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2015年08月12日(水)
[通知] 遺伝子治療の新指針、10月1日施行 厚労省
- 厚生労働省は8月12日付で、「遺伝子治療等臨床研究に関する指針」に関する通知を発出した。申請件数の増加、諸外国の動向や最近の遺伝子治療臨床研究の状況の変化を踏まえ、新指針を定めたもの。 旧指針からの主な変更点は、(1)遺伝子治療の定義および適用範囲、(2)研究対象要件、(3)多施設共同研究(4)倫理審査委員会、(5)研究終了後の対応、(6)他の研究指針と同様に新たに規定した事項、(7)大臣への報告─など<・・・
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2015年08月12日(水)
[経営] ドラッグストア6月販売総額、前年同月比8.6%増 経産省
- 経済産業省は8月12日、2015年6月の「専門量販店販売統計月報」を発表した。この調査は、「専門量販店販売統計速報」と併せて、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することができる。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業を対象に調査した(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は・・・
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2015年08月12日(水)
[経営] 6月の産業活動指数、医療業は前年に比べ4.3%増 経産省
- 経済産業省は8月12日、2015年6月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年(2005年)を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で99.0(季節調整済指数に対し前月比0.3%増・原指数に対し前年同月比1.5%増)で、業種別では、「医療、福祉」は125.1(同0.6・・・
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2015年08月06日(木)
[介護保険] 介護保険の年間受給者数は前年度比4.4%増の5,968万人 厚労省
- 厚生労働省は8月6日、2014年度「介護給付費実態調査」の結果を公表した。介護サービス給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得るためのもの。2014年5月審査分~2015年4月審査分を年報として取りまとめている。 年間の累計受給者数は5,968万5,500人(前年度比252万6,300人増、4.4%増)で、介護予防サービスは1,326万7,300人(同80万6,700人増、6.5%増)、介護サービスは4,644万7,900人・・・
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2015年08月05日(水)
[医療安全] 国立大学附属病院の防災機能強化に向けて初会合 文科省
- 文部科学省は8月5日、「国立大学附属病院施設の防災機能強化に関する検討会」の初会合を開催した。大規模災害時に拠点病院になる国立大学附属病院は、医療継続のための防災機能強化が重要な課題になっており、検討会は附属病院の機能・役割や地域性などをふまえ、「防災機能強化(救命搬送のための動線確保等)」、「基幹設備整備(自家発電設備、受水槽設備、排水設備等)」などの考え方に関して有識者会議を設置して議論する。・・・
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2015年08月04日(火)
[人口動態] 3月の自然増減数は3万1,467人減 厚労省
- 厚生労働省は8月4日、2015年3月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は8万2,287人で前年同月比2,918人(3.7%)増加。死亡数は11万3,754人で、同80人(0.1%)減少した(p5参照)。もっとも多い死因は悪性新生物3万1,160人で、同351人増加し、次に多い心疾患が1万8,280人で、同485人減少(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は3万1,467人減で、前年同期より2,998人減少幅が小さくなっている・・・
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2015年08月04日(火)
[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比5.6%減の38万7,579円 厚労省
- 厚生労働省は8月4日、「毎月勤労統計(2015年6月分)」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は38万7,579円(前年比5.6%減)。なお、産業全体では42万5,727円(同2.4%減)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万950円(同1.6%増)、特別給与(賞与、一時金等)は13万6,629円(同16.3%・・・
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2015年08月04日(火)
[病院] 4月の1日平均入院患者数・外来患者数とも前年同月比減 厚労省
- 厚生労働省は8月4日、2015年4月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万4,623人減にあたる125万9,106人(前年同月比4,936人減)、一般病床は、前月比1万2,617人減の67万1,247人(同145人増)だった。「1日平均外来患者数」は、前月比223人減の138万8,272人(同5,742人減)。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比0.2ポイント減の79.1%(同0.3ポイント増)。「平均在・・・
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2015年08月03日(月)
[医療改革] 国際生活機能分類「ICF」普及に向けて仮訳案などを提示 厚労省
- 厚生労働省は8月3日、社会保障審議会・統計分科会の「生活機能分類専門委員会」を開催し、国際生活機能分類(ICF)の普及などを中心に討議した。 ICFとは、世界保健機関(WHO)が総合的に管理運営しているWHO-FIC(世界保健機関国際分類ファミリー)の中心分類の1つで、健康状況と健康関連状況を記述するための、統一的で標準的な言語と概念的枠組みを提供することが目的。厚労省では、WHOの動向をふまえ、医療現場などでのICF・・・
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2015年07月31日(金)
[病院] 病院全体の病床数は4月末比179床減 厚労省
- 厚生労働省は7月31日、医療施設動態調査(2015年5月末概数)を公表した。病院全体の施設数は、前月比増減なしの8,484施設(前年同月比24施設減)、病院全体の病床数は、同179床減の156万7,636床(同3,854床減)だった。 一般診療所は、同98施設増の10万962施設(同229施設増)、一般診療所の病床数は、同1,056床減の同10万8,884床(同6,782床減)。歯科診療所の施設数は、同11施設増の6万8,821施設(同33施設増)、歯科診療所の・・・
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2015年07月30日(木)
[生命表] 2014年の平均寿命は過去最高、男性80.50歳、女性86.83歳 厚労省
- 厚生労働省は7月30日、2014年の「簡易生命表の概況」を公表した。2014年の死亡状況が今後変化しないと仮定した場合に、年齢別に1年以内の死亡率や平均余命などの指標で表したもの。 平均寿命は男性80.50歳、女性は86.83歳で、いずれも過去最高を更新。前年比で男性は0.29年、女性は0.22年延び、平均寿命の男女差は6.33年で前年より0.07年縮小した。厚労省は平均寿命が延びたのは、性・年齢別にみた死亡状況の改善のためと説明し・・・
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2015年07月29日(水)
[通知] 医療機器の添付文書の改訂指示内容を一部変更 厚労省
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- 医療機器の添付文書の記載要領改正に伴う使用上の注意の改訂指示内容の一部変更について(7/29付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 大臣官房参事官 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制
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2015年07月29日(水)
[経営] ドラッグストア全体の商品販売額、前年同月比8.4%増 経産省
- 経済産業省は7月29日、2015年6月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。この調査は、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することで、景気動向や商業施策立案に必要な基礎データを得ることが目的。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が対象となった(p3参照)。 ドラッグストア全体・・・
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2015年07月23日(木)
[意見募集] 6月に寄せられた「国民の声」1万1,992件に回答 厚労省
- 厚生労働省は7月23日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年6月1日~6月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は1万1,992件で、内訳は、政策・制度立案への提言442件、制度実施に関する提案3,637件、法令遵守違反0件、その他7,913件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「ほとんどの公共交通機関では、・・・
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2015年07月22日(水)
[人口動態] 2015年5月の自然増減数1万7,499人減少 厚労省
- 厚生労働省は7月22日、2015年5月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万6,005人(前年同月比0.1%増)、死亡数は10万3,504人(同1.4%増)で、人口の自然増減数は1万7,499人減少だった。婚姻数は5万7,806件(同9.2%増)、離婚数は1万7,538件(同1.3%減)だった(p2参照)。・・・
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2015年07月21日(火)
[人口動態] 2月の自然増減数は3万3,975人減 厚労省
- 厚生労働省は7月21日、2015年2月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は7万6,165人で前年同月比2,188人(3.0%)増加。死亡数は11万140人で、同117人(0.1%)増加した(p5参照)。もっとも多い死因は悪性新生物2万8,323人で、同271人減少し、次に多い心疾患1万8,665人では、同498人減少(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は3万3,975人減で、前年同期より2,071人減少幅が小さくなっている・・・
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2015年07月17日(金)
[経営] 医療・福祉業の現金給与月額は25万2,013円 厚労省
- 厚生労働省は7月17日、「毎月勤労統計(2015年5月分)確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万2,013円(前年比0.7%増)。なお、産業全体では26万8,520円(同0.7%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,851円(同1.1%増)、特別給与(賞与、一時金等)は4,162円(同17.8・・・
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2015年07月16日(木)
[看護] 看護師は2012年より7%増、准看護師は4.9%減と報告 厚労省
- 厚生労働省は7月16日、2014年衛生行政報告例(就業医療関係者)の結果を公表した。 同報告例は、就業医療関係者(免許を取得している者のうち就業している者)について、各都道府県からの報告を隔年で集計しているもの。 2014年末現在の看護師就業者数は108万6,779人で、前回の2012年末の報告から7万1,035人(7.0%)増えている。一方、准看護師就業者数は34万153人で、2012年末より1万7,624人(4.9%)減っている・・・
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2015年07月15日(水)
[縦断調査] 夫の家事・育児時間が長いほど子どもが生まれる傾向 厚労省
- 厚生労働省は7月15日、「第2回 21世紀成年者縦断調査(2012年成年者)」および「第12回 21世紀成年者縦断調査(2002年成年者)」の概況について公表した。 21世紀成年者縦断調査は、調査対象となった男女の結婚・出産・就業等の実態・意識などの経年変化を継続的に追い、少子化対策などの基礎資料を得ることが目的。調査対象は、2012年調査では、同年10月末時点で20~29歳の男女、2002年調査では、同年10月末時点で20~34歳の男・・・
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2015年07月13日(月)
[経営] ドラッグストア5月販売総額、前年同月比14.7%増 経産省
- 経済産業省は7月13日、2015年5月の「専門量販店販売統計月報」を発表した。この調査は、「専門量販店販売統計速報」と併せて、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することができる。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業を対象に調査した(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は・・・
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2015年07月13日(月)
[経営] 5月の産業活動指数、医療業は前年に比べ0.9%減 経産省
- 経済産業省は7月13日、2015年5月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年(2005年)を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で98.6(季節調整済指数に対し前月比0.7%減・原指数に対し前年同月比0.2%増)で、業種別では、「医療、福祉」は124.4(同0.5・・・
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2015年07月10日(金)
[介護保険] 2015年4月の要介護者は607.7万人で給付費7,089億円 厚労省
- 厚生労働省は7月10日、2015年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,308万人。要介護者(要支援者含む)は607.7万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は17.9%。居宅サービス受給者は377.7万人、地域密着型サービス受給者は39.2万人、施設サービス受給者は89.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,089億円だった(p1参照)。・・・
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2015年07月08日(水)
[人口動態] 1月の自然増減数は5万1,711人減 厚労省
- 厚生労働省は7月8日、2015年1月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は8万580人で前年同月比740人(0.9%)増加。死亡数は13万2,291人で、同9,165人(7.4%)増加した。もっとも多い死因は悪性新生物3万2,183人で、同447人(1.4%)増え、次に多い心疾患2万3,438人では、同1,960人(9.1%)増加(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数(出生数-死亡数)は5万1,711人減で、前年同期より8,425人減少幅が大きく・・・
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2015年07月02日(木)
[人口] 65歳以上の高齢者世帯、全世帯の46.7%と増加傾向 厚労省
- 厚生労働省は7月2日、2014年の「国民生活基礎調査の結果」を公表した。調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の基礎資料とするもの。2014年は簡易調査の実施年に当たっている(p1参照)(p4参照)。 2014年6月5日現在の全国の世帯総数は5,043万1,000世帯(2013年5,011万2,000世帯)で、平均世帯人員は2.49人(同2.51人)と減少傾向(p1参照)(p6参照)。65歳・・・
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2015年06月30日(火)
[経営] 医療・福祉業の現金給与月額は25万1,435円 厚労省
- 厚生労働省は6月30日、「毎月勤労統計(2015年5月分)」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万1,435円(前年比0.5%増)。なお、産業全体では26万8,389円(同0.6%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,966円(同1.2%増)、特別給与(賞与、一時金等)は3,469円(同31.5%減・・・
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