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2012年03月07日(水)
［介護保険］ 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議、Q&Aをまとめ提示
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厚生労働省は3月7日に、介護保険最新情報vol.263を公表した。今回は、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答」に関する事務連絡が掲載されている。これは、標記会議（2月23日開催）において寄せられた質問に対する回答を25項目にわたり、まとめたもの(p3～p11参照)。
たとえば、Q11の新サービス（定期巡回・随時対応および複合型）について、東京都からの「社会福祉軽減事業の対象となるか・・・
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2012年03月07日(水)
［特定検診］ 特定健診実施率上昇も、保健指導実施は対象者の13％にとどまる
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厚生労働省は3月7日に、「平成22年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況」の速報値を公開した。
平成20年度から、40～74歳の被保険者と被扶養者を対象に、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に着目した（1）健康診査（2）保健指導―を実施することが、医療保険者に対し義務付けられている。速報値の集計対象は、平成24年2月末時点で報告のあった3432保険者（報告対象：3433保険者）(p1～p2参照)。
（1）の健・・・
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2012年03月07日(水)
［診療報酬］ 23年10月分のレセから10％を抽出し、サンプルデータを作成
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厚生労働省は3月7日に、レセプト情報等の提供に関する有識者会議を開催した。この日は、探索的研究のための基本データセットや、DPCデータについて議論を行った。
レセプトデータ提供においては、個別にデータ提供形式の審査を行っている。しかし、大量のデータを用いた「探索的研究」においては、あらかじめデータの範囲や個別医療機関情報などを形式化した「基本データセット」を用意しておくことが、効率性（時間やコスト）・・・
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2012年03月07日(水)
［医療提供体制］ 医療連携等の必要あれば、医療法人の医療機関債購入認める
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厚生労働省は3月7日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。この日の議題は、「医療法人」。
医療法人については、医療提供という公益的な業務を担うことなどから多くの規制が設けられている。たとえば、収益事業の可否や、役員が他法人の役員を兼務することの是非などがあげられる。
しかし、これらが法人活動の自由化を阻害し、新規参入を阻んでいるとの指摘があり、規制・制度改革の一環として、平成23年4月に、（1）医・・・
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2012年03月06日(火)
［医療情報］ 無痛治療や絶対安全な手術など非科学的表現、医療機関HPで禁止
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厚生労働省は3月6日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会の報告書を公表した。
社会保障審議会医療部会での医療提供体制改革に関する議論の過程において、医療機関のホームページの取扱いを含む医療に関する広告のあり方や、国民・患者にとって分かりやすい情報提供の推進などに関する意見があったことを踏まえ、5回にわたり検討会が議論を重ねてきた(p5参照)。
本報告書は、（1）医療に関する広告規制（2）医・・・
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2012年03月05日(月)
［診療報酬］ 体外診断用医薬品の保険適用手続について通知 厚労省
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厚生労働省は3月5日に、体外診断用医薬品の保険適用の取扱いに係る留意事項に関する通知を発出した。
体外診断用医薬品とは、疾病の診断を行うために用いられる医薬品のうち、ヒトの身体に直接使用されることのないものをいう。この通知では、体外診断用薬の保険適用希望申請などの手続について規定している。具体的には、（1）保険適用手続(p1～p2参照)（2）希望書の提出方法(p2参照)（3）薬事法に基づく一部変更承・・・
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2012年03月05日(月)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第19次分は総額7000万円
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厚生労働省は3月5日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第19次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が23年5月に一部改正されている。
今回は、第19次の内示について公表している。内示額総額は7076万3000円で、内訳は、福島県6823万800・・・
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2012年03月05日(月)
［薬価］ 24年4月1日現在の保険収載全医薬品のリストを公表 厚労省
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厚生労働省は3月5日に、薬価基準収載の医薬品について、平成24年4月1日現在のリストを公表した。
新薬の開発は常に進められている。その中で、「有効性・安全性がある」と薬事・食品衛生審議会で承認され、かつ「広く国民一般へ普及させることが望ましい」と中医協で判断された医薬品は、順次保険適用されていく(p1～p2参照)。このため、リストは定期的に更新される。
リストでは、医薬品の（1）成分名（2）規格（3）品・・・
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2012年03月05日(月)
［薬価］ 24年度改定、新薬創出等加算の対象は702品目で、先発品の35％が該当
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厚生労働省は3月5日に、薬価基準改定の概要について発表を行った。
薬価基準既収載の医薬品については、薬価調査結果を基に2年に一度全面的な価格改定が行われる。さらに、新たな薬価算定ルール等に基づき価格の調整が行われるほか、新薬の薬価基準収載なども実施される。
新たな薬価基準を眺めると、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の対象品目は、（1）内用薬303品目（163成分）（2）注射薬273品目（142成分）（3）外・・・
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2012年03月05日(月)
［歯科報酬］ 被災3県では、歯科訪問診療料対象者を前倒しで拡大
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- 平成24年度診療報酬改定にて見直しを行う歯科訪問診療料の対象者等の表現の被災3県における見直しの適用について（3／5付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
歯科訪問診療料の対象者については、これまで「寝たきり状態等」などと限定された表現ぶりだったが、平成24年度改定において「在宅等において療養を行っており、疾病、傷病のため通院による歯科治療が困難な患者」という具合に幅広く解釈できる表現に変更される。
この見直し・・・
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2012年03月05日(月)
［診療報酬］ 平成24年度改定関連通知の見え消し版を厚労省が提示
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厚生労働省は3月5日に、平成24年度の診療報酬改定について都道府県等の担当者を対象に説明会を開いた。同日に、関連告示の公布、解釈通知の発出も行われている。
厚労省当局からは、解釈通知の「見え消し版」が提示された。修正箇所、新設箇所、削除箇所、とくに注意すべき部分などが色付きで記されている。
資料として、（1）平成24年度診療報酬改定の概要(p2～p209参照)（2）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上・・・
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2012年03月05日(月)
［医療情報］ 共通番号の個別法にらみ、保健医療情報標準化会議の構成見直し
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- 保健医療情報標準化会議（第18回 3／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
この会議は、当初は、電子カルテの標準化を進める目的で設置されたが、現在では幅広く保健医療情報全体の標準化について議論を行っている。今後は、社会保障・税共通番号制度における、医療分野の個別法について議論を行う必要(p9～p17参照)があることから、会議の構成を重層化すべきとの指摘がある。
・・・
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2012年03月05日(月)
［診療報酬］ 一般名処方推進のため、標準的記載例（一般名処方マスタ）提示
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厚生労働省は3月5日に、平成24年4月1日現在の「処方せんに記載する一般名処方の標準的な記載例（一般名処方マスタ）」を公表した。
平成24年度診療報酬改定では、後発品使用を促進するために、医師が銘柄名ではなく、一般的名称で処方を行った場合の加算（2点）が新設された。ただし、後発品には種類が多く、価格もばらつきが大きいため、医師の処方時にイメージした後発品価格と、薬局において実際に調剤された後発品価格とが・・・
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2012年03月05日(月)
［診療報酬］ 6ヵ月連続して午前中退院が9割を超える場合、入院基本料減額
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厚生労働省は3月5日に、平成24年度診療報酬改定における医科点数表の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」を発出した。
注目される部分について見てみよう。
まず、亜急性期入院医療管理料であるが、24年度改定により1は「脳血管疾患リハ料などを算定したことがない患者」、2は「脳血管疾患リハ料などを算定したことがある患者」が対象とされた。この点、解釈通知では、1について「症状・・・
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2012年03月05日(月)
［診療報酬］ 連携して機能強化する在支診等、連携先すべてが在支診・在支病
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厚生労働省は3月5日に、平成24年度診療報酬改定における施設基準等に関する通知「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」などを発出した。
注目される点について見てみよう。
まず、機能を強化した在宅療養支援診療所等の評価が引上げられた点だ。（1）在宅医師が3名以上（2）往診実績5件以上（3）看取り実績2件以上―の在支診・在支病の一部点数を引上げるというもの。この点、多くは10以上の・・・
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2012年03月05日(月)
［薬価］ 新たな算定ルールに基づき、薬価と材料価格を決定
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厚生労働省は3月5日に、平成24年度薬価改正に基づく通知「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について」を発出した。これは新たに設定された薬価算定ルールに基づき、薬価を見直したもの。薬価収載されている医薬品は、内用薬8629、注射薬3820、外用薬2426、歯科用薬剤27の、合計1万4902銘柄となっている(p1参照)(p2～p153参照)。
また、新たな医療材料価格算定ルールに基づいた「特定保険医療材料の材料価格算定・・・
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2012年03月05日(月)
［診療報酬］ ポイント付与などの経済的誘導、調剤薬局では不可
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厚生労働省は3月5日に、「保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項」について通知を発出した(p1～p2参照)。
平成24年度診療報酬改定に伴い、いわゆる療担等が見直されたもの。主な見直し項目は、（1）処方せん様式の変更（後発品への変更不可を、医薬品の種類毎に規定するなど）（2）経済上のインセンティブを用いて、調剤薬局への誘導を行ってはならない旨の規定追加（いわゆる薬局におけ・・・
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2012年03月05日(月)
［訪問看護］ 訪問看護を充実し、医療と介護の効果的・効率的連携を
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厚生労働省は3月5日に、平成24年度改定に関連し「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項」について通知を行った。平成24年度改定は6年に1度の診療報酬・介護報酬同時改定であるため、訪問看護療養費についても重点的な見直しが行われている。たとえば、医療機関と訪問看護ステーションの連携を促すために、訪問看護療養費に【特別管理指導加算】（2000円）を新設したほか、退院・・・
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2012年03月04日(日)
［行政処分］ 診療報酬不正請求、不正額の多寡に関わらず一定の行政処分に
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厚生労働省は3月4日に、「医師及び歯科医師に対する行政処分の考え方」について発表した。
今回の改正は、診療報酬の不正請求で保険医等の取消処分を受けた者に対する、医師法・歯科医師法による行政処分についてのもの。医道審議会医道分科会では不正請求を「医師、歯科医師に求められる職業倫理の基本を軽視し、国民皆保険制度の根本に抵触する重大な不正」と重視。保険医等の取消処分は、不正請求額の多寡に関わらず取り消・・・
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2012年03月02日(金)
［肝炎対策］ 肝炎に特化した対策計画、岩手、愛知、広島、長崎の4県に止まる
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厚生労働省は3月2日に、肝炎対策推進協議会を開催した。この日の議題は、肝炎対策の現状を確認したほか、国立国際医療研究センター・肝炎情報センターの正木センター長らから報告を受けた。
肝炎対策に向けた都道府県の取組み状況を見ると、肝炎対策に特化した計画を立てているのは、岩手、愛知、広島、長崎のわずか4県、25の都県では「策定予定」にとどまっている(p9～p11参照)。
また、正木氏は「肝疾患診療レベルは日・・・
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2012年03月02日(金)
［介護保険］ 介護予防・日常生活支援総合事業の創設に伴い、必要事項を制定
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厚生労働省は3月2日に、介護保険最新情報vol.262を公表した。今回は、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布」に関する通知が掲載されている。
改正内容は、（1）介護職員の研修課程等の見直し（2）介護予防・日常生活支援総合事業の創設に伴う必要事項の制定―の2点があげられる(p2参照)。
（1）では、複数ある訪問介護員養成研修課程を一元化するほか、研修カリキュラムの改正、介護人材キャリアパスの簡素・・・
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2012年03月02日(金)
［社会保障］ 高齢者医療制度の見直し法案提出へ意欲 小宮山厚労相
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小宮山厚生労働大臣は3月2日の衆議院厚生労働委員会において、所信表明演説を行った。
まず、東日本大震災からの復旧・復興を「喫緊の課題」と位置付け、医療提供体制のモデルとなる復興を進めていく決意を示した。
その上で、厚生労働行政の当面する諸課題として、（1）社会保障・税一体改革（2）安心できる年金制度の構築（3）介護・福祉政策（4）医療・健康対策―などを柱に詳述している。
（1）では、2月17日に閣議決定・・・
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2012年03月02日(金)
［意見募集］ がん対策基本計画を見直し、チーム医療の推進、緩和ケアの充実
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厚生労働省は3月2日に、「がん対策推進基本計画（変更案）」に関する意見募集を始めた。
がん対策基本法に基づき、がん対策を総合的かつ計画的に推進するための「がん対策推進基本計画（以下、前基本計画）」が平成19年6月に策定された。前基本計画から5年が経過し、この間、がん診療連携拠点病院の整備や緩和ケア提携体制の強化などにより、がんの年齢調整死亡率は減少傾向で推移するなど一定の成果が得られている。
一方、・・・
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2012年03月01日(木)
［看護］ 中央ナースセンター業務、日看協以外に実行できる法人はあるのか？
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厚生労働省は3月1日に、「中央ナースセンターの指定の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。
看護業務の実態把握調査や、看護師のスキルアップ研修などを行うために、都道府県にはナースセンターが指定されている（都道府県センター）。この都道府県ナースセンターの業務を支援するために、厚生労働大臣は「中央ナースセンター」を指定できる。現在、中央ナースセンターとしては、公益社団法人日本看護協会が指定されて・・・
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2012年03月01日(木)
［がん対策］ 次期がん対策推進基本計画、5年以内にがん検診受診率50％達成へ
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厚生労働省は3月1日に、がん対策推進協議会を開催した。この日は、がん対策推進基本計画について小宮山厚労相から諮問を受け、審議の末、了承する旨の答申を行った。
前回（2月1日）示された案からの大きな変更点をあげると、（1）「より正確で質の高い画像診断・病理診断をもって治療方針を検討できるよう、診断・治療体制を充実する」旨の記述を追加(p15参照)（2）優れた医薬品等の開発に向け、「保険外併用療養制度の・・・
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