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2013年03月07日(木)
［病床機能］ 相澤構成員が、病床機能報告制度のベースとなる報告内容を提案
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厚生労働省は3月7日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、相澤構成員（日病副会長）と西澤構成員（全日病会長）から意見発表が行われ、これをベースにした自由討議が行われた。
相澤構成員は、四病院団体協議会（日本医療法人協会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会）で合意された「一般病床として報告すべき具体的な内容（試案）」を発表した・・・
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2013年03月06日(水)
［医薬品・機器］ 薬事戦略相談、個別面談は機器63％、対面助言は医薬品65％
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厚生労働省は3月6日に、医薬品・医療機器薬事戦略懇談会を開催した。
この日は、薬事戦略相談の実績について厚労省当局から報告を受けたほか、薬事戦略相談のさらなる活性化方策について議論を行った。
まず、薬事戦略相談の実績について見てみよう。
薬事戦略相談とは、有望なシーズを持つ大学・研究機関・ベンチャー企業等に対し、「開発初期から必要な品質・非臨床試験・治験に関する指導・助言」を行うもの。これによ・・・
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2013年03月06日(水)
［病院］ 24年11月、1日平均入院患者数は増加するも外来患者数は減少
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厚生労働省は3月6日に、平成24年11月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、128万5225人（前月比1万1381人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は68万5876人（前月比1万3114人増）、外来患者数は145万3748人（前月比5619人減）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は81.1％で、うち一般病床は76.0％、介護療養病床は93.3％だった(p1参照)。
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2013年03月05日(火)
［25年度予算］ 医療保険給付費は大幅に増加するも、効率的運用進む
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厚生労働省は3月5日に、「政策ごとの予算との対応」を発表した。
これは、厚労省の所管する諸政策（医療、年金、介護、労働その他）について、平成24年度予算と25年度予算を比較したもの。総括表(p1～p5参照)で、「医療提供体制が整備されているか」「医療保険の運営にどの程度の費用がかかっているのか」という具合に政策と予算を大掴みに示し、個別表(p6～p17参照)で、「医療提供基盤整備にどの程度の費用を投入して・・・
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2013年03月04日(月)
［介護保険］ 認知症グループホームのスプリンクラー設置に、国が支援実施
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厚生労働省は3月4日に、介護保険最新情報Vol.318を公表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設備の設置」に関する事務連絡を掲載している。
平成25年2月8日に起きた、長崎県の認知症高齢者グループホーム火災を受け、厚労省は、認知症高齢者グループホームの防火体制（スプリンクラー設置など）の実態調査を行っている。
今般の事務連絡では、厚労省と総務省が協議し、認知症高齢者グ・・・
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2013年03月04日(月)
［医療提供体制］ 持分なし医療法人への移行にあたり、コンサルタント活用を
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厚生労働省は3月4日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。この会議では、医療提供体制に関する平成25年度予算案・24年度補正予算や重要施策について、厚労省幹部から都道府県等の担当者に詳細な説明が行われている。
まず、医療提供体制関連の予算を見ると、25年度予算案では1443億2800万円、24年度補正予算で992億7000万円の合計約2436億円が計上され、地域医療の確保や、在宅医療の推進、医療関連分野のイノベーションな・・・
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2013年03月04日(月)
［意見募集］ 広告可能な医師等の専門医資格に、「精神科専門医」を追加
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- 「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号 医政局総務課長通知）の一部改正に関する意見の募集について（3／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
医療分野では、虚偽・誇大な広告が行われた場合、知識が圧倒的に乏しい患者の健康・生命に関する被害が生じる可能性があるため、厳格な広告規制が設けられている(p9参照)。もっとも、患者・国民が医療機関を選択するための情報提供も重・・・
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2013年03月01日(金)
［医療保険］ 鹿児島や宮崎の取組み参考に、高齢者の健診受診率向上を
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厚生労働省は3月1日に、平成24年度の「全国高齢者医療主管課（部）及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。会議では、厚労省幹部から都道府県等の担当者に向けて、高齢者医療制度・国保制度に関する重要事項が説明されている。
後期高齢者医療制度は、20年度にスタートした医療保険改革の一環として発足した、75歳以上の高齢者を対象とした新たな医療保険制度である。しかし、・・・
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2013年03月01日(金)
［介護保険］ スプリンクラー設置、市町村と消防本部の連携で訪問調査を
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厚生労働省は3月1日に、介護保険最新情報Vol.317を公表した。今回は「スプリンクラー設備が未設置の認知症グループホームへの訪問調査の実施について」の通知を掲載している。
厚労省は、スプリンクラー未設置の認知症グループホームについて、各都道府県に対し2月22日付の通知で訪問調査の実施を依頼している(p2参照)。
今回、具体的な調査内容等の詳細が決定し、これに基づいた調査を求めている。
具体的には（1）・・・
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2013年03月01日(金)
［特定健診］ 特定健診は45.0％、保健指導は15.9％で、着実に推進 23年度
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厚生労働省は3月1日に、平成23年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」の速報値を発表した。
特定健診・保健指導は、いわゆる「メタボ健診」等のことで、「疾病予防により医療費を適正化する」ために、平成20年度からの医療保険改革で導入された。
調査では、特定健診等の実施主体である医療保険者を対象に、健診等の実施率やメタボ該当者等の人数を把握している。23年度は、3422の医療保険者が集計対象となった・・・
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2013年03月01日(金)
［特定健診］ 特定健診等が医療費適正化に与える効果検証するための検討開始
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厚生労働省は3月1日に、「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」の初会合を開催した。
平成20年度からスタートした医療保険改革では、医療保険者に対し、特定健診・保健指導を積極的に行う仕組みが設けられた。これは、「健診等によって、たとえば生活習慣病予備軍を見つけ、適正な食事や運動などに関する指導を行うことで、将来の生活習慣病患者を減少させ、ひいては医療費を適正化する・・・
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2013年02月28日(木)
［医療安全］ 健康食品と医薬品の相互作用など、患者へ注意喚起を
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厚生労働省は2月28日に、医薬品と健康食品の相互作用に対する注意喚起等（依頼）に関する通知を発出した。
今般、消費者委員会で取りまとめられた「『健康食品』の表示等の在り方に関する建議」（平成25年1月29日付）において、医師等が、患者に対する健康食品の過剰摂取や、医薬品との相互作用等について、注意喚起を行うことの重要性が指摘されている。
厚労省では、当該建議を踏まえて、（1）医療機関における診療時に、・・・
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2013年02月28日(木)
［材料価格］ 医療機器の保険適用通知、製品名やコードを一部訂正
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厚生労働省は2月28日に、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。
これは、（1）平成24年6月29日付の通知「医療機器の保険適用について」（保医発0629第5号）（2）25年1月31日付の通知「医療機器の保険適用について」（保医発0131第3号）―において、記述に誤りがあったため訂正を行うもの(p1参照)。
（1）では電子内視鏡の製品名に、（2）では大動脈用ステントグラフトの製品コードに誤り・・・
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2013年02月28日(木)
［介護保険］ 24年12月分の介護サービス受給者は361万6700人
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厚生労働省は2月28日に、平成24年12月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは99万2400人、介護サービスでは361万6700人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万200円、介護サービスで18万6200円となっている。
介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43万3・・・
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2013年02月28日(木)
［材料価格］ 人工股関節置換術で用いるライナーなどを新たに保険収載
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厚生労働省は2月28日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。
C1（新機能）に区分されたのは、次の4製品(p17参照)。
（1）除細動機能のない植込み型両心室ペースメーカー（トリプルチャンバ）である『インヴァイブ』（ボストン・サイエンティフィック・ジャパン社）
（2）骨折部位の固定、回旋防止のための『NCB用MotionLocスクリュー』（ジンマー社）
（3）人工股関節置換術で使用される寛骨臼カップとイン・・・
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2013年02月28日(木)
［材料価格］ 体外循環用カニューレの定義を一部変更
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厚生労働省は2月28日に、「特定保険医療材料の定義について」の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、平成24年3月5日付の通知「特定保険医療材料の定義について」における、別表IIの126【体外循環用カニューレ】の定義を一部修正している。
具体的には、新たに薬事法承認または認証上の一般的名称が『中心循環系動静脈カニューレ』であるものも、体外循環用カニューレに該当するとしている(p1～p2参照)。
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2013年02月28日(木)
［医学研究］ iPS細胞用いて難病を再現し、創薬研究等推進する研究がスタート
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厚生労働省は2月28日に、「疾患特異的iPS細胞を活用した難病研究」を文部科学省と共同実施することを発表した（25年2月開始）。
疾患特異的iPS細胞とは、患者の体細胞から作製したiPS細胞のこと。患部の細胞へと分化させることで病態を再現できる。
本研究では、難病患者の体細胞から疾患特異的iPS細胞を作製し、これをもとに基礎研究や、創薬研究を行うとしている(p1～p2参照)。
たとえば、神経に発症するAという難病・・・
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2013年02月28日(木)
［地域医療］ 津波対策や地域の医師確保に向け、地域医療再生基金の活用を
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厚生労働省は2月28日に、「地域医療再生基金（平成24年度第一次補正予算）の活用」に関する通知を発出した。
安倍政権が打出した緊急経済対策（1月11日閣議決定）には、「災害時にも機能維持が必要な医療施設を防御する施策」や「介護と連携した在宅医療の体制整備支援」「地域の医師確保の推進」などが盛込まれた。これらを実現するために、平成24年度補正予算（2月26日成立）では「地域医療再生臨時特例交付金」が確保され、・・・
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2013年02月28日(木)
［薬価］ プロプラノロール塩酸塩の片頭痛予防への適応等を正式に保険収載
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- 公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（2／28付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、ドラッグ･ラグ解消のために、国内での治験を経ずとも、公知（海外での知見など）に基づいて薬事法上の承認申請を行った段階で、特例的に保険収載が認められている。
もっとも、その後、薬事・食品衛生審議・・・
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2013年02月28日(木)
［医療保険］ 新潟・山形の大雪被災者、被保険者証等不携行時は住所等申立を
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厚生労働省は2月28日に、「大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
新潟県および山形県における連日の大雪被害により、被保険者証等を携行しなかった避難者等に対する取扱いとして、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保および後期高齢者医療制度の被保険者）など」を申立てることで受診できることとし、周知を求めている(p1参照)。・・・
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2013年02月28日(木)
［生命表］ 最も平均寿命が長いのは、男女ともに長野県 都道府県別生命表
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厚生労働省は2月28日に、平成22年の「都道府県別生命表の概況」を発表した。都道府県別生命表は5年ごとに作成されており、今回が10回目（前回は平成17年）(p1参照)。
全国の平均寿命（ゼロ歳時の平均余命）は、男性79.59年、女性86.35年。都道府県別に見ると、男性では（1）長野の80.88年（2）滋賀の80.58年（3）福井の80.47年、女性では（i）長野の87.18年（ii）島根の87.07年（iii）沖縄の87.02年―が上位に来ている<・・・
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2013年02月27日(水)
［医療安全］ ザナミビル水和物投与後、アナフィラキシー等発現に注意を
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厚生労働省は2月27日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.299を公表した。
今回は、（1）PMDA医療安全情報の活用（2）重要な副作用等に関する情報（3）使用上の注意の改訂（4）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
まず、（1）の「PMDA医療安全情報の活用」は、これまでに収集されたヒヤリ・ハット事例や副作用・不具合報告の中から、繰返し報告されている事例等をイラストや写真などを用いて解説し・・・
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2013年02月27日(水)
［医療提供体制］ 一般病床276床増、療養病床232床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は2月27日に、平成24年12月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
厚労省によると、病院の施設数は前月から3施設減少して8561施設、病床数は77床減少し、157万7413床となっている。このうち、一般病床は276床増加の89万7977床だった。療養病床は232床減少して、32万8640床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、13施設減少して10万216施設。増減の内訳をみると、有床診療所が26施設減少、無・・・
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2013年02月27日(水)
［医療安全］ 一般用医薬品の副作用等、販売方法に応じて分析
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厚生労働省は2月27日に、「一般用医薬品の市販後副作用等報告における販売方法の確認」に関する通知を発出した。
これは、一般用医薬品について「販売方法ごとの副作用発生状況」を把握するために、副作用報告の方法を見直すもの(p1～p2参照)。
一般用医薬品（第1類および第2類）のネット等販売を禁止する薬事法施行規則について、最高裁判所で「違法」との判断がなされ、現在、規制改革会議や、厚労省の「一般用医薬品・・・
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2013年02月27日(水)
［医療改革］ 健康・医療分野の成長めざし、厚労省の推進本部が稼動開始
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厚生労働省は2月27日に、「健康・医療戦略厚生労働省推進本部」の初会合を開催した。推進本部は、日本経済の復活・成長をめざし、その牽引役と目される健康・医療分野の取組み強化を図るために設けられたもの。
本部長は厚生労働大臣が勤め、実働部隊として次の4つのタスクフォースが設置されている。
（1）医薬品開発推進タスクフォース（主担当は大臣官房厚生科学課）(p10参照)
（2）医療機器等開発推進タスクフォース・・・
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