2011年08月18日(木)
［予防接種］ 麻しん・風しん予防接種率、第4期では7割台に低下
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厚生労働省は8月18日に、平成20年度～22年度 麻しん風しんワクチン接種状況（第1期～第4期）について公表した。公表された資料は、平成20年度～平成22年度の麻しん風しんワクチン接種状況を、第1期～第4期の各期ごとにまとめ比較したもの。
資料によると、第1期の接種状況は、平成20年度が麻しん・風しんともに94.3％、平成21年度が（同様）93.6％、平成22年度が（同様）95.6％と全体的に高く、北海道が3年連続で接種率95.0％・・・
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2011年08月18日(木)
［介護保険］ 平成23年4月の介護保険給付費は5760億円
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厚生労働省は8月18日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年4月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は507万6000人となっている。65歳以上の17.5％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は306万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万3000人、施設サービス受給者は84万3・・・
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2011年08月18日(木)
［介護保険］ 一部ユニット型施設を廃止、介護職員等の兼務は認めない
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厚生労働省は8月18日に、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に関する通知を発出した。
これは、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」（平成23年厚生労働省令第106号）、および「厚生労働大臣が定める施設基準等の一部を改正する告示」（平成23年厚生労働省告示第291号）が公布され、平成23年9月1日から施行されることによるもの。一部ユニ・・・
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2011年08月17日(水)
［医療保険］ 茨城県坂東市等7市町で、震災に伴う保険料の特例措置を遡及適用
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- 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令の一部を改正する政令」の施行による特定被災区域の追加指定について（8／17 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療保険
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律では、震災被災地等におけるさまざまな特例、たとえば、標準報酬改定の特例や保険料の免除などが規定されている。
本通知は、この特例・・・
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2011年08月17日(水)
［介護保険］ 陸前高田市の食費等負担限度額認定証の有効期限、9月末に延長
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厚生労働省は8月17日に、介護保険最新情報vol.229を公表した。今回は、同日付の事務連絡「東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延長期間の変更について」を掲載している。
東日本大震災の被災者に対しては、介護保険施設における食費や居住費等の負担限度額に係る認定証等については、被災地の被害状況に鑑み有効期限を設定している。この事務連絡では、岩手県陸前高田市の認定証等有効・・・
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