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2013年01月22日(火)
［小児難病］ 小児難病患者へ、身近で質の高い医療が提供できる仕組み構築を
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第6回 1／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、これまでの議論を整理したうえで、中間報告がまとめられた。
まず、論点として、（1）医療費助成の意義・あり方（2）医療費助成の対象（3）給付水準（4）普及啓発（5）地域における支援のあり方（6）指定医療機関のあり方（7）医療体制（8）対象者の認定等（9）研究推進（10）手帳制度のあり方―の10項目があげられ・・・
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2013年01月21日(月)
［特定健診］ 特定健診等実施者、アルコールに関する専門知識も必要
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- 健診・保健指導の在り方に関する検討会（第7回 1／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
（1）に関しては、厚労省当局から「プログラム改訂案」が提示された(p3～p138参照)。
改訂部分を見てみると、（i）健診等実施者はアルコールについての専門知識を持つ必要がある(p16参照)(p94～p96参照)・・・
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2013年01月21日(月)
［介護保険］ 地域包括ケアと介護保険の持続性確保に向け議論開始
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厚生労働省は1月21日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。前回会合（平成23年11月24日）から、1年以上期間が空いたこの日の会合では、介護分野の最近の動向を確認したうえで、今後の課題・スケジュールについて議論を行った。
介護分野をめぐっては、昨年（24年）4月の介護報酬改定・介護保険法改正（定期巡回・随時対応サービス創設など）(p8～p15参照)を皮切りに、社会保障・税一体改革論議の進展（国民会議の・・・
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2013年01月18日(金)
［社会福祉］ 難病患者を障害者に含める新障害者施策基本法、25年4月から施行
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- 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等の公布及び告示について（1／18付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 カテゴリ： 社会福祉
従前の障害者自立支援法を見直し、（1）障害者と健常者が共生する社会を実現する（2）難病等患者を障害者の範囲に含める（3）障害者支援サービスの拡充（重度訪問介護の対象拡大）等を行う（4）サービス提・・・
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2013年01月18日(金)
［がん対策］ 75％のがん患者が、患者同士で語りあう交流の場の院内設置希望
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- がん対策推進協議会（第37回 1／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、（1）がん対策の評価指標（2）相談支援・ピアサポート―の2点が議題となった。
（1）の評価指標に関しては、厚労省当局から「がん対策を評価する枠組みと指標の策定に関する研究」（主任研究員：東大・橋本英樹教授）の内容が報告された(p17～p25参照)。そこでは、がん対策評価の枠組みについて、全体目標（75歳未満の、がんによる死亡率を20％減少・・・
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2013年01月18日(金)
［看護］ 特定行為、指定研修について、厚労省案もとに検討続く
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厚生労働省は1月18日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
ワーキンググループでは、一定の研修を終えた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示の下で行える「特定行為」について検討している。先ごろ提示された「特定行為」および「特定看護師の研修」案を受け、ワーキンググループ（以下、WG）では「特定行為」を修正し、分類を整理している。
特定行為（案）については、・・・
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2013年01月18日(金)
［医療法人］ 社会医療法人は1月1日現在、191法人 厚労省
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厚生労働省は1月18日に、「平成25年1月1日現在の、社会医療法人の認定状況」を発表した。
1月1日現在、社会医療法人は191法人が認定されており、24年10月1日時点と比べて13法人増加している(p1～p8参照)。
新たに認定された社会医療法人は、以下のとおり。
（1）社会医療法人 青嵐会（秋田県由利本荘市）(p2参照)
（2）社会医療法人社団 蛍水会（千葉県柏市）(p2参照)
（3）社会医療法人 畿内会（三重県伊賀・・・
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2013年01月18日(金)
［専門医］ 平成29年度から、新たな専門医研修をスタート
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厚生労働省は1月18日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から「新たな専門医の仕組みに関する全体スケジュール」のたたき台や、さらに議論が必要な論点などが示され、これらが議論の中心となった。
まず、新たな専門医制度の全体スケジュールとしては、（1）平成25年度に、第三者機関（新たな専門医を認定する組織）を設立する（2）26年度に、病院群における専門医養成プログラムの作成、審・・・
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2013年01月17日(木)
［介護保険］ 24年9月分の介護サービス受給者は357万500人
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厚生労働省は1月17日に、平成24年9月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは96万4500人（前月比6700人減）、介護サービスでは357万500人（同3400人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万200円（同200円増）、介護サービスで19万1600円（同1200円増）となっている。
介護（予防）サービス受給者の・・・
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2013年01月17日(木)
［病院］ 24年9月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに大幅減
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厚生労働省は1月17日に、平成24年9月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万4865人（前月比1万856人減）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万473人（前月比9042人減）、外来患者数は134万541人（前月比8万2611人減）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は78.3％で、うち一般病床は70.9％、介護療養病床は93.2％だった(p1参照)。
ま・・・
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2013年01月17日(木)
［診療報酬］ 現在、レセデータは約50億件、特定健診等データは約6600万件
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厚生労働省は1月17日に、「レセプト情報等の提供に関する事前説明会」を開催した。レセプトデータや特定健診データについて、研究目的での提供を希望する研究者は、この説明会に参加しなければデータ提供を受けることができない。
説明会では、（1）レセプト情報・特定健診等情報の提供に関する基礎事項（2）レセプト情報等データ構造(p69～p97参照)（3）NDB（National Database）利用の実際―について厚労省当局等から説明・・・
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2013年01月17日(木)
［DPC］ データ提出遅れた10のDPC病院で、25年2月のデータ提出加算不可
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厚生労働省は1月17日に、「DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・
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2013年01月17日(木)
［難病対策］ 難病手帳（カード）へ本人証明機能等を付与し、社会参加を支援
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厚生労働省は1月17日に、「難病対策委員会」を開催した。この日の議題は、（1）難病手帳（カード）（仮称）の在り方（2）難病対策の改革（提言・素案）―の大きく2点。
（1）の難病手帳（以下、手帳）について、前回（12月6日）会議を受け「新たにまったく別のシステムとして手帳を交付するのではなく、既存のものに似たような機能を付加する」方向で了承している(p7～p8参照)。具体的には、厚労省当局より、（i）難病患者・・・
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2013年01月16日(水)
［診療報酬］ 25年度からレセプト情報提供を本格運用、手数料や罰則の整備を
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厚生労働省は1月16日に、「レセプト情報・特定健診等情報データの第三者提供の在り方に関する報告書」を公表した。
報告書は、（1）現在の運用に至るまでの経緯(p2～p11参照)（2）平成25年度以降の運用について（提言）(p12～p19参照)―の2本柱で構成されている。
研究目的のレセプト情報提供等は、23・24年度に試行が行われ、25年度から本格運用が始まる。そこで、（2）の25年度以降の運用に向けた提言に注目すると・・・
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2013年01月16日(水)
［医療扶助］ 医療扶助の長期受給者等には、他医療機関の検診受診義務を
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厚生労働省は1月16日に、社会保障審議会の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を開催し、報告書を取りまとめた。
長引く不況等を背景に、生活保護受給者が増加し、我が国の財政を圧迫するとともに、国力の減退を招いている。このため、特別部会では、生活困窮者対策と生活保護制度見直しに向けて総合的な取組みを議論してきた。
報告書では、（1）経済社会の新しい条件に見合った生活支援の仕組みの導入（2）・・・
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2013年01月16日(水)
［先進医療］ 23年7～24年6月の先進医療、総金額で145億9000万円に
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厚生労働省は1月16日に、先進医療会議を開催した。この日は、（1）新規届出技術の審議（2）先進医療技術の施設基準見直し（3）平成24年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績―などが議題となった。
（1）の新規届出技術（24年12月受理）は、成人T細胞白血病リンパ腫（ATL）（くすぶり型と慢性型）に対する【インターフェロンα／ジドブジン併用療法】の1件。これは、世界的にATLに対する標準治療法とみなされる、インター・・・
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2013年01月15日(火)
［医師］ なりすまし医師防ぐために、医師等資格確認検索システムを改修
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厚生労働省は1月15日に、「なりすまし医師への対応」策について発表した。
東京都板橋区の病院で、平成22～23年の間、医師になりすました男が健康診断の問診を行うなど、「なりすまし医師」の問題がクローズアップされている。
厚労省は、これまでにも、医療機関に対して本人確認（戸籍の写し等）、医師資格（医師免許証の原本）の確認を行うよう指導している(p4～p6参照)が、「なりすまし医師」は後を絶たない。
そこ・・・
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2013年01月15日(火)
［医薬品］ 医薬品ネット販売の新ルール、検討会設け数ヵ月で作る 厚労相
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田村厚生労働大臣は1月15日の閣議後記者会見において、一般用医薬品のネット販売や70～74歳の患者自己負担割合についてコメントした。
一般用医薬品については、薬事法施行規則において、リスクの高い第1類・第2類は郵送等での販売は禁止されている。この禁止規定について最高裁判所は「違法」との判断を下した。このため、本規定は近く廃止ないし改正されることになる。
この点について厚労相は、「一般用医薬品にも死亡例・・・
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2013年01月15日(火)
［補正予算］ 24年度補正予算案を閣議決定、地域の医師確保等に500億円
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安倍内閣は1月15日の閣議で、平成24年度の「補正予算案」を決定した。
緊急経済対策分に10兆2027億円、基礎年金国庫負担2分の1の実現に2兆5842億円などが計上され、全体の規模は13兆1054億円となった(p11～p18参照)。
緊急経済対策の内訳は、（1）復興・防災対策に3兆7889億円(p15参照)（2）成長による富の創出に3兆1373億円(p16～p17参照)（3）暮らしの安心・地域活性化に3兆1024億円(p17～p18参照)―とな・・・
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2013年01月11日(金)
［医療機器］ 冠動脈ステントが原因の可能性ある死亡症例、19～23年度に107件
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厚生労働省は1月11日に、薬事・食品衛生審議会の「医療機器安全対策部会」を開催した。この日は、厚労省当局から、医療機器の（1）市販後安全対策（2）不具合等（3）感染症―について報告を受けた。
このうち（2）は、平成24年4月1日～9月30日までの間に報告された医療機器の不具合情報を整理したもの。不具合に関する報告件数は1万1024件（国内5508件、国外5516件）で、その内訳を見ると（i）生体機能補助・代行機器の5598件（・・・
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2013年01月11日(金)
［医薬品］ 第一類医薬品等のネット販売禁止は違法、厚労省は新ルール検討
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田村厚生労働大臣は1月11日に、「医薬品のインターネット販売訴訟（最高裁判決）に対する談話」を発表した。
一般用医薬品は、（1）第1類（副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうち、その使用に関し特に注意が必要なものなど）（2）第2類（副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがあるもの）（3）第3類（第1類・第2類以外）―に区分されている。このうち・・・
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2013年01月11日(金)
［病床機能］ 病床機能報告制度、根本部分で委員の見解異なり、議論前進せず
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厚生労働省は1月11日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、「医療機能ごとの報告事項」と「病床機能情報の提供」について議論する予定であったが、より根本的なテーマが議論の中心となった。
厚労省当局からは、「医療機能ごとの報告事項」に関して、（1）医療現場の混乱が少なく、追加的な負担が生じないような仕組みとするために、どのような報告内容や報告方法が適・・・
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2013年01月10日(木)
［医療提供体制］ 医療法人の太陽光電力の売電、非営利性に反しないよう留意
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厚生労働省は1月10日に、医療法人における太陽光発電の取扱いについて事務連絡を行った。
平成24年7月より、太陽光発電から得た電気の全量を電力会社に売電する「全量買取制度」が開始されている。これにともない、医療法人における売電について、（1）余剰電力の買取制度（2）全量買取制度（3）全量買取制度を行っている事業者への医療法人が所有する不動産の貸与―の3項目の取扱いを整理している。
（1）の余剰電力の買取制・・・
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2013年01月10日(木)
［医療提供体制］ 患者・家族の相談等に対応する「医療対話推進者」の養成を
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- 「医療対話推進者の業務指針及び養成のための研修プログラム作成指針―説明と対話の文化の醸成のために―」の送付について（1／10付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
より良い医療を提供するためには、医療者が「患者・家族に分かりやすく医療内容等を説明し、同意と理解を得る」ことや、「患者の（なかなか表に出せない）本心を探り出す」ことが必要である。
このためには、医療提供側と患者・家族との対話が重要となる。そこ・・・
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2013年01月09日(水)
［医師］ 外国人でも住民票取得可、医師免許申請等では外国人も住民票を添付
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厚生労働省は1月9日に、「医師法施行規則等の一部を改正する省令」の施行に関する通知を発出した。
出入国管理法などの一部改正に伴って外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法の改正により外国人についても住民票が作成できることとなった。
これに伴い、日本国籍を有していない医師や歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士などについて、免許申請等を行う際の必要書類が明確化されている・・・
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