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2011年11月21日(月)
［補正予算］ 東日本大震災からの本格復興に期待、第三次補正予算成立
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厚生労働省は11月21日に、平成23年度厚生労働省第三次補正予算が原案どおり成立したことを公表した。第三次補正予算は、東日本大震災からの本格復興に向けたもの。一般会計6388億円、特別会計147億円の計6534億円が計上されている。
具体的には、（1）東日本大震災に係る復興支援に2592億円（2）復興・円高対応のための雇用対策に3925億円―を計上。（1）では、「地域医療提供体制の再構築」に720億円、「被災施設の災害復旧等・・・
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2011年11月18日(金)
［医療費助成］ 23年4月1日現在の乳幼児医療費の援助状況、就学前対象が最多
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- 「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について（11／18付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 社会福祉
乳幼児医療費の公費援助は、乳幼児が必要かつ適切な医療を受けることができるよう、乳幼児を養育している者に支給しているもので、乳幼児の健康保持や福祉の増進、環境の整備等を図ることを目的としている。
資料では、当該公費援助について、平成23年4月1日現在の都道府県別の実施状況を報告している・・・
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2011年11月18日(金)
［介護保険］ 平成23年7月の介護保険給付費は6285億円
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厚生労働省は11月18日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年7月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2915万人で、このうち要介護（要支援）認定者は515万5000人となっている。65歳以上の17.7％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は312万6000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は28万7000人、施設サービス受給者は84万・・・
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2011年11月18日(金)
［診療報酬］ 次期改定、少しでもプラスになる方向で検討したい 厚労相
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小宮山厚生労働大臣が11月18日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。
記者は、11月17日に開催された社会保障審議会の医療部会で、「平成24年度診療報酬改定の基本方針（案）」が提示されたことから、次期改定の改定率について、大臣の意向を質問している。
小宮山厚労相は、「これまでの方針を踏襲するということなので、少しでもプラスになる方向でやりたいと思っています・・・
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2011年11月18日(金)
［がん対策］ 次期がん対策推進計画、地域連携や医療機関整備の骨子案示す
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厚生労働省が11月21日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省当局から平成24年度からの次期がん対策推進基本計画の骨子案が示され、これに基づいて意見交換したほか、がん予防・がん検診、がん対策指標についても議論を行った。
今回示された骨子案では、全体の構成の一部についてのみ記載されている。具体的には、（1）緩和ケア（2）地域連携と在宅医療（3）医療機関の整備等（4）相談支援・情報・・・
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2011年11月18日(金)
［医薬品］ 抗がん剤による副作用被害救済、現時点の議論を厚労省が整理
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厚生労働省が11月18日に開催した、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会で配付された資料。この日は、現時点における議論の整理が行われた。
厚労省からは、議論の整理案として、（1）抗がん剤の副作用被害救済の必要性・合理性をどのように考えるか（2）抗がん剤の副作用被害をどのように判定するか（3）関係者の行動にどのような影響をあたえるか（4）給付と負担についてどのように考えるか―という各項目について、・・・
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2011年11月18日(金)
［診療報酬］ 医療経済実態調査結果、支払側は安定、診療側は不安定と分析
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厚生労働省が11月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、DPC評価分科会から審議状況の報告を受けたほか、診療・支払両側から医療経済実態調査結果への見解が発表された。
支払側（白川委員、健保連専務理事）の分析(p61～p84参照)によると、（1）一般診療所、歯科診療所、保険薬局は黒字が続いており、安定した経営を維持している(p65参照)（2）一般病院の経営は改善し、公立を除き黒字である・・・
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2011年11月18日(金)
［チーム医療］ 推進方策検討WGや看護業務検討WGの検討状況が報告される
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厚生労働省が11月18日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、各種の報告が行われている。
まず、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで検討が行われている、「診療放射線技師の業務範囲」。日本放射線技師会が実施した調査から、X線CT検査・MRI検査や下部消化管検査等において、医行為に該当するものと考えられる項目を診療放射線技師が行っている場合があることが報告されたことから、診療放射線・・・
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2011年11月17日(木)
［災害復旧］ 被災地の社福法人、施設再開のため国等以外からの土地貸与も可
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- 東日本大震災により被災した社会福祉施設を運営する社会福祉法人が、国又は地方公共団体以外の者から土地の貸与を受ける場合の要件緩和について（11／17付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 社会福祉
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2011年11月17日(木)
［介護報酬］ 職員水増しによる不正受給等、介護サービス事業者は法令遵守を
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厚生労働省は11月17日に、介護サービス事業者の法令遵守の徹底について通知を発出した。これは、介護老人保健施設、介護療養型医療施設等の複数の施設を運営する医療法人が、職員数を水増しするなどして不正に介護報酬を受領していた事案が発生したことを受けてのもの。
通知では、このような事案は、利用者に対して不利益をもたらすだけでなく、国民の介護保険に対する信頼を大きく失墜させる行為でもあると指摘。計画的に集・・・
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2011年11月17日(木)
［社会保険］ 社保適用、 「週20時間」を基準とすることの是非について検討
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厚生労働省が11月17日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日は、週所定労働時間が20～30時間である労働者の実態に関する資料が提示され、それに基づいた議論が行われた。
資料によると、20歳以上65歳未満で週所定労働時間が20～30時間である者は、男性が56.9万人、女性が320.0万人で、合計376.9万人となっている(p23参照)。ライフステージ別にみると、・・・
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2011年11月17日(木)
［医療提供体制］ 病床区分の見直し、急性期病床群（仮称）の制度化を提案
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厚生労働省が11月17日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について議論した。
病床は、精神病床・感染症病床・結核病床・療養病床・一般病床の5つの区分があり、それぞれ医療法第7条第2項第1号～第5号によって定義されている。一般病床については、診療報酬上は、病院の機能に応じて多様な病院・病床が位置づけられているが、医療法上は、その他病床として扱われているため・・・
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2011年11月17日(木)
［医療保険］ 奄美地方の大雨被害、一部負担金や健康保険料の取扱いを再周知
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厚生労働省はこのほど、災害により被災した被保険者等の一部負担金等および健康保険料の取扱い等について、事務連絡を発出した。
これは、鹿児島県奄美地方の平成23年11月2日からの大雨による被災に伴い、被災世帯の健康保険被保険者および被扶養者の一部負担金等、被災事業所等の健康保険料の取扱い等について、あらためて周知するもの。
事務連絡では、（1）一部負担金等の徴収猶予および減免（2）保険料の納期限の延長お・・・
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2011年11月16日(水)
［診療報酬］ 24年度改定に向けた新規技術の厚労省評価案、564件が評価必要
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厚生労働省が11月16日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配付された資料。この日は、次期改定に向けた医療技術の評価・再評価について議論した。
診療報酬改定時には、点数設定の変更等にとどまらず、新たな医療技術も多く保険収載される。その際、新たな技術の効果や費用などを専門家が分析し、保険導入の可否を事前に判断する。その専門家の集まりが、医療技術評価分科会である。
この日は、23年2月・・・
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2011年11月16日(水)
［医薬品］ 未承認薬への「アクセス制度」創設に向けて検討
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厚生労働省が11月16日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、医療上特に必要性の高い医薬品等の迅速な承認等について議論した。
なかでも、（1）医療上必要な医薬品・医療機器の開発に対応した制度（2）医療上必要な医薬品・医療機器へのアクセス（3）医療機器等の特性を踏まえた制度―について議論を深めた。
この日は、致死的な疾患等で他の治療法がない医薬品を一定の条件の下・・・
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2011年11月16日(水)
［病院］ 平成23年7月病院報告、4ヵ月ぶりに全ての対象施設より報告
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厚生労働省は11月16日に、平成23年7月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、130万3094人となっている。一般病床の1日平均患者数は68万9491人、外来患者数は137万3538人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は79.9％で、うち一般病床は72.9％、介護療養病床は94.5％だった。また、病院全体の平均在院日数は32.3日であった。一般病床は18.1日、療養病床は1・・・
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2011年11月16日(水)
［医療計画］ 精神疾患加えた5疾病5事業について医療体制構築指針見直し案
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厚生労働省が11月16日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、医療体制構築に係る指針について議論を行った。
まず、新たに医療計画への記載が義務付けられる精神疾患については、（1）住み慣れた身近な地域で医療等を受けられる（2）他サービスと連携して、適切に保健・医療・介護・福祉・生活支援・就労支援など総合的な支援を受けられる（3）アクセスしやすく、必要な医療を受けられる（・・・
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2011年11月16日(水)
［チーム医療］ 診療放射線技師の業務範囲、「診療の補助」として拡大を検討
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厚生労働省が11月16日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、診療放射線技師の業務範囲について議論した。
診療放射線技師は平成22年12月31日現在、6万9334名が免許を取得している。業務内容は、医師・歯科医師の指示を受けて放射線（エックス線等）を人体に照射したり、磁気共鳴画像診断装置（MRI）等を用いた検査を実施したりしている(p12参照)。日本放射線技師会が実施し・・・
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2011年11月16日(水)
［薬価］ 成分に後発品が出現した場合、特例引下げを配合剤薬価にも反映
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厚生労働省が11月16日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、（1）後発品の銘柄間格差是正（2）新薬創出・適応外薬解消等促進加算の検証（3）保険医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式（4）市場拡大再算定の見直し（5）配合剤の取扱い―といった幅広い内容について議論した。
（1）の後発品については、薬価についての銘柄間格差が問題視され(p13～p25参照)、中医協で「銘柄間のばらつき」是正・・・
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2011年11月16日(水)
［診療報酬］ 多発性硬化症再発予防薬のイムセラカプセルなど保険収載
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厚生労働省が11月16日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医薬品の薬価収載などについて議論した。
新薬の価格設定を具体的に行う中医協の下部組織である薬価算定組織から、保険収載が妥当として提出されたのは、（1）多発性硬化症の再発予防等に用いるイムセラカプセル0.5mg（田辺三菱製薬）、ジレニアカプセル0.5mg（ノバルティスファーマ）（2）抗ウイルス剤であるテラビック錠250mg（田辺三菱製薬）（3）・・・
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2011年11月15日(火)
［医療提供体制］ 今冬、医療施設は実質的影響のない範囲で自主的節電を
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厚生労働省はこのほど、医療施設における今冬の電力需給対策に関する事務連絡を発出した。
東日本大震災および福島第一原発事故などの影響により、今夏は、東京電力および東北電力管内において、電気事業法第27条に基づく電気の使用制限を行うなど、節電に取り組んできた(p9～p10参照)。
今般、政府の電力需給に関する検討会合（11月1日開催）では「今冬の電力需給対策について」をまとめた。それによると、今冬の電力需・・・
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2011年11月15日(火)
［医療提供体制］ 震災復興補助金、第8次分3億3000万円・第9次3億9000万円
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厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第8次および第9次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第8次および第9次の内示について併せて公表している。
第8次の内示総額は3億3876万200・・・
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2011年11月15日(火)
［医療施設］ 平成23年度施設整備交付金の第5次、宮城県に1393万円
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厚生労働省は11月15日に、平成23年度医療提供体制施設整備交付金の交付額の内示（第5次）について公表した。今回の内示は、宮城県の1393万円のみで、その他の都道府県では、内示額は0となっている(p1参照)。
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2011年11月15日(火)
［医療保険］ 保険薬局や訪問看護においても、高額療養費の現物給付化
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厚生労働省は11月15日に、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等」に関する通知を発出した。これは、外来診療においても高額療養費の現物給付化を行うことを周知するもの。
外来での抗がん剤治療などが進むにつれ、外来医療費についても高額化が目立つようになり、外来高額療養費の現物給付化が要望されていた。厚労省はこれに応える形で、医療機関での外来診療において高額療養費の現物給付化を行い、さらに（1・・・
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2011年11月15日(火)
［医療保険］ 震災で長期入院がやむを得ないケースでは、選定療養から除外
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- 東日本大震災に伴う厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養第二条第七号に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の特例を定める件の取扱いについて（11／15付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
入院の必要性が低いにもかかわらず、入院期間が180日を超える場合には、3割の患者一部負担とは別に、病院が定める費用を「選定療養」として徴収することができる（厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養第二条・・・
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