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2014年03月13日(木)
［介護保険］ 居宅介護支援事業所は営利法人45.6％、社会福祉法人26.7％
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厚生労働省は3月13日に、平成24年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。 この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施されている。 調査対象は介護保険制度における全施設・事業所（延べ32万4076ヵ所）。24年10月1日の状況について調査し、活動中の施設・事業所（延べ31万8334ヵ所）を集計している(p1参照)。 調査は・・・
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2014年02月28日(金)
［病院］ 25年11月、1日平均入院患者数は増加するも外来患者数は減少
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厚生労働省は2月28日に、平成25年11月分の病院報告（概数）を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万805人（前月比5796人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万7361人（同7521人増）、外来患者数は141万505人（2万4925人減）となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は79.1％で、うち一般病床は72.8％、介護療養病床は92.9％だった(p1参照)。 また、病院全体の・・・
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2014年02月28日(金)
［介護保険］ 平成25年11月の介護保険給付費は7055億円
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厚生労働省は2月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年11月暫定版）を公表した。 厚労省によると、25年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3161万人で、このうち要介護（要支援）認定者は580万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。 また、居宅（介護予防）サービス受給者は358万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万5000人であった。・・・
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2014年02月25日(火)
［介護保険］ 田村大臣「介護分野の報酬を次回改定に向け検討してまいりたい」
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田村憲久厚生労働大臣は2月25日の閣議後に記者会見を行い、介護職の賃金などについてコメントしている。 記者から「介護分野で賃金が低く既存の産業から介護分野に移る時、賃金が下がってしまう問題についての御所見はいかがでしょうか」との質問について、田村大臣は、「介護のみならず全般的に福祉職は低いわけであります。介護の方々の処遇に関しましても次の介護報酬改定に向かってですね、財政的ないろんな制約はあります・・・
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2014年02月21日(金)
［医療提供体制］ 有床診療所86施設減少、病床数は842床減少
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厚生労働省は2月21日に、医療施設動態調査（平成25年12月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成25年11月末に比べ75施設減少し17万7944施設、病床数は合計605床減少し169万2556床となった。 病院の施設数は5施設減少し8535施設、病床数は241床増加し157万3842床となった。精神科病院1施設の増加に伴い、精神病床が23床増加。療養病床は302床減少している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が38施設減少（10万686・・・
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2014年02月20日(木)
［介護保険］ 25年12月分の介護サービス受給者は376万900人
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厚生労働省は2月20日に、平成25年12月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは105万5500人、介護サービスでは376万900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは18万6400円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2014年02月18日(火)
［高齢者］ ASEAN諸国の活動的な高齢化に向け、我が国が貢献できる事項を整理
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厚生労働省は2月18日に、「国際的なActive Aging（活動的な高齢化）における日本の貢献に関する検討会」を開催し、報告書を大筋でまとめた。 我が国だけではなく世界的に高齢化が進んでおり、とくにアジア地域で日本と同様あるいは日本を上回るスピードで高齢化が進むと見込まれている。そうした中で、日本の経験・知見を活用した国際協力を推進するために本検討会が設置されている。 Active AgingについてWHO（世界保健機関）・・・
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2014年02月13日(木)
［人口動態］ 合計特殊出生率、市区町村別は鹿児島県伊仙町が2.81で最高
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厚生労働省は2月13日に、平成20年～平成24年の「人口動態保健所・市区町村別統計の概況（人口動態統計特殊報告）」を公表した。これは、出生や死亡、死産、婚姻・離婚について、保健所・市区町村ごとに国勢調査の年を中心とした5年間のデータを取りまとめたもの。今回は、平成22年を中心とした平成20年～24年のデータをとりまとめている(p1参照)。 ここでは、出生と死亡について市区町村別にみた上位・下位30位を示してい・・・
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2014年01月31日(金)
［医療提供体制］ 有床診療所122施設減少、病床数は1110床減少
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厚生労働省は1月31日に、医療施設動態調査（平成25年11月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成25年10月末に比べ86施設増加し17万8019施設、病床数は合計1363床減少し169万3161床となった。 病院の施設数は、4施設減少し8540施設、病床数は251床減少し157万3601床となった。精神科病院の施設数に増減はなかったものの、精神病床は266床減少。療養病床は32床増加している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が77施・・・
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2014年01月31日(金)
［病院］ 25年10月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加
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厚生労働省は1月31日に、平成25年10月分の病院報告（概数）を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、126万5009人（前月比584人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は66万9840人（同3910人増）、外来患者数は143万5430人（8万8417人増）となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は80.0％で、うち一般病床は74.3％、介護療養病床は92.9％だった(p1参照)。 また、病院全体・・・
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2014年01月31日(金)
［介護保険］ 平成25年10月の介護保険給付費は7226億円
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厚生労働省は1月31日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年10月暫定版）を公表した。 厚労省によると、25年10月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3153万人で、このうち要介護（要支援）認定者は578万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。 また、居宅（介護予防）サービス受給者は356万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万3000人であっ・・・
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2014年01月25日(土)
［意見募集］ 番号制度施行に向けて、施行期日など定める政令を制定
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- 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（仮称）案」に関する意見募集について（1／25）《内閣府、内閣官房》
- 発信元：内閣府 大臣官房 番号制度担当室、内閣官房 社会保障改革担当室 カテゴリ： 医療制度改革
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2014年01月21日(火)
［介護保険］ 25年11月分の介護サービス受給者は375万9300人
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厚生労働省は1月21日に、平成25年11月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは104万6300人、介護サービスでは375万9300人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万600円、介護サービスでは19万1800円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2014年01月01日(水)
［人口動態］ 平成25年の人口減24万4000人、出生率は8.2で増減なし
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厚生労働省は1月1日に、「平成25年（2013）人口動態統計の年間推計」を公表した。 人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。 推計項目は、（1）25年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数および死産数（2）25年の主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ(p2参照)。・・・
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2013年12月27日(金)
［医療提供体制］ 有床診療所52施設減少、病床数は569床減少
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厚生労働省は12月27日に、医療施設動態調査（平成25年10月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成25年9月末に比べ159施設増加し17万7933施設、病床数は合計812床減少し169万4524床となった。 病院の施設数は、3施設増加し8544施設、病床数は243床減少し157万3852床となった。精神科病院1施設の増加に伴い精神病床が244床増加。療養病床は81床増加している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が117施設増加（10万64・・・
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2013年12月26日(木)
［介護保険］ 平成25年9月の介護保険給付費は7239億円
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厚生労働省は12月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年9月暫定版）を公表した。 厚労省によると、25年9月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3144万人で、このうち要介護（要支援）認定者は576万2000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)。 また、居宅（介護予防）サービス受給者は356万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万2000人であった・・・
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2013年12月25日(水)
［病院］ 25年9月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに大幅減
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厚生労働省は12月25日に、平成25年9月分の病院報告（概数）を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、126万4425人（前月比1万2372人減）となっている。一般病床の1日平均患者数は66万5930人（同1万607人減）、外来患者数は134万7013人（4万1315人減）となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は79.3％で、うち一般病床は73.0％、介護療養病床は93.0％だった(p1参照)。 また、病・・・
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2013年12月24日(火)
［26年度予算］ 26年度予算案を決定、 社会保障費は4.8％増の30兆5175億円
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政府は12月24日の閣議で、平成26年度予算案を決定した。 歳出総額は95兆8823億円で、前年度当初予算と比べて3兆2708億円の増額となっている。 このうち社会保障関係費は30兆5175億円で、前年度当初予算に比べて1兆3951億円増額（4.8％増）となった。 厚労省予算案を見ると、一般会計は、30兆7430億円（前年度当初予算比1兆3115億円・4.5％増）で、うち社会保障関係費は30兆2251億円（同1兆2854億円・4.4％増）となっている。・・・
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2013年12月19日(木)
［介護保険］ 25年10月分の介護サービス受給者は373万3900人
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厚生労働省は12月19日に、平成25年10月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは103万8100人、介護サービスでは373万3900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万5800円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防・・・
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2013年12月17日(火)
［医療従事者］ 24年の医師数は30万3268人、都道府県別に「西高東低」の分布
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厚生労働省は12月17日に、平成24（2012）年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」の概況を発表した。 これは、2年に一度、医師・歯科医師・薬剤師の人数を性、年齢、従事場所、診療科名、地域などで把握し、分布を明らかにするもの。 医師の診療科別、地域別の偏在が大きな問題となる中で、調査結果への注目度が高まっている。 まず人数（平成24年12月31日時点の届出数）を確認しよう(p4参照)。 医師は30万3268人で、前回・・・
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2013年12月17日(火)
［改定速報］ 「病床機能分化等の改革に向けプラス改定が必要」 田村厚労相
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田村厚生労働大臣は12月17日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。 田村大臣は「消費税引上げ分のプラス改定は、以前からカウントされている」旨をまず確認、そのうえで「医療提供体制の見直しなどの社会保障・税一体改革の中で充実しなければいけない部分」と「救急、周産期、小児などの国民から充実を求められている部分」、さらに「精神、認知症対策などの政策的にたいへん重要な部分・・・
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2013年12月17日(火)
［改定速報］ 「7対1の抑制等、診療報酬本体下げる要素多くある」 麻生財相
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麻生財務大臣は12月17日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。 平成26年度の診療報酬改定は、通常の改定とは異なり「消費増税対応分のプラス改定」が組込まれる。 これまでに財務省は「診療報酬プラス改定は国民の負担増につながる」との立場をとっているが、消費増税分を含めて「マイナス改定」というスタンスなのであろうか？ この点について麻生財務大臣は、「1兆円の自然増は当然・・・
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2013年12月13日(金)
［改定速報］ 麻生大臣「医療費自然増を放置し消費税を何％上げるつもりか」
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麻生財務大臣は12月13日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。 診療報酬についての関係閣僚協議については、同日の記者会見で菅官房長官が閣議前に行ったことを明らかにした(p5参照)。 菅官房長官は「本日（12月13日）の閣議前に『診療報酬に係る関係閣僚の協議』を開催をし、関係大臣間で意見交換を行いました。診療報酬については『予算編成の基本方針』に基づいて、関係大臣間・・・
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2013年12月13日(金)
［改定速報］ 田村大臣、救急・周産期・認知症対策等に十分な対応必要
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田村厚生労働大臣は12月13日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定を巡り、麻生財務大臣や菅官房長官ら関係閣僚と協議を行ったことなどについてコメントしている。 田村大臣は、「税と社会保障の一体改革、消費税の増税分を使いまして適切な医療にアクセスできるような（医療提供）体制の整備をしていかなければならない」と各関係閣僚に伝えたという。 さらに「急性期からの受け皿になる病床を整備するとともに、・・・
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2013年12月12日(木)
［補正予算］ 25年度補正予算、地域包括ケアシステムの構築に292億円
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厚生労働省は12月12日に、平成25年度補正予算の厚生労働省分となる「厚生労働省補正予算案の概要」を公表した。 補正予算では厚生労働省分として、好循環実現のための経済対策関係に8828億円が計上された。内訳は（1）競争力強化策：86億円（2）女性・若者・高齢者・障害者向け施策：2606億円（3）復興、防災・安全対策の加速：1243億円（4）低所得者・子育て世代への影響緩和：4893億円―となっている(p1～p2参照)。 医療・・・
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