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2019年01月31日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 18年8月審査分 厚労省
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厚生労働省は1月31日、2018年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／72万3,200人▽介護予防居宅サービス／70万6,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,200人・介護サービス：［全体］▽総数／432万1,600人▽要介護1／112万5,600人▽要介護2／106万7,500人▽要介護3／82万9,800人▽要介護4／75万300人・・・
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2019年01月30日(水)
［医療提供体制］ 公民の競合、再編統合も視野に検討を 地域医療構想WG1
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厚生労働省は1月30日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、構想区域内での公立・公的病院と民間医療機関の競合状況について分析したデータを提出した。代表的な手術の件数を例に、問題があると考えられる4つの競合パターンを特定。公立・公的病院の機能が民間医療機関では担えないものに重点化されていない場合は、再編統合も含めた役割分担を検討するべきとの考えを示した。 政府の「骨太の方針2018」や総務・・・
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2019年01月30日(水)
［医療提供体制］ 18年12月末時点で全病床の25％が合意済み 地域医療構想WG2
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厚生労働省は1月30日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、2018年12月末時点の地域医療構想調整会議における議論の状況を報告した。病床の医療機能などを記載した具体的対応方針について、全病床の25％にあたる約32万床で合意済みとなったことがわかった。その一方で、議論自体始まっていない病床は全病床の約4割に上る。 厚労省の報告によると、新公立病院改革プラン対象病院823病院のうち、12月末時点で合・・・
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2019年01月30日(水)
［医療提供体制］ 医師少数区域の基準、偏在指標の下位33.3％に 医師需給
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厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会は1月30日開かれ、医師確保対策の基準となる「医師偏在指標」について議論した。2020年度を開始年として都道府県が策定する「医師確保計画」では、国が提示する医師偏在指標の基準値をもとに、医師少数・多数3次医療圏、2次医療圏の「医師少数区域」・「医師多数区域」をそれぞれ設定する。この日の分科会では、この基準値を上位・下位33.3％とする方向がほぼ固まっ・・・
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2019年01月30日(水)
［診療報酬］ 10連休中の【休日加算】の扱いは「従前のとおり」 厚労省
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厚生労働省は1月30日、皇位継承に伴う4月27日から5月6日までの10連休中の診療報酬の取り扱いについて、都道府県などに通知した。【初診料】、【再診料】、【外来診療料】、【調剤料】などの【休日加算】の取り扱いは「従前のとおり」とすると明記。薬剤の処方日数の上限や、処方箋の使用期限も同様の扱いにすることを示した(p1～p2参照)。・・・
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2019年01月30日(水)
［診療報酬］ 抗不安薬の長期投与に対する処方料低減などで疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は1月30日、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その11）を都道府県などに事務連絡した。18年度改定では、不安や不眠の症状がある患者に1年以上継続してベンゾジアゼピン受容体作動薬を投薬している場合に、【処方料】、【処方箋料】が低減される仕組みが入った。処方する医師が適切な研修を修了していれば、適用から除外される扱いとなっており、疑義解釈はこの対象研修に、全日本病院協会が実施している「向精神薬・・・
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2019年01月30日(水)
［改定情報］ 19年度診療報酬、薬価・材料価格改定で公聴会を開催 中医協
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中央社会保険医療協議会は1月30日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬および、薬価・材料価格改定についての公聴会を開催した。公募で選ばれた10人が、医療機関経営者、医療保険者、患者など、それぞれの立場から意見を述べた。改定の方向性について異論はなく、控除対象外消費税の診療報酬本体での補てん率に、医療機関の種類や診療科の違いによるばらつきが極力生じることのないように、配点方法の精緻化を求める声・・・
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2019年01月30日(水)
［病院］ 医療施設動態調査 18年11月末概数 厚労省
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厚生労働省は1月30日、「医療施設動態調査（2018年11月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,365施設（前月比増減なし）▽精神科病院／1,055施設（2施設減）▽一般病院／7,310施設（2施設増）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,728施設（1施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／571施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万2,196施設（33施設増）▽有床診療所／6,893施設（16施設減）▽療・・・
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2019年01月30日(水)
［開催案内］ 39～56歳男性に向け、風しん啓発イベントを開催 厚労省など
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- 2月4日「風しんの日」に、風しんの定期接種を受ける機会がなかった男性向けに風しん対策の啓発イベントを開催します（1／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
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2019年01月29日(火)
［医療提供体制］ 在宅医療の充実に向けた都道府県の取り組みで通知 厚労省
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- 在宅医療の充実に向けた取組の進め方について（1／29付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 老健局 介護保健計画課、 老人保健課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 介護保険
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2019年01月28日(月)
［医療費］ 18年4～8月の医療保険医療費、75歳以上で2.7％増
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厚生労働省が1月28日に公表した「最近の医療費の動向（医療保険医療費）」によると、2018年4月～8月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は9兆8,187億円（対前年同期比0.0％減）、75歳以上は6兆7,360億円（2.7％増）となったことがわかった(p2参照)。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆2,666億円（1.1％増）、75歳以上は3兆3,930億円（4.2％増）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満3兆7,602億円（0.5％・・・
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2019年01月28日(月)
［医療費］ 18年4～8月の概算医療費、前年度比1.0％増 厚労省
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厚生労働省が1月28日に公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2018年8月号」によると、18年4～8月の概算医療費は17.6兆円、対前年度同期比では1.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は9.9兆円（前年度同期比0.1％減）、75歳以上は6.8兆円（2.7％増）だった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は13.9万円（1.2％増）で、75歳未満は9.1万円（0.5％増）、75歳以上は39.2万円（0.1％増）(p5参照)・・・
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2019年01月28日(月)
［医療費］ 18年8月の調剤医療費、前年度比3.2％減の6,052億円 厚労省
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厚生労働省は1月28日、2018年8月分の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。8月の調剤医療費は6,052億円となり、対前年度同期比で3.2％減少した。内訳は、技術料が1,530億円（対前年度同期比0.7％増）、薬剤料が4,511億円（4.5％減）。後発医薬品の薬剤料は827億円（3.5％増）だった。後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、75.0％（5.9％増）(p1参照)(p4～p5参照)(p7参照)。・・・
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2019年01月25日(金)
［医薬品］ 高齢者の医薬品適正使用、GL追補で療養環境別の留意点明示へ
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厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用検討会」が2018年5月にまとめた、「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」に次ぐ、追補版の概要が明らかになった。1月25日に開催された同検討会に厚労省が具体案を提示した。総論編同様、高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用（ポリファーマシー）の回避を目指す姿勢に変わりはないが、追補案は病態、生活、療養環境の変化に的確に対応することができるよう、医師や薬剤師をはじめとす・・・
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2019年01月25日(金)
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人の連絡会議を初開催 厚労省
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厚生労働省は1月25日、地域医療連携推進法人（以下、連携法人）による初の連絡会議を開いた。全国から7法人が参加し、取り組み状況の報告や意見交換を行った。2017年4月に創設された連携法人制度は、参加法人間での病床の融通が可能なことが特徴の1つ。同日公表されたアンケート結果では、7法人中2法人が病床過剰地域における病床の融通を予定していることが明らかになった。連携法人参加のメリットでは、医師を確保できた、医薬・・・
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2019年01月25日(金)
［医療改革］ 2040年見据えたAI、ロボット技術活用でWGを設置 政府
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- 次世代ヘルスケア産業協議会・次世代医療機器開発推進協議会・次世代医療ICT協議会に未来イノベーションWGを設置します（1／25）《厚生労働省、経済産業省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 経済産業省 商務・サービスグループ カテゴリ： 医療制度改革
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2019年01月25日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第3週（1月14日～20日）
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厚生労働省は1月25日、第3週（1月14日～20日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2～p5参照)(p8参照)▽定点当たり報告数（全国）／53.91（前週38.54）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：愛知県／81.86、埼玉県／70.03、静岡県／69.42▽報告患者数／26万7,596人（前週比7万7,069人増）▽入院患・・・
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2019年01月24日(木)
［介護］ 19年度概況調査の実施案を了承、介護医療院など追加 経営調査委
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社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は1月24日開かれ、2019年度の「介護事業経営概況調査」の実施案を了承した。21年度に行われる介護報酬改定などの基礎資料として活用する。18年4月の介護医療院の創設を受けて、今回の調査から介護老人保健施設と介護療養型医療施設の調査票に介護医療院に関する項目が追加された。介護給付費分科会の了承を経て、5月に調査を実施。12月には結果が公表される見通しだ<・・・
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2019年01月23日(水)
［医薬品］ 費用対効果評価の骨子案を了承 中医協・合同部会
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- 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会（第15回 1／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2019年01月23日(水)
［医療提供体制］ オンライン診療指針の見直し議論が開始、5月にも改訂へ
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厚生労働省は1月23日、2018年3月に公表した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直しについて議論する検討会の初会合を開いた。今後、月1回のペースで開催し、5月にも指針とQ&Aを改訂する(p20参照)。 初会合で厚労省が指針の見直し項目案として示したのは、▽原則とされている対面診療との組み合わせ、初診対面診療の例外対象の追加▽オンライン診療と対面診療の担当を同一医師とする原則の例外拡大▽オンラ・・・
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2019年01月23日(水)
［健康］ 免疫アレルギー疾患研究の10カ年戦略を策定 厚労省
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厚生労働省は1月23日、免疫アレルギー疾患について、2019年度から10年間の研究戦略を定め、公表した。産学官民の連携と患者参画のもと、基礎研究や臨床研究を推進。発症・重症化予防を通じたQOL（生活の質）の改善と「防ぎ得る死」の根絶を実現し、免疫アレルギー疾患の患者が安心して生活できる社会の構築を目指す。 日本では乳幼児から高齢者まで、国民の約2人に1人が何らかの免疫アレルギー疾患（ぜん息、花粉症、アトピー性・・・
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2019年01月23日(水)
［医薬品］ 医薬品成分タダラフィル含有の健康食品を発見 厚労省
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- 医薬品成分を含有する製品の発見について（1／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2019年01月22日(火)
［医療提供体制］ 医療機能情報提供制度の項目改正で意見を募集 厚労省
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- 「医療法施行規則の一部を改正する省令（案）」「平成19年厚生労働省告示第53号（医療法施行規則別表第1の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項を定めるの件）の一部を改正する件（案）」に関する御意見募集（パブリックコメント）について（1／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2019年01月22日(火)
［インフル］ 高齢者施設のインフル集団感染でマニュアルを再周知 厚労省
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厚生労働省は1月22日付けで、都道府県などに対し、所管の高齢者介護施設などにインフルエンザの予防や感染拡大防止策の徹底を指導するよう求める事務連絡を送付した。高齢者向け施設での集団感染が相次いで報告されていることを受けたもの(p2参照)。2018年11月に送付した今シーズンのインフルエンザ総合対策に関する通知と、13年3月に公表した「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」などを関連資料として添付。これ・・・
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2019年01月22日(火)
［人口］ 人口動態統計速報 18年11月分 厚労省
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厚生労働省は1月22日、2018年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万7,462人（前年同月比3.4％減・2,756人減）▽死亡数／11万5,546人（0.7％減・871人減）▽自然増減数／3万8,084人の減少（1,885人減）▽婚姻件数／5万8,512件（6.6％減・4,105件減）▽離婚件数／1万6,820件（1.2％増・198件増）・・・
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