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2015年10月30日(金)
［介護保険］ 2015年7月の要介護者は614.5万人で給付費7,654億円 厚労省
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厚生労働省は10月30日、2015年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,326万人。要介護者（要支援者含む）は614.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は18.1％。居宅サービス受給者は386.0万人、地域密着型サービス受給者は40.3万人、施設サービス受給者は90.8万人。また、介護保険給付費の総額は7,654億円だった(p1参照)。・・・
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2015年10月28日(水)
［病院］ 病院全体の病床数は7月末比510床減 厚労省
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厚生労働省は10月28日、医療施設動態調査（2015年8月末概数）を公表した。病院全体の施設数は、前月比2施設減の8,479施設（前年同月比25施設減）、病院全体の病床数は、同510床減の156万5,857床（同6,039床減）だった。 一般診療所は、同82施設増の10万950施設（同117施設増）、一般診療所の病床数は、同305床減の10万7,929床（同6,489床減）。歯科診療所の施設数は、同7施設増の6万8,717施設（同119施設減）、歯科診療所の病床・・・
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2015年10月28日(水)
［経営］ ドラッグストア9月販売総額、前年同月比6.0％増 経産省
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経済産業省は10月28日、2015年9月の「商業動態統計速報」を発表した。7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.0％増となる4,23・・・
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2015年10月26日(月)
［介護保険］ 2015年6月の介護サービス受給者数は403万5,500人 厚労省
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厚生労働省は10月26日、2015年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万2,200人、介護サービス403万5,500人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サービス18万7,000円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万4,200人、要介護2が84万3,600人、要介護3が51万8,500人、要介護4が36万8,800人、要介護5が24・・・
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2015年10月23日(金)
［人口動態］ 2015年8月の自然増減数1万3,282人減少 厚労省
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厚生労働省は10月23日、2015年8月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万8,837人（前年同月比0.9％減）、死亡数は10万2,119人（同3.5％増）で、人口の自然増減数は1万3,282人減少だった。婚姻数は5万2,280件（同5.9％増）、離婚数は1万7,820件（同3.2％増）だった(p2参照)。・・・
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2015年10月22日(木)
［介護保険］ 居宅介護支援事業所の経営は営利法人が48.0％と最多 厚労省
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厚生労働省は10月22日、2014年の「介護サービス施設・事業所調査」の結果の概況(p2～p24参照)を公表した（詳細票の統計表(p19～p21参照)、用語の定義(p22～p24参照)も明示されている）。 この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援・・・
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2015年10月22日(木)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.7％増の25万6,557円 厚労省
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厚生労働省は10月22日、「毎月勤労統計（2015年8月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,557円（前年比0.7％増）。なお、産業全体では27万1,913円（同0.4％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万8,132円（同0.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は8,425円（同11.・・・
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2015年10月19日(月)
［意見募集］ 9月に寄せられた「国民の声」8,401件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は10月19日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年9月1日～9月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,401件で、内訳は、政策・制度立案への提言328件、制度実施に関する提案1,053件、法令遵守違反0件、その他7,020件(p2参照)。 たとえば、老健局総務課には、「介護老人保健施設の入所者に在宅復帰を勧めてい・・・
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2015年10月16日(金)
［公的研究費］ 研究機関への2015年度「履行状況調査」実施案 科学技術部会
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厚生労働省は10月16日、厚生科学審議会の「科学技術部会」を開催し、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」にもとづく、研究機関に対する2015年度の「履行状況調査」の実施案(p33～p34参照)を提示した。 公的研究費の管理・監査などについては、上記のガイドライン（2014年3月31日付科発0331第3号 厚労省 大臣官房 厚生科学課長決定）により、厚労省の講じるべき措置として、研究機関にお・・・
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2015年10月16日(金)
［介護保険］ 2015年5月の介護サービス受給者数は391万3,200人 厚労省
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厚生労働省は10月16日、2015年5月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万4,400人、介護サービス391万3,200人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,200円、介護サービス18万5,000円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万7,900人、要介護2が81万8,300人、要介護3が50万3,800人、要介護4が35万7,500人、要介護5が24・・・
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2015年10月16日(金)
［介護保険］ 2015年6月の要介護者は612.2万人で給付費7,378億円 厚労省
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厚生労働省は10月16日、2015年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,319万人。要介護者（要支援者含む）は612.2万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は18.0％。居宅サービス受給者は382.1万人、地域密着型サービス受給者は39.5万人、施設サービス受給者は90.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,378億円だった(p1参照)。・・・
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2015年10月15日(木)
［経営］ 8月の産業活動指数、医療業は前年に比べ2.5％増 経産省
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経済産業省は10月15日、2015年8月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で103.3（季節調整済指数に対し前月比0.1％増・原指数に対し前年同月比1.7％増）で、業種別では、「医療、福祉」は113.5（同0.・・・
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2015年10月09日(金)
［病院］ 病院全体の病床数は6月末比485床減 厚労省
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厚生労働省は10月9日、医療施設動態調査（2015年7月末概数）を公表した。病院全体の施設数は、前月比1施設減の8,481施設（前年同月比20施設減）、病院全体の病床数は、同485床減の156万6,367床（同4,954床減）だった。 一般診療所は、同8施設増の10万868施設（同71施設増）、一般診療所の病床数は、同343床減の同10万8,234床（同6,598床減）。歯科診療所の施設数は、同1施設減の6万8,710施設（同87施設減）、歯科診療所の病床数・・・
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2015年10月07日(水)
［医療費］ 2013年度国民医療費は7年連続過去最高で初の40兆円超え 厚労省
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厚生労働省は10月7日、2013年度の「国民医療費の概況」(p1～p27参照)（統計表(p11～p24参照)も添付されている）を公表した。「国民医療費」は、2012年度より8,493億円増加して40兆610億円（前年度比2.2％増）(p5参照)(p12参照)に達し、初めて40兆円の大台を超えるとともに、「人口1人あたり」でも、31万4,700円（同2.3％増）(p5参照)(p12参照)となり、いずれも7年連続で過去最高を更新した。 ・・・
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2015年10月05日(月)
［病院］ 6月の1日平均外来患者数は前年同月比4.9万人増加 厚労省
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厚生労働省は10月5日、2015年6月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万3,256人増にあたる125万1,385人（前年同月比4,693人減）、一般病床は、前月比1万2,278人増の66万5,205人（同348人増）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比17万7,251人増の143万6,828人（同4万9,771人増）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比2.2ポイント増の79.1％（同0.4ポイント増）・・・
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2015年10月05日(月)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.6％増の25万6,027円 厚労省
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厚生労働省は10月5日、「毎月勤労統計調査（2015年8月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,027円（前年比0.6％増）。なお、産業全体では27万2,382円（同0.5％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,996円（同0.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は8,031円・・・
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2015年10月02日(金)
［人口動態］ 5月の自然増減数は1万9,051人減 厚労省
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厚生労働省は10月2日、2015年5月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万3,602人で、前年同月比372人（0.4％）の増加。死亡数は10万2,653人で、同1,571人（1.6％）の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物の3万337人で、同17人の増加、次に多い心疾患が1万4,780人で、同329人の減少(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は1万9,051人減で、同1,199人の減少だった。・・・
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2015年10月02日(金)
［診療報酬］ 地域包括ケアシステム推進にインセンティブで応援 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は10月2日、閣議後の記者会見で、診療報酬改定にあたって現時点で重視したい点についてコメントした。塩崎大臣は「今年から医療の地域のビジョンというものを作ることになっている。その中で機能分化をどうするのかという医療の機能分化の問題があり、それらに十分配慮しなければいけない。本格的に地域包括ケアシステムを進めていくということになれば、当然インセンティブとして応援をしていかなければい・・・
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2015年09月30日(水)
［通知］ 指定高度管理医療機器等の適合性チェックリスト改正を通知 厚労省
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厚生労働省は9月30日付で、「指定高度管理医療機器等の適合性チェックリスト」の改正とそれにともなう取り扱いに関する通知(p1～p4参照)を発出した。取り扱いについては、次の事項などを伝えている。 （1）「当該機器への適用・不適用」、「適合の方法」および「特定文書の確認」に記載された内容は、科学的に妥当な理由があれば変更できる、（2）2005年3月31日付の薬食機発第0331012号で通知した認証基準に関する基本要件・・・
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2015年09月30日(水)
［経営］ ドラッグストア8月販売総額、前年同月比7.8％増 経産省
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経済産業省は9月30日、2015年8月の「商業動態統計速報」を発表した。7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比7.8％増となる4,526・・・
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2015年09月25日(金)
［通知］ 次世代医療機器・再生医療等製品の評価指標を公表 厚労省
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厚生労働省は9月25日付で、次世代医療機器・再生医療等製品の「評価指標の公表」に関する通知を発出した。審査時に用いる技術評価指標などをあらかじめ作成し、公表することで、製品開発の効率化や承認審査の迅速化をはかることが目的(p1～p2参照)。 具体的な対象は、鼻軟骨再生(p3～p8参照)、3Dマッピング装置などを用いた心臓カテーテルアブレーション装置(p9～p17参照)、患者の画像データを用いた3次元積層造形・・・
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2015年09月25日(金)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比2.8％減の32万3,203円 厚労省
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厚生労働省は9月25日、「毎月勤労統計（2015年7月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は32万3,203円（前年比2.8％増）。なお、産業全体では36万8,547円（同0.9％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万9,961円（同1.4％増）、特別給与（賞与、一時金等）は7万3,242円（同7・・・
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2015年09月24日(木)
［人口動態］ 2015年7月の自然増減数8,790人減少 厚労省
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厚生労働省は9月24日、2015年7月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は9万1,410人（前年同月比1.2％減）、死亡数は10万200人（同3.5％増）で、人口の自然増減数は8,790人減少だった。婚姻数は5万9,942件（同1.8％増）、離婚数は1万9,397件（同1.6％増）だった(p2参照)。・・・
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2015年09月15日(火)
［組織再編］ 10月1日付で健康局を中心に省内組織を再編 厚労省
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厚生労働省は9月15日、健康局を中心とする組織の再編、および、それにともなう「厚生労働省組織令の一部を改正する政令案要綱」(p2参照)(p3～p18参照)について発表した。高齢化の進展などをふまえ、健康寿命の延伸をはかることや、持続可能な社会保障制度の確立の推進などが目的。施行日は10月1日(p1参照)。 再編の主な事項は次の通り(p1参照)。●健康局の3課（がん対策・健康増進課、疾病対策課、結核感・・・
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2015年09月14日(月)
［経営］ 7月の産業活動指数、医療業は前年に比べ2.2％増 経産省
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経済産業省は9月14日、2015年7月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年、今回より基準年改定）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で103.3（季節調整済指数に対し前月比0.2％増・原指数に対し前年同月比1.9％増）で、業種別では、「医療、・・・
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