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2019年02月20日(水)
［診療報酬］ 20年度改定に向けた医療技術の評価方法を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は2月20日、診療報酬基本問題小委員会から報告があった、2020年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価方法案を了承した。関係学会が提出する提案書の様式を一部見直すほか、厚労省が技術の評価案を作成する際に意見を求めるワーキンググループ（WG）を新設する。 これまでは厚労省が外部専門家の意見を聴きながら医療技術評価分科会での議論のたたき台となる評価案を作成してきたが、この手続きを・・・
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2019年02月20日(水)
［医薬品］ 新医薬品13成分19品目の薬価収載を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は2月20日、新医薬品13成分19品目の薬価収載を了承した。詳細は以下の通り（2019年2月26日収載予定）(p3～p29参照)。●抗てんかん剤（内用薬）／ビムパットドライシロップ10％（ラコサミド）／てんかん患者の部分発作（2次性全般化発作を含む）／ユーシービージャパン／類似薬効比較方式（I）／10％1ｇ：386.20円●その他の中枢神経系用薬（内服薬）／セリンクロ錠10mg（ナルメフェン塩酸塩水和物）・・・
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2019年02月20日(水)
［医薬品］ 再生医療等製品「ステミラック注」の保険適用承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は2月20日、再生医療等製品「ステミラック注」（成分名：ヒト［自己］骨髄由来間葉系幹細胞／二プロ）の保険適用を承認した。効能・効果は、外傷性脊髄損傷で、ASIA機能障害尺度がA、B、Cのいずれかの患者における神経症候及び機能障害の改善。原価計算方式で算出された薬価は1,495万7,755円（1回分）で、先駆け審査指定制度加算（10％）がついた。製品総原価の開示度に応じて原価計算方式で算出後・・・
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2019年02月19日(火)
［医薬品］ 危険ドラッグの成分4物質、新たに指定薬物に指定 厚労省
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- 危険ドラッグの成分4物質を新たに指定薬物に指定～指定薬物等を定める省令を公布しました～（2／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2019年02月19日(火)
［開催案内］ 介護ロボット活用に向けた人材育成シンポ開催 経産省・厚労省
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- 介護ロボットの活用に向けた人材育成シンポジウムを開催します（2／19）《経済産業省、厚生労働省》
- 発信元：経済産業省 製造産業局 ロボット政策室、厚生労働省 老健局 介護ロボット開発・普及推進室 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2019年02月19日(火)
［人口］ 人口動態統計速報 18年12月分 厚労省
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厚生労働省は2月19日、2018年12月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万6,989人（前年同月比5.3％減・4,269人減）▽死亡数／12万4,048人（1.0％減・1,297人減）▽自然増減数／4万7,059人の減少（2,972人減）▽婚姻件数／5万2,806件（5.9％減・3,296件減）▽離婚件数／1万8,324件（0.3％減・51件減）・・・
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2019年02月19日(火)
［診療報酬］ 19年3月末までの経過措置、4月9日までに届出必要 厚労省
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厚生労働省は2018年度診療報酬改定で設けられた経過措置のうち、19年3月末で終了するものの取り扱いについて、2月19日付けで地方厚生局に事務連絡した。4月以降も継続して算定する場合には届出が必要になるが、同省は4月9日までに届出書が提出され、4月末までに要件審査が終了・受理されたものについては、4月1日にさかのぼって算定できるとしている。 4月以降の入院料の算定にあたって、【急性期一般入院料4～7】、【特定機能・・・
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2019年02月19日(火)
［介護］ がんの第2号被保険者の要介護認定申請で事務連絡 厚労省
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厚生労働省は2月19日、介護保険の第2号被保険者が、がんで要介護認定の申請をする際に記入する特定疾病の名称について、単に「がん」との記載で差し支えないとする事務連絡を都道府県に送付した(p2参照)。 従来は、回復の見込みがない状態であることを示す、「末期がん」、「がん末期」と記載するよう求めていたが、がん関係の審議会から、65歳未満の第2号被保険者でこうした表現は使いづらく、利用が進まないとの指摘を・・・
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2019年02月19日(火)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 18年9月審査分 厚労省
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厚生労働省は2月19日、2018年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／72万2,700人▽介護予防居宅サービス／70万2,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,100人・介護サービス：［全体］▽総数／429万4,800人▽要介護1／112万人▽要介護2／106万2,100人▽要介護3／82万4,300人▽要介護4／74万4,400人▽要・・・
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2019年02月18日(月)
［感染症対策］ 発熱や発しんのある患者には麻しんを意識した診療を 厚労省
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厚生労働省は2月18日に都道府県に送付した通知で、発熱や発しんのある患者が受診した際は、麻しんを疑って診察する必要があることなどを管轄下の医療機関に周知するよう要請した。関西地方で麻しん患者数の増加が報告されたことを受けた対応。 医療機関に対して、▽発熱や発しんがある患者を診察した際は、海外渡航歴や国内旅行歴、麻しんの罹患歴や予防接種歴を確認するなど、麻しんを意識した診療を行う▽麻しんと診断した場合・・・
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2019年02月18日(月)
［医療提供体制］ 産科・小児科の医師偏在対策で厚労省が具体案提示
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厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、産科・小児科の医師偏在対策について、具体案を示した。医師全体の対策と同様に、都道府県は国が定める共通の計算式を使って、3次医療圏、周産期または小児医療圏ごとに産科・小児科の医師偏在指標を算出。その値に応じて、2020年度以降に策定する「医師確保計画」に、医療圏の見直しや医療圏を超えての連携体制構築、医師の派遣調整－といった施策・・・
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2019年02月18日(月)
［医療提供体制］ 36年時点の診療科別必要医師数を推計 医師需給で厚労省
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厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、2036年の診療科別必要医師数の見通し（機械的に計算したたたき台）を提出した。16年の医師数と比べると、内科、外科、脳神経外科などは医師不足が見込まれるが、皮膚科、精神科、耳鼻咽喉科など8つの診療科は36年の必要医師数を上回る可能性が示唆された。同省は、これらデータが、医師の診療科選択や都道府県間の医師派遣調整などに活用され、診療・・・
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2019年02月18日(月)
［がん対策］ 小児がん拠点病院に静岡県立こども病院など15施設が決定
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厚生労働省は2月18日、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」の検討を踏まえ、新規の静岡県立こども病院を含む15施設を小児がん拠点病院に指定することを正式決定した。指定期間は2019年4月1日から23年3月31日までの4年間。15施設の内訳は以下の通り(p1参照)。▽北海道大学病院▽東北大学病院▽埼玉県立小児医療センター▽国立成育医療研究センター▽東京都立小児総合医療センター▽神奈川県立こども医療センター▽静岡県立こ・・・
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2019年02月15日(金)
［労働災害］ 労働災害発生状況 19年2月速報 厚労省
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厚生労働省は2月15日、2019年2月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。18年1月～12月に発生した労働災害の詳細は以下の通り（主なもの）。【死亡災害】●死亡者数：881人（前年同期比36人減・3.9％減）●事故の類型別発生状況：▽墜落・転落／254人▽交通事故（道路）／176人▽はさまれ・巻き込まれ／112人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：12万1,372人（6,530人増・5.7％増）●事故の類型別発生状況：▽転倒／3万359人▽・・・
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2019年02月15日(金)
［医療改革］ 健保法等一部改正法案を国会提出、厚労相「情報化の大きな一歩」
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政府は2月15日、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日、国会に提出した。改正法案には、▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設▽レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）と介護保険総合データベース（介護DB）等の連結解析▽高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施▽審査支払機関の機・・・
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2019年02月15日(金)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 18年11月暫定版 厚労省
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厚生労働省は2月15日、2018年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／7,945億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,708億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,280億円▽施設サービス分／2,490億円●第1号被保険者数：3,512万人●要介護（要支援）認定者数：657.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・
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2019年02月15日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第6週（2月4日～10日）
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厚生労働省は2月15日、2019年第6週（2月4日～10日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2～p3参照)(p8参照)▽定点当たり報告数（全国）／26.28（前週43.24）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：埼玉県／38.56、沖縄県／35.50、新潟県／35.44▽報告患者数／12万9,989人（前週比8万4,603人減）▽・・・
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2019年02月15日(金)
［診療報酬］ 妊産婦の保健・医療体制に関する検討会が初会合、調査実施へ
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厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は2月15日、初会合を開いた。2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の凍結を受けて設置されたもので、妊産婦の保健・医療の実態などに関する調査の実施と並行して、月1回程度の頻度で会合を開き、5～6月頃に取りまとめを行う予定。その後は、中央社会保険医療協議会・総会に議論の場を移して妊産婦に対する診療報酬上の評価のあり方を検討し、20年度・・・
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2019年02月14日(木)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金・医療分の内示額を公表 厚労省
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- 平成30年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示について（2／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制
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2019年02月13日(水)
［開催案内］ 受動喫煙対策の「標識」を初披露する啓発イベント開催 厚労省
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厚生労働省は2月28日に、受動喫煙に関する啓発イベントを開催する。2018年7月に成立し、20年4月1日から全面施行される「健康増進法の一部を改正する法律」の周知が目的。全面施行後に喫煙設備のあるすべての施設に掲示が義務付けられる「標識」のステッカーを初披露する(p1～p3参照)。開催時間は12時から13時まで。場所は東京ミッドタウン日比谷1Fアトリウム（東京都千代田区有楽町）。根本匠厚生労働大臣（予定）や、受動喫・・・
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2019年02月13日(水)
［先進医療］ 18年6月末時点で実施の先進医療は92種類・936施設 厚労省
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厚生労働省は2月13日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績を報告した。それによると、17年7月1日から18年6月30日までの1年間に936施設で92種類の先進医療が行われていた(p161参照)。 前年の実績は102種類だったが、この1年間で13種類の技術が新規承認される一方で、▽保険収載9種類▽実施取り下げ9種類▽削除5種類－で差し引き10種類の減少となった。内訳は、先進医療Aが28種・・・
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2019年02月13日(水)
［診療報酬］ DPC対象病院の平均在院日数、12日前後に短縮 退院患者調査
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中央社会保険医療協議会・総会は2月13日、DPC／PDPS（包括医療費支払制度）の導入の影響を評価した「平成29年度（2017年度）退院患者調査」を了承した。DPC対象病院の平均在院日数は12日前後となり、前年度に比べわずかに短縮。病床利用率は微増した。 調査対象は、DPC対象病院（1,663施設）、DPC準備病院（267施設）、DPCデータを提出している出来高算定病院（1,771施設）の退院患者、約1,100万件のデータ。経年比較をするため・・・
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2019年02月13日(水)
［介護］ 介護ロボットの活用実態などを調査 18年度改定検証で給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2018年度介護報酬改定の効果検証調査の実施内容を了承した。介護ロボットの活用実態や、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のオペレーター要件緩和の影響などを調べる。例年よりも1カ月半程度スケジュールを前倒して進めており、今後、具体的な調査項目や調査内容を詰めた上で、9月を目処に調査を実施し、20年3月頃に結果を公表する予定(p314～p323参照)。 今回、実施が了承され・・・
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2019年02月13日(水)
［改定情報］ 19年度診療報酬改定について答申 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は2月13日、2019年10月の消費税率10％への引き上げに伴って実施する診療報酬改定について、根本匠厚生労働大臣に答申した(p3参照)。改定案は、2月6日の総会に示されたのと同じ内容。 前回14年4月の消費税率5％から8％への引き上げ時のやり直しも含む、消費税率5％から10％の部分について、医療機関や薬局の消費税負担に見合う補てんを行う。改定項目は、【初・再診料】や【入院基本料】など・・・
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2019年02月13日(水)
［改定情報］ 19年度介護報酬改定、【特定処遇改善加算】を新設へ
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社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて行う介護報酬改定の案を了承した。介護職員の処遇改善と、消費増税相当分の介護報酬への上乗せを行う。このうち公費約1,000億円を投じる処遇改善では、現行の【介護職員処遇改善加算（I）～（III）】に上乗せ算定できる、【特定処遇改善加算】を新設。同一サービスでも、勤続10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように加算・・・
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