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2013年01月25日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス等について医療費控除の取扱い整理
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- 介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除の取扱い及び介護保険制度下での訪問介護等の対価に係る医療費控除の取扱いについて（1／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険
前者は、介護保険法等改正により、新たな地域密着型サービス類型として「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「複合型サービス」が追加されたことを受け、サ・・・
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2013年01月25日(金)
［診療報酬］ 震災に伴う診療報酬特例措置、25年4月以降延長睨み利用状況調査
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厚生労働省は1月25日に、「東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況等」に関する事務連絡を行った。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、医療機関にも甚大な損害が生じた。このため、特定の（被害の少ない）医療機関に多数の患者が集中するなどの、想定していない事態となった。厚労省では、保険診療を円滑に提供するために、診療報酬上の要件を緩和するなどの特例措置を実施している。
この特例措置につい・・・
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2013年01月25日(金)
［がん対策］ がん診療拠点病院と連携する「準拠点病院」活用し、空白地対策
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- がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第2回 1／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省当局は、拠点病院全体の方向性について、次のような提案を行っている(p8参照)。
（1）拠点病院のない地区のがん医療を充実させるために、拠点病院について「医療機関の単独指定」「準がん診療連携拠点病・・・
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2013年01月25日(金)
［難病対策］ 法制化に向け、「難病対策の改革について」提言まとまる
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厚生労働省は1月25日に、難病対策委員会を開催した。この日は、「難病対策の改革について」提言をとりまとめた。
昭和47年に「難病対策要綱」が策定されてから40年が経過し、抜本的改革が求められていた。
今般の提言では、基本的な認識として「希少・難治性疾患は遺伝子レベルの変異が一因であるものも少なくなく、人類の多様性の中で、一定割合発生することが必然」であり、「患者・家族を社会が包含・支援していくことが・・・
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2013年01月24日(木)
［意見募集］ 平成27年度からの介護福祉士試験、受験資格を変更
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- 「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び精神保健福祉士法施行規則」の一部を改正する省令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（1／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 カテゴリ： 社会福祉
今回、改正するのは（1）社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の登録（2）介護福祉士試験の受験資格―の2点。
（1）では、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の登録申請、登録事項変更の届出、および登録証の再交付申請を行う場合、「戸籍謄本・・・
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2013年01月24日(木)
［医薬品等］ 24年度補正予算成立後に、臨床研究中核病院の募集開始
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厚生労働省は1月24日に、「臨床研究中核病院事業説明会」を開催した。
臨床研究中核病院は、「日本発の革新的な医薬品・医療機器の創出等を目的に、国際水準の臨床研究や、医師主導の治験、市販後臨床研究等を行う病院」である。
我が国では、基礎研究は進んでいるものの（論文数では世界で第4位）、臨床研究では大きく遅れをとっている（論文数は世界で第25位）(p3～p4参照)。この原因としては、（1）「治験以外の臨床・・・
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2013年01月24日(木)
［診療報酬］ 有床診療所入院基本料における看護配置加算等の届出書を訂正
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厚生労働省は1月24日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
今回は、（1）基本診療料の施設基準及びその届出に関する手続きの取扱い（24年3月5日付、保医発0305第2号）（2）指定訪問看護の事業を行う事業所に係る健康保険法第88条の第1項の規定に基づく指定等の取扱い（12年3月31日付、保医発第72号・老発第400号）（3）訪問看護療養費請求書等の記載要領（18年3月30日付、保医発第0330・・・
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2013年01月24日(木)
［医療保険］ 北海道の暴風雪被災者に係るレセ、通常レセと別個請求を
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厚生労働省は1月24日に、「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱い」に関する事務連絡を行った。
24年11月末に暴風雪に見舞われた北海道地方において、被保険者証等を携行しなかった避難者等に対し、特例的に被保険者の提示がなくとも、医療機関で保険診療を提供する特例措置（氏名や住所等の申告で、3割負担とする）がとられた。
これを受け、今回の事務連絡では、医療機関が支払基金や国保連に診療報酬を請求する際の留・・・
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2013年01月24日(木)
［診療報酬］ 特定曜日にポイント付与率上げる薬局など、重点的な指導を
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厚生労働省は1月24日に、疑義解釈資料の送付（その11）に関する事務連絡を行った。
今回は、（1）検査（2）注射（3）手術（4）病理診断（5）薬局におけるポイント制―について、医療現場等の疑問に答えている。
（1）の検査では、D208【心電図検査】における「加算平均心電図による心室遅延電位測定」では、「当該検査の実施にあたり行った他の心電図検査は別に算定できない」こととされている。今回、この「他の心電図検査」・・・
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2013年01月23日(水)
［医療扶助］ 医療扶助への一部負担導入は見送りか
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厚生労働省は1月23日に、社会保障審議会の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を開催した。
生活保護費の高騰や、不適切な医療扶助受給（重複受診など）に対応するため、医療扶助にも一定の自己負担（一部負担）を導入すべきか否かが議論となっている。厚労省は、報告書案の中で一部負担導入について「賛否両論がある」とする、いわゆる両論併記を行っていた。
しかし、この書きぶりには反発も強かったため、・・・
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2013年01月23日(水)
［診療報酬］ 26年度改定に向け、外来の機能分担・適正化で集中討議
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厚生労働省は1月23日に、中医協総会を開催した。この日は、外来医療について自由討議を行った。
次期（平成26年度）診療報酬改定に向けた議論は、まだ本格化していないが、ベースとなるものの1つとして、前回（24年度）改定における附帯意見がある(p11～p15参照)。
そこでは、積み残した課題解決に向けて18項目の意見が示されており、外来医療についても「機能分化の推進や適正化について引続き検討を行う」こととされ・・・
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2013年01月23日(水)
［診療報酬］ 費用対効果評価では、エビデンスの強い研究データ活用が不可欠
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厚生労働省は1月23日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。この日のテーマは、費用対効果を評価する際の「データの取り扱い」である。
費用対効果評価は、中医協の森田会長（学習院大法学部教授）が「医療費財源が圧迫される中で、新たな医療技術を次々に保険収載していくことは、困難になってくる。したがって、『どの技術を優先的に保険収載すべきか』という視点が今後必要になる。その際には、優先度の判断とし・・・
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2013年01月23日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査、同一法人内の調剤薬局店舗数等も調べる
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厚生労働省は1月23日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。この日は、次期（平成26年度）診療報酬改定に向けた、医療経済実態調査（第19回）が議題となった。
前回（12月5日）会合では、「単月調査（6月診療分を対象とした調査）を廃止し、通年調査1本とする」方向が確認された。
厚労省当局は、この日、前回の論議等を踏まえ、調査票の修正案を提示している。
修正点は、（1）消費税に関する調査内容を簡素化する（2・・・
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2013年01月23日(水)
［診療報酬］ 24年度改定の影響調査、25年度は勤務医負担軽減などが対象
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第36回 1／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
診療報酬改定には、「医療現場の課題を経済的に誘導して解決する」という役割もある。このため、最近では改定後に「課題が解決されているのか」を検証する作業が行われている。この検証作業や検証調査の制度設計を行うのが本部会である。
平成24年度改定の結果検証調査は、24年度調査と2・・・
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2013年01月22日(火)
［診療報酬］ サンプリングデータセット、現時点では倫理審査等は必要
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厚生労働省は1月22日に、「レセプト情報等の提供に関する事前説明会（平成25年1月17日開催）でいただいたご質問に対する回答」を公表した。
この説明会は、レセプトデータや特定健診データについて、研究目的での提供を希望する研究者のためのもので、参加しなければデータ提供を受けることができない。
質問では、（1）レセプトデータの正規化、データテーブル作成時、およびデータ分析時に作成するSQLのクエリ文や分析ロジ・・・
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2013年01月22日(火)
［診療報酬］ 植込型骨導補聴器用いる場合、K328【人工内耳植込術】に準じる
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厚生労働省は1月22日に、「新たに設定された植込型骨導補聴器の施設基準に係る届出の取扱い」に関する事務連絡を行った。
植込型骨導補聴器は、24年10月31日の中医協総会で保険収載が了承され、25年1月1日に保険収載された。
既存の治療方法では改善が見込めない両側の聴覚障害症例に対し、音の振動を骨に直接伝える補聴器である。
24年12月28日付の通知「『診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について』・・・
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2013年01月22日(火)
［小児難病］ 小児難病患者へ、身近で質の高い医療が提供できる仕組み構築を
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第6回 1／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、これまでの議論を整理したうえで、中間報告がまとめられた。
まず、論点として、（1）医療費助成の意義・あり方（2）医療費助成の対象（3）給付水準（4）普及啓発（5）地域における支援のあり方（6）指定医療機関のあり方（7）医療体制（8）対象者の認定等（9）研究推進（10）手帳制度のあり方―の10項目があげられ・・・
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2013年01月21日(月)
［特定健診］ 特定健診等実施者、アルコールに関する専門知識も必要
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- 健診・保健指導の在り方に関する検討会（第7回 1／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
（1）に関しては、厚労省当局から「プログラム改訂案」が提示された(p3～p138参照)。
改訂部分を見てみると、（i）健診等実施者はアルコールについての専門知識を持つ必要がある(p16参照)(p94～p96参照)・・・
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2013年01月21日(月)
［介護保険］ 地域包括ケアと介護保険の持続性確保に向け議論開始
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厚生労働省は1月21日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。前回会合（平成23年11月24日）から、1年以上期間が空いたこの日の会合では、介護分野の最近の動向を確認したうえで、今後の課題・スケジュールについて議論を行った。
介護分野をめぐっては、昨年（24年）4月の介護報酬改定・介護保険法改正（定期巡回・随時対応サービス創設など）(p8～p15参照)を皮切りに、社会保障・税一体改革論議の進展（国民会議の・・・
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2013年01月18日(金)
［社会福祉］ 難病患者を障害者に含める新障害者施策基本法、25年4月から施行
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- 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等の公布及び告示について（1／18付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 カテゴリ： 社会福祉
従前の障害者自立支援法を見直し、（1）障害者と健常者が共生する社会を実現する（2）難病等患者を障害者の範囲に含める（3）障害者支援サービスの拡充（重度訪問介護の対象拡大）等を行う（4）サービス提・・・
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2013年01月18日(金)
［がん対策］ 75％のがん患者が、患者同士で語りあう交流の場の院内設置希望
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- がん対策推進協議会（第37回 1／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、（1）がん対策の評価指標（2）相談支援・ピアサポート―の2点が議題となった。
（1）の評価指標に関しては、厚労省当局から「がん対策を評価する枠組みと指標の策定に関する研究」（主任研究員：東大・橋本英樹教授）の内容が報告された(p17～p25参照)。そこでは、がん対策評価の枠組みについて、全体目標（75歳未満の、がんによる死亡率を20％減少・・・
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2013年01月18日(金)
［看護］ 特定行為、指定研修について、厚労省案もとに検討続く
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厚生労働省は1月18日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
ワーキンググループでは、一定の研修を終えた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示の下で行える「特定行為」について検討している。先ごろ提示された「特定行為」および「特定看護師の研修」案を受け、ワーキンググループ（以下、WG）では「特定行為」を修正し、分類を整理している。
特定行為（案）については、・・・
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2013年01月18日(金)
［医療法人］ 社会医療法人は1月1日現在、191法人 厚労省
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厚生労働省は1月18日に、「平成25年1月1日現在の、社会医療法人の認定状況」を発表した。
1月1日現在、社会医療法人は191法人が認定されており、24年10月1日時点と比べて13法人増加している(p1～p8参照)。
新たに認定された社会医療法人は、以下のとおり。
（1）社会医療法人 青嵐会（秋田県由利本荘市）(p2参照)
（2）社会医療法人社団 蛍水会（千葉県柏市）(p2参照)
（3）社会医療法人 畿内会（三重県伊賀・・・
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2013年01月18日(金)
［専門医］ 平成29年度から、新たな専門医研修をスタート
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厚生労働省は1月18日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から「新たな専門医の仕組みに関する全体スケジュール」のたたき台や、さらに議論が必要な論点などが示され、これらが議論の中心となった。
まず、新たな専門医制度の全体スケジュールとしては、（1）平成25年度に、第三者機関（新たな専門医を認定する組織）を設立する（2）26年度に、病院群における専門医養成プログラムの作成、審・・・
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2013年01月17日(木)
［介護保険］ 24年9月分の介護サービス受給者は357万500人
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厚生労働省は1月17日に、平成24年9月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは96万4500人（前月比6700人減）、介護サービスでは357万500人（同3400人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万200円（同200円増）、介護サービスで19万1600円（同1200円増）となっている。
介護（予防）サービス受給者の・・・
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