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2011年11月28日(月)

[特定疾患] 小児慢性特定疾患、自己負担額の基準となる課税額算定を見直し

「新たな小児慢性特定疾患対策の確立について」の一部改正について(11/28付 通知)《厚労省》
発信元:生労働省 雇用均等・児童家庭局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月28日に、「新たな小児慢性特定疾患対策の確立について」の一部改正に関する通知を発出した。
 小児の慢性疾患のうち、小児がんや慢性呼吸器疾患など11の疾患群に該当する疾病については、治療期間が長く、かつ医療費が高額であることから、国が医療費の自己負担分を一部補助し、あわせて当該疾病の治療研究を推進している(小児慢性特定疾患治療研究事業)(p4~p34参照)
 自己負担の補助については、生・・・

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2011年11月28日(月)

[介護保険] 平成23年8月の介護保険給付費は6267億円

介護保険事業状況報告の概要(平成23年8月暫定版)(11/28)《厚労省》
発信元:生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月28日に、介護保険事業状況報告の概要(平成23年8月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成23年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2921万人で、このうち要介護(要支援)認定者は516万6000人となっている。65歳以上の17.7%が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅(介護予防)サービス受給者は315万4000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は29万人、施設サービス受給者は85万人と・・・

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2011年11月28日(月)

[診療報酬] 後発医薬品521品目を薬価基準に収載  厚労省

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(11/28付 通知)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月28日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正に関する通知を発出した。
 本通知では、平成23年7月15日までに保険収載された新薬521品目(内用薬369品目、注射薬115品目、外用薬37品目)を報告している。これら新薬は後発医薬品であり、現在、5月と11月に薬価基準に収載されている。ただし、平成12年度からは6月と12月の収載に変更される(p1参照)(p6~p23参照)
 あわせて、新薬の留意事項につ・・・

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2011年11月25日(金)

[医薬品] ロナセン錠2mgなど、小児の用量設定するため再審査期間延長

新医薬品の再審査期間の延長について(11/25付 通知)《厚労省》
発信元:生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月25日に、新医薬品の再審査期間の延長に関する通知を発出した。
 薬事法(昭和35年法律第145号)第14条の4第2項の規定では、「厚生労働大臣は、新医薬品又は新医療機器の再審査を適正に行うため特に必要があると認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、調査期間を、その製造販売の承認のあった日後十年(新医療機器にあっては、七年)を超えない範囲内において延長することができる」とある。
 今・・・

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2011年11月25日(金)

[DPC] ボルデゾミブやカルボプラチンなど、高額新薬をDPC包括から除外

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第1項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について(11/25付 通知)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省はこのほど、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第1項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者」に関する通知を発出した。
 この通知では、「DPCの包括範囲から除外される高額な新薬」が報告されている。
 DPCでは、診断群分類ごとに、一般的な治療方法に必要な医薬品、検査などが入院基本料とともに包括されている。したがって、包括範囲設定時に想定していない・・・

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2011年11月25日(金)

[後期高齢者] 平成23年8月現在の後期高齢者医療制度加入者は1445万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成23年8月(11/25)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は11月25日に、平成23年8月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
 事業月報によると、平成23年8月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1445万9840人(対前年同月比3.2%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万6072人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5906人であった。また被扶養者であっ・・・

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2011年11月25日(金)

注目の記事 [診療報酬] 政策仕分けの結果を踏まえ、本体マイナスも検討  厚労相

小宮山大臣閣議後記者会見概要(11/25)《厚労省》
発信元:生労働省   カテゴリ: 診療報酬
 小宮山厚生労働大臣が11月25日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。
 記者は、政策仕分けの結果を重く受け止めるということで、診療報酬についてはどうするのか、大臣の考えを質問している。
 小宮山厚労相は、「重く受け止めて検討していきます。少しでもプラス改訂にしていくという方向性を示すという意味で、(1)産科、小児科、救急外科などの診療科目への支援(2)地域・・・

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2011年11月25日(金)

[診療報酬] テリボン皮下注など12品目を新たに保険収載  厚労省

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(11/25付 通知)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月25日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正に関する通知を発出した。
 本通知では、新たに保険収載された医薬品12品目(内用薬3品目、注射薬5品目、外用薬4品目)を報告している(p1~p3参照)
 また、上記新薬のうち、テリボン皮下注用56.5μgとタコシール組織接着用シートの2品目について、留意事項が特記されている(p1~p2参照)。テリボン皮下注用は、「骨折の危険性の高い骨粗しょう症」が適・・・

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2011年11月25日(金)

[社会保障] 医療・介護制度改革の最新動向、介護職員処遇改善で意見割れる

厚生労働省 社会保障改革推進本部(第4回 11/25)《厚労省》
発信元:生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が11月25日に開催した、社会保障改革推進本部で配付された資料。この日も、前回同様、社会保障改革各分野の検討状況を確認した。
 資料では、各分野の検討状況が更新されている。
 医療保険制度・診療報酬改定については、11月に行われた中医協と社会保障審議会・医療保険部会の検討状況が更新されている。また、与党民主党においても議論が進んでいることが報告されている(p7~p8参照)
 介護保険制度改革・・・・

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2011年11月25日(金)

[医薬品] 肺癌治療薬イレッサの添付文書改訂、周知を強く要請

ゲフィチニブ製剤の承認事項一部変更承認にあたっての留意事項について(11/25付 通知)《厚労省》
発信元:生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月25日に、ゲフィチニブ(販売名イレッサ錠250)の承認事項一部変更承認にあたっての留意事項に関する通知を発出した。
 ゲフィチニブは同日、効能効果について「EGFR遺伝子変異陽性の手術不能又は再発非小細胞肺がん」に一部変更された。これに伴い、添付文書の使用上の注意の記載が変更される(p1参照)
 主な変更点は、改正前は「本剤の化学療法未治療例における有効性及び安全性は確立していない」とさ・・・

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2011年11月25日(金)

[意見募集] 後期高齢者医療制度保険料賦課限度額引き上げへ

高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集(11/25)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省は11月25日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集を開始した。
 この政令案改正の趣旨は、後期高齢者医療制度において中低所得者の保険料負担の軽減を図るためというもの(p1参照)。具体的な改正内容は、後期高齢者医療の保険料の見直しおよび、後期高齢者医療の保険料の賦課限度額を50万円から55万円に引上げるというもの。施行日は平成24年4月1日となっている・・・

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2011年11月25日(金)

注目の記事 [健康日本21] 25年度からのポスト健康日本21、プラン策定に向け検討開始

次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会(第1回 11/25)《厚労省》
発信元:生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が11月25日に開催した、次期国民健康づくり運動プラン策定委員会の初会合で配付された資料。
 国民の健康度を向上させるために、平成12年に、がんなど9分野について健康指標を設定した「健康日本21」が策定された。健康日本21については、先頃、最終評価を終えている(p9~p12参照)
 厚労省は、この最終評価や国民生活の変化を踏まえ、ポスト「健康日本21」とも言うべき次期国民健康づくり運動を平成25年度から・・・

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2011年11月25日(金)

[特定健診] 21年度の特定健診・特定保健指導の実施率、20年度より向上

平成21年度特定健診・特定保健指導の実施状況について(11/25)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月25日に、平成21年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況を公表した。特定健診等は、高齢者医療確保法に基づき、平成20年度から実施されている。実施主体である保険者は、年度毎の実施状況を、社会保険診療報酬支払基金に報告することとなっている。
 平成21年度の特定健診対象者は約5221万人で、健診受診者数は約2159万人。特定健診実施率は41.3%で、平成20年度と比較して2.4ポイント向上している・・・

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2011年11月25日(金)

注目の記事 [診療報酬] 10対1病棟で看護必要度を施設基準化する方針  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第208回 11/25)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月25日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、入院医療について議論を行った。
 ここでは、急性期入院医療と、長期入院医療に焦点を絞って説明しよう。

 社会保障・税一体改革では、現在の一般病床を高度急性期、急性期、亜急性期など、病期等に応じて分類していく方針を示している(p6~p9参照)
 現行の診療報酬上の区分において、急性期医療を担っているのは、主に、特定機能病院、一般病・・・

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2011年11月25日(金)

注目の記事 [材料価格] 外国価格参照対象国へのオーストラリア追加を了承  材料部会

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第51回 11/25)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月25日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、外国価格参照制度とイノベーション評価が議題となった。

 外国価格参照制度とは、大雑把に言えば「医療材料の日本販売価格が外国での販売価格と大きく乖離しないようにする」制度である。
 この点、厚労省は、(1)新規材料の価格参照対象国にオーストラリアを加える(2)再算定時の価格参照対象国にオーストラリアを加える(3)オ・・・

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2011年11月24日(木)

注目の記事 [医療保険] 24年度診療報酬改定に向け、 医療保険部会に基本方針案提示

社会保障審議会 医療保険部会(第49回 11/24)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が11月24日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成24年度の診療報酬改定基本方針について議論を行った。
 この日は、厚労省から基本方針案が示された。まず重点課題として(1)病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減(2)医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進、および地域生活を支える在宅医療等の充実に向けた取組み―が打ち出されている&l・・・

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2011年11月24日(木)

注目の記事 [介護保険] 特養ホームの多床室、平成24年4月以降新設では報酬減額

社会保障審議会 介護給付費分科会(第86回 11/24)《厚労省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が11月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、24年度報酬改定に関する審議報告について議論を行った。
 この日は、厚労省当局から審議報告案が示され、報告とりまとめに向けた議論が行われている。分科会では、次回(12月5日)に審議報告を取りまとめたい考えだ。

 介護報酬全体に関連する事項として、(1)介護職員の処遇改善(2)地域区分の見直し(3)ケアマネジメント―・・・

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2011年11月22日(火)

注目の記事 [社会保障] プライバシーに配慮したうえで、番号制度早期導入を  民主党

社会保障・税番号大綱に対する取りまとめ(案)(11/22)《民主党》
発信元:生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 民主党の「社会保障と税の一体改革調査会」は11月22日に、『社会保障・税番号大綱に対する取りまとめ(案)』を公表した。
 社会保障・税番号制度については、社会保障と税の事務手続きを円滑に進め、きめ細やかなサービスの実現や保険料・租税の徴収効率を高めるために導入が検討されているもので、現在、制度の大枠を固めた番号大綱が示されている。今後政府は、(1)可能な限り早期に法案を提出する(2)法案成立後、早期に・・・

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2011年11月22日(火)

[病院] 国病と労災、機器の共同購入や人事交流など連携を強化すべき

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会(第6回 11/22)《厚労省》
発信元:生労働省 医政局 国立病院課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月22日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、論点・課題の整理などを行った。
 厚労省当局は、「これまでの議論を踏まえた検討すべき事項」、つまり論点を提示している。
 まず、国立病院・労災病院の存在意義・役割(p49参照)に関しては、(1)政策医療の提供主体(2)一般医療の提供主体―という2つの側面がある。(1)の政策医療については、(i)結核、・・・

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2011年11月22日(火)

[保健医療情報] 番号制度の準備進めるため、厚労省内の検討体制を整備

保健医療情報標準化会議(第17回 11/14)《厚労省》
発信元:生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月14日に開催した、保健医療情報標準化会議で配付された資料。この日は、番号制度導入に向けた省内検討体制について報告を受けたほか、保健医療情報分野の標準規格について議論を行った。
 番号制度とは、社会保障と税の事務手続きを円滑に進め、きめ細やかなサービスの実現や保険料・租税の徴収効率を高めるために導入が検討されている「社会保障・税番号」のことである。現在、(1)23年秋以降の可能な限り早期・・・

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2011年11月21日(月)

[意見募集] 試験方法一部変更で、乾燥ヘモフィルスb型ワクチンの条項改正

生物学的製剤基準の一部を改正する件(案)に関する意見の募集について(11/21)《厚労省》
発信元:生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、生物学的製剤基準の一部を改正する件(案)に関する意見の募集を開始した。
 生物学的製剤とは、動物や微生物などの生物、およびその生物が産生したタンパク質を用いて製造した薬剤のことで、ワクチンや血液製剤などをさす。生物学的製剤は、薬事法第42条第1項に基づき、保健衛生上特別の注意を要する医薬品であり、製法、性状、品質、貯蔵法に関する具体的な基準(生物学的製剤基準)が定められている。・・・

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2011年11月21日(月)

[意見募集] 医療機器の生物学的安全性、リスクと利益考慮し総合的な評価を

「医療機器の生物学的安全性評価の基本的考え方」に関する御意見の募集について(11/21)《厚労省》
発信元:生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、「医療機器の生物学的安全性評価の基本的考え方」の改正案に関する意見募集を開始した。
 薬事法では、医療機器の製造販売承認申請、または製造販売認証申請に際して、生物学的安全性に関する資料の添付も求めている。この資料の具体的な取扱いについては、「医療機器の生物学的安全性評価の基本的考え方」で示されており、そこでは、「生物学的安全性評価の原則」「評価項目の選択」「試験法」「試験資・・・

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2011年11月21日(月)

[インフル] 抗ウイルス薬の安定供給確保を医療機関等に協力要請

抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等について(11/21付 通知)《厚労省》
発信元:生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が11月21日に発出した、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等に関する通知。
 厚労省は、今冬のインフルエンザ対策については、「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」(平成23年11月11日付通知)により、「専用ホームページの開設」「インフルエンザQ&Aの作成、公表等」「流行状況の提供」など、具体的対策をあげ、本格的に取り組んでいる。
 また、インフルエンザ患者に対しては、適切な検査・治療を・・・

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2011年11月21日(月)

注目の記事 [臨床研修] 研修医の推計年収、研修病院では平均で450~500万円程度

臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ(第3回 11/21)《厚労省》
発信元:生労働省 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月21日に開催した、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループで配付された資料。この日は、(1)研修医の評価方法(2)研修医の処遇(3)研修修了状況―といった研修病院の指導・管理体制について議論を行った。
 (1)の評価方法については、日本歯科大学客員教授の齋藤宣彦氏から研究発表が行われた(p5~p29参照)。まず到達目標達成度の総括的評価方法としてはレポートサマリーによるものが8割以上を占・・・

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2011年11月21日(月)

[医療保険] 奄美地方の大雨被害、診療報酬等の請求の取扱い示す

鹿児島県奄美地方における大雨に関する診療報酬等の請求の取扱いについて(11/21付 事務連絡)《厚労省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は11月21日に、鹿児島県奄美地方における大雨に関する診療報酬等の請求の取扱いに関する事務連絡を発出した。
 これは、鹿児島県の奄美地方が、平成23年11月2日から大雨に見舞われたことを受け、診療報酬の請求等の事務の取扱いを示すもの。事務連絡には、(1)被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い(2)一部負担金の減免等を行った場合の取扱い(3)レセプト電算処理システムの取扱・・・

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