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2012年12月14日(金)
［予防接種］ 結核・日本脳炎に係る定期の予防接種制度について一部見直しを
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厚生労働省は12月14日に、「予防接種法施行令の一部を改正する政令案」（日本脳炎及び結核に係るもの）に関して、意見募集を始めた。
主な改正内容は、次の2点(p4参照)。
（1）結核の定期予防接種対象者を、現在の「生後6月に至るまでの間にある者」から「生後1歳に至るまでの間にある者」に拡大する
（2）平成17年5月30日～22年3月31日の間に日本脳炎の定期接種を逸した人について特例規定を設けているが、そこに7年4月・・・
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2012年12月14日(金)
［医療安全］ 小児用医薬品のさらなる安全・安心のためデータベース構築
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厚生労働省は12月14日に、「小児と薬情報収集システム検討会」の設置について発表した。
厚労省は平成24年度より、小児に用いられる医薬品の安全性情報を正確に把握し活用することを目的とした「小児と薬情報収集ネットワーク事業」を開始し、国立成育医療研究センターに「小児と薬情報センター」を設置している(p1参照)。
小児用医薬品は治験が難しく、採算性が乏しいことから安全性・有効性の評価が難しく、小児用量・・・
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2012年12月14日(金)
［薬価］ 後発品（内用薬491品目、注射薬79品目、外用薬25品目）を保険収載
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厚生労働省は12月14日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正」に関する通知を発出した。
今回は、後発品を収載している。具体的には、アスピリン腸溶錠100mg「日医工」などの内用薬491品目(p1参照)(p7～p23参照)、アミカシン硫酸塩注100mg「NP」などの注射薬79品目(p1参照)(p23～p26参照)、アズレン散含嗽用0.4％「杏林」などの外用薬25品目(p1参照)(p26参照)を薬価基準に収載してい・・・
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2012年12月14日(金)
［新型インフル］ 新型ワクチン、開発・生産体制整備事業者の追加公募を開始
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厚生労働省は12月14日に、新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業（第2次事業）の追加公募を実施すると発表した。
今般、細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業（本事業）の実施事業者1社が開発を中止したことから、新型インフルワクチンの生産・供給体制が脆弱になっている。
そこで厚労省は、当該事業者の割当生産量2500万人分の新型インフルワクチンを生産する事業者を公募し、早急にワクチンの生産・供・・・
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2012年12月14日(金)
［がん対策］ がん医療格差等是正に向け、がん診療連携拠点病院の要件見直し
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- がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第1回 12／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
がんは、我が国において死亡原因のトップであり、死亡割合も依然増加を続けている。そのため国は、全国どこでも質の高いがん医療を受けることができる体制を目指し、「がん診療連携拠点病院」の整備を進めている。
平成24年4月1日現在、全国で397施設が拠点病院に指定されている(p17参照)(p113～p122参照)。
ただし、・・・
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2012年12月14日(金)
［医療安全］ 医療事故の再発防止に向け、事故調査結果の活用方法などを議論
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厚生労働省は12月14日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、再発防止のあり方のほか、消費者安全調査委員会との関係などについて議論を行った。
医療事故については、「責任の追及」よりも、「事故の原因をしっかりと究明し、再発防止に繋げる」ことが重視されている。
この日は、厚労省当局から「再発防止のあり方」に関する論点例が示された。具体的には、（1）医療事故に・・・
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2012年12月13日(木)
［縦断調査］ 21世紀出生児縦断調査、22年出生児を追加し13年出生児と比較
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厚生労働省は12月13日に、「21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況」を公表した。この調査は、平成13年度から実施している統計調査で、新たに22年に出生した子を追加し、その実態および経年変化の状況を継続的に観察するとともに、13年出生の子との比較対照等を行うことにより、少子化対策等の施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的としている。
調査の対象は、全国の22年（2010年）5月10日から24日・・・
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2012年12月13日(木)
［病床機能］ 病床機能報告制度構築に向け、一般だけでなく療養病床も検討
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厚生労働省は12月13日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この検討会では、社会保障・税一体改革の中で検討されている『病院・病床の機能分化』を進めるために、「病院が自ら機能を選択し、その機能を都道府県に報告する」方策を模索している。
この日は、厚労省から、前回（11月16日）会合で示された論点に、具体的に肉付けした資料（具体的論点）が提示された(p41～p46参照)・・・
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2012年12月13日(木)
［介護保険］ 介護、介護予防サービスとも小規模多機能型の利用回数が増加
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厚生労働省は12月13日に、平成23年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。この調査は、全国の介護サービス利用状況や職員配置状況等を把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施している。調査対象は介護保険制度における全ての施設・事業所（延べ28万6398ヵ所）。23年10月1日現在の状況について調査を行い、回答のあった活動中の施設・事業所（延べ24万140ヵ所）を集計している。
まず、介・・・
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2012年12月12日(水)
［特定健診］ 特定健診等の標準プログラム、新たな健康日本21見据え改訂
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- 健診・保健指導の在り方に関する検討会（第6回 12／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
特定健診・保健指導は、平成20年度の医療制度改革において「疾病予防・早期治療を促進し、医療費を適正化する」ために、医療保険者の義務として盛込まれたもの。いわゆるメタボ健診である。
ここで、各医療保険者がまちまちに健診等・・・
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2012年12月12日(水)
［医療施設］ 災害拠点病院等の耐震化に357億円を積増し 24年度交付金
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厚生労働省は12月12日に、平成24年度の医療施設耐震化臨時特例交付金の交付に関する通知を発出した。
これまで災害拠点病院等の耐震化整備については、21年度補正予算(1号）（1222億円）、22年度予備費（360億円）、23年度補正予算（3号）（167億円）により、医療施設耐震化臨時特例交付金が措置されてきた。
今般の通知は、23年に発生した東日本大震災の医療機関に対する影響などを踏まえ、24年度における災害時医療の拠点・・・
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2012年12月12日(水)
［特定健診］ 積極的に特定健診行う場合の高齢者支援金減算、数字精査し検討
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厚生労働省は12月12日に、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催した。
検討会では、平成24年6月に『今後の特定健康診査・特定保健指導の在り方』についての考え方をまとめている。そこでは、特定健診等の実施目標などを定めたほか、「実施率の著しく高い保険者については、後期高齢者支援金を減算する（負担を軽くする）」などの考え方が整理された。
この日の会合では、「26年度後期高齢者支援金の減算基・・・
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2012年12月12日(水)
［特定健診］ 特定健診は43.2％、特定保健指導は13.1％の実施率 22年度
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厚生労働省は12月12日に、平成22年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」について確報値を発表した。
特定健診・保健指導は、「疾病を予防し、医療費を適正化する」ことを目的に、平成20年度の医療制度改革で導入されたもの。いわゆる「メタボ健診」である。
特定健診・保健指導は、医療保険者（健保組合や協会けんぽ、市町村国保など）が行う。
まず、特定健診について22年度の実施状況を見ると(p1参照)<・・・
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2012年12月12日(水)
［診療報酬］ レセプト情報の研究者への提供について、報告書を概ね了承
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厚生労働省は12月12日に「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、報告書案を概ね了承した。
レセプトに記載された診療情報は、医療費適正化のために用いることが法律上認められている（高齢者医療確保法第16条）が、医療政策研究の重要資料でもある。ただし、レセプトには患者の個人情報も含まれるために、「医療費適正化以外の目的でレセプトデータを研究者等に提供する場合には、有識者会議（本会議）の意見を・・・
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2012年12月11日(火)
［予防接種］ ワクチン接種後の2死亡事例、他の要因による影響を指摘
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厚生労働省は12月11日に、日本脳炎ワクチン接種に係るQ&A（平成24年11月改訂版）を公表した。
Q&Aでは、（1）日本脳炎ワクチンの副反応事例(p1～p2参照)（2）日本脳炎(p3～p5参照)（3）日本脳炎ワクチン(p5～p7参照)（4）日本脳炎ワクチン接種への対応(p8～p14参照)―の4項目に大別し、計29の質問に対する回答を掲載している。
（1）では、「平成24年7月と10月に、日本脳炎ワクチン接種後に亡くなった2人の方・・・
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2012年12月11日(火)
［病院］ 24年8月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加
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厚生労働省は12月11日に、平成24年8月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、128万5721人（前月比5043人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万9515人（前月比3737人増）、外来患者数は142万3152人（前月比1万1180人増）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は80.5％で、うち一般病床は74.3％、介護療養病床は93.6％だった(p1参照)。
・・・
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2012年12月11日(火)
［医療機器］ ブラジルでBSE発生、ウシ由来製品の自主点検を指示
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厚生労働省は12月11日に、ブラジル産のウシ等由来物を原材料として製造される医薬品・医療機器等の自主点検についての通知を発出した。平成24年12月8日に、ブラジル連邦共和国で牛海綿状脳症（BSE）発生が確認されたことを受け、予防的措置として、ウシ等由来原料を使って製造される医薬品、医療機器等について、一定の措置を行うことを都道府県に対し依頼している。
未確認ではあるが、BSEはヒトのクロイツフェルト・ヤコブ病・・・
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2012年12月10日(月)
［小児難病］ 登録管理データの精度向上し、有効活用する新たな仕組みを提案
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第5回 12／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
まず、（1）の「研究推進」については、論点整理がなされている。
現在、小慢特定疾患児に対する医療費助成の中で得た患児の医学的状況については、登録管理が行われている。この登録管理データを活かし、年齢・地理的分布などの疫学状況の把握、予後・・・
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2012年12月10日(月)
［病院］ 社会保険鰍沢病院・紀南病院の譲渡手続きを指示 厚労相
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厚生労働省は12月10日に、「社会保険病院等の譲渡対象病院の選定」について発表した。
今回は、山梨県南巨摩郡富士川町の「社会保険鰍沢病院」と、和歌山県田辺市の「社会保険紀南病院」の2病院について、譲渡手続きを進めるよう、社会保険病院を管理している年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）に指示している(p2参照)。
前者の鰍沢病院については山梨県富士川町に、紀南病院については公立紀南病院組合に譲渡され・・・
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2012年12月10日(月)
［医療費］ GDPに占める総医療費比率、日本は9.5％で、34ヵ国中16位
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厚生労働省は12月10日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。前年と比べて、大きく変わっている部分は見当たらない。
資料には（1）OECD加盟国の医療費の状況（2010年）(p1参照)（2）G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況（2010年）(p2参照)（3）医療分野についての国際比較（2010年）(p3参照)（4）主要国の医療保障制度の概要(p4参照)―の4項目が整理されている。
（1）の・・・
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2012年12月07日(金)
［介護保険］ 平成24年8月の介護保険給付費は6722億円
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厚生労働省は12月7日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年8月暫定版）を公表した。
資料によると、24年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3023万人で、このうち要介護（要支援）認定者は543万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は335万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万4000人、施設サービス受給者・・・
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2012年12月07日(金)
［診療報酬］ 保険指定取消された医療機関との連携、診療報酬上どう扱うのか
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厚生労働省は12月7日に、「保険医療機関の指定取消に伴う連携医療機関等の取扱い」に関する事務連絡を行った。
今般、診療報酬の多額不正請求により、東京医科大学茨城医療センター（茨城県稲敷郡阿見町）が12月1日より保険指定取消となった。つまり、この医療機関を受診した場合、患者は窓口で医療費全額を支払わなければいけなくなる（通常の保険医療機関では3割負担で済む）。
このため、同医療センターでは「救急、紹介・・・
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2012年12月07日(金)
［DPC］ 25年度前半にコーディングマニュアル試行版をDPC病院に提供予定
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厚生労働省は12月7日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、（1）DPC導入の影響評価調査結果（2）コーディングマニュアル（3）病院指標―の大きく3点。
まず、（2）のコーディングマニュアルについて見てみよう。これは実際の診療内容を、診断群分類（DPC分類）に落とし込むにあたってのマニュアルである。
DPCでは、最も資源投入量の多い傷病を対象に、主治医がICD10（国際疾病分類）に沿っ・・・
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2012年12月06日(木)
［介護保険］ 介護でも、被保険者証に「戸籍上は男」などの記載認める
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厚生労働省は12月6日に、介護保険最新情報vol.303を発表した。今回は、「被保険者証の性別表記」に関する事務連絡を掲載している。
医療保険制度においては、被保険者証の表面に「戸籍上（生物学上）の性別」が記載されている。この点、性同一性障害の患者から「自己意識に合わせた性別表記としてほしい」との要望が出されているが、厚労省では（1）性別に由来する特有の疾患や診療行為がある（2）（1）の診療等についてレセプ・・・
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2012年12月06日(木)
［難病対策］ 130の難病と関節リウマチ患者、25年4月から障害者総合支援対象
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厚生労働省は12月6日に、「難病対策委員会」を開催した。この日の議題は、（1）症例が比較的少ない難病について、医療費助成を行う考え方（2）障害者総合支援法の対象となる難病等の範囲（3）難病手帳（カード）の在り方―の大きく3点。
まず（1）では、難病における医療費助成には、「治療研究を進めるために、特別の医療費助成（患者への支援）を行うことで、症例数を蓄積する」ことと、「長期にわたる患者の生活をサポート・・・
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