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2012年03月30日(金)
［介護保険］ 24～26年度の介護保険保険料、前年度比19.5％増の4972円
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- 第5期計画期間における介護保険の第1号保険料について（平成24年3月末時点で額が決定している保険者の集計値）（3／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
それによると、第5期の保険料（第1号）は全国平均4972円で、前期にくらべて19.5％の大幅引上げとなっている(p1参照)。
都道府県別に見ると、沖縄県が最も高く5880円（前期は4882円）、次いで新潟県の5634円（同445・・・
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2012年03月30日(金)
［介護保険］ 病院等から特養への転換、設備基準緩和の経過措置は30年度まで
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厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.272を公表した。今回は、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正に関する通知を掲載している。
改正介護保険法等の施行に伴って、特養ホームの設備・運営基準が一部改正されている。主な改正点は、「病院や診療所から特養ホームへの転換について、設備等の要件緩和を行う経過措置規定を、平成30年3月31日まで延長する」というもの(p2～p6参照)・・・
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2012年03月30日(金)
［病院］ 国立病院と労災病院、より効率的な経営目指した法人形態を検討
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厚生労働省は3月30日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」の初会合を開いた。
いわゆる独立行政法人改革の一環として「国立病院機構（国立病院の運営主体）と労働者健康福祉機構（労災病院の運営主体）については、どちらも自律的経営が可能であることから、効率的な経営を実現するために、（独立行政法人ではない）新たな法人に移行することが適切」との方針が閣議決定され、実際に平成24年6月から新・・・
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2012年03月29日(木)
［臨床研修］ 年間入院患者3000人に満たない研修病院、研修医能力を個別確認
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厚生労働省は3月29日に、基幹型臨床研修病院の指定の基準の当面の取扱いに関する事務連絡を行った。
基幹型の臨床研修病院については、「年間入院患者数3000人以上」との要件が設けられ、24年4月1日から（1）この要件を2年以上満たさない場合には、厚生労働大臣が指定取消しを行える（2）この要件を満たさない場合でも、個別訪問調査等により、適切な指導体制が確保され、研修医が基本的診療能力を修得できると認められる場合・・・
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2012年03月29日(木)
［臨床研修］ 年間入院3000人に満たない基幹型研修病院、指定継続は個別判断
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厚生労働省は3月29日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関する通知を発出した。
これは、医師臨床研修指定病院の指定・運用基準を見直すもの。具体的な見直し内容は、（1）基幹型臨床研修病院の指定基準である「入院患者数年間3000人以上」の要件に2年以上適合しない場合には、厚生労働大臣が指定を取消せる(p2参照)（2）「入院患者数年間3000人以上」の基準を満た・・・
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2012年03月29日(木)
［医療提供体制］ 現在4対1を満たさない療養病棟、30年3月まで6対1を認める
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厚生労働省は3月29日に、「医療法施行規則等の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。
社会保障・税一体改革に向けて、社会保障審議会・医療部会の議論を踏まえた、医療提供体制の見直しが行われる。具体的には、（1）医療計画に定める「広範かつ継続的な医療提供が必要な疾病」に精神疾患を加える（2）精神・療養病床を介護老健施設に転換する場合の経過措置を平成30年3月31日まで延長する（3）療養病床における・・・
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2012年03月29日(木)
［医薬品］ 先発品と効能不一致あれば、後発品メーカーは速やかに追加申請を
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厚生労働省は3月29日に、「後発医薬品における効能効果等に関する取扱い」についての通知を発出した。
政府は「平成24年度に、全医薬品における後発品の割合を30％にする」との目標を掲げ、後発品の使用を推し進めている。
しかし、先発品の効能追加などが行われた際には、先発品と後発品で効能効果の不一致が生じる。この場合、医師や薬剤師は後発品の処方・調剤を控えざるを得ないため、後発品の使用促進に当たって障害と・・・
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2012年03月29日(木)
［DPC］ 14のDPC対象病院では、4月分のデータ提出加算の算定不可
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厚生労働省は3月29日に、DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
平成24年度改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、【データ提出加算】が新設された。これに伴い、DPC対象病院においても機能評価係数Iに【データ提出加算】相当の新係数が設定されている（機能評価係数IIを勘案した設定となっている）。また、DPC対象病院に入院するが、出来高点・・・
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2012年03月29日(木)
［介護］ 4月1日からの「介護保険法等改正に基づく喀痰吸引」の周知徹底を
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厚生労働省は3月29日に、「介護職員等の実施する喀痰吸引等の取扱い」について通知を発出した。
これまで、（1）ALS（筋萎縮性側索硬化症）患者の在宅療養の支援（2）盲・聾・養護学校におけるたんの吸引等の取扱い（3）在宅におけるALS以外の療養患者・障害者に対するたんの吸引の取扱い（4）特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱い―の、いわゆる喀痰吸引関連4通知により、介護職員が喀痰吸引などの実施がやむを得な・・・
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2012年03月29日(木)
［後期高齢者］ 後期高齢者の所得格差、東京と秋田では3.7倍
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厚生労働省は3月29日に、「平成23年度 後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」を公表した。この調査は、後期高齢者医療制度における被保険者の年齢構成、所得および保険料賦課の状況などの基礎資料を得ることを目的に平成20年度より実施されている(p2参照)。
まず、平成23年9月末の被保険者の年齢構成をみると、総数1449万6000人のうち、75歳以上が1409万1000人で、全体の97.2％を占めている。年齢別では、65～74歳が・・・
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2012年03月29日(木)
［医事紛争］ 医療ADR、他のADRに比べ当事者の関係形成が困難などの特徴
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厚生労働省は3月29日に、医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議を開催した。今回は、（1）日本医師会常任理事の高杉構成員（2）法政大学大学院専任教授の中村構成員（3）京都大学法学研究科教授の山田構成員―の3氏から意見発表が行われた。
（1）の高杉構成員は、日医が平成23年7月に発表した「医療事故調査制度の創設に向けた基本的提言」について説明。そこでは、（a）全ての医療機関への院内医療事故調査委員会の設置・・・
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2012年03月29日(木)
［後期高齢者］ 24・25年度の後期高齢者保険料、被保険者1人あたり平均5561円
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厚生労働省は3月29日に、後期高齢者医療制度の平成24・25年度の保険料率等について発表した。
全国平均でみると、平成24・25年度の均等割額（1人あたりの定額負担部分）は4万3550円、所得割率（所得比例部分）は8.55％となっている（平成22・23年度は、均等割4万1700円、所得割7.88％）。
被保険者1人あたりの平均保険料額でみると月額5561円で、22・23年度に比べて312円（5.9％）の引上げとなっている。
これを年金受給額・・・
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2012年03月29日(木)
［医療安全］ 医療関係団体は自立的な事故調査組織等を提言
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厚生労働省は3月29日に、医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会を開催した。この日は、医療関係団体からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）日本医師会（2）日本医療法人協会（3）日本病院会（4）全日本病院協会（5）全国医学部長病院長会議―の5団体。
（1）の日医からは、会内でまとめた「医療事故調査制度の創設に向けた基本的提言」（平成23年7月発表）をベースに意見が発表された。そこで・・・
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2012年03月29日(木)
［臨床研修］ 平成25年度以降、基準満たさない臨床研修病院の指定は個別判断
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厚生労働省は3月29日に、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会を開き、平成25年度以降の臨床研修について意見をとりまとめた。
意見は、（1）激変緩和措置対象病院の取扱い（2）研修病院の指定要件―の2点。
平成21年度の臨床研修制度見直しにより、指定基準の一部変更（基幹型病院では年間入院患者数3000人以上）が行われた。もっとも、新基準を満たせない病院についても、激変緩和措置として、研修指定が継続されていた・・・
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2012年03月28日(水)
［介護］ EPA介護福祉士候補者95名が国家試験初受験、36名合格
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厚生労働省は3月28日に、第24回介護福祉士国家試験に経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者が初めて受験し、36名が合格したことを公表した。
EPA候補者の合否状況は、受験者数95人のうち、36名が合格（合格率37.9％）。その内訳を見てみると、（1）インドネシア（平成20年度入国）が受験者94名、合格者35名（合格率37.2％）（2）フィリピン（平成21年度入国）が受験者1名、合格者1名（合格率100％）―であったと報・・・
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2012年03月28日(水)
［健康保険］ 70～74歳の高額療養費限度額などの軽減措置1年間延長
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厚生労働省は3月28日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に関する通知（施行通知）を発出した。
今回の改正は、70～74歳の健保被保険者・被扶養者が医療機関窓口で支払う一部負担の軽減を24年度も行うことに伴って、高額療養費の算定基準・高額介護合算療養費の介護合算算定基準額に関する経過措置も1年間延長するという内容。
高額療養費とは、患者自己負担額が高額になりすぎないように、暦月あたりの自己負・・・
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2012年03月28日(水)
［特定健診］ 特定保健指導の腹囲基準、当面維持しデータ蓄積進める
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厚生労働省は3月28日に、健診・保健指導の在り方に関する検討会を開催した。この日は、今後の特定健診・保健指導の在り方について、中間とりまとめを行った。
中間とりまとめでは、（1）腹囲基準の在り方（2）現在、特定保健指導の対象となっていない者への対応（3）今後の特定保健指導の在り方―の大きく3点について、方向性を示している。
まず（1）では、現在「男性85cm以上、女性90cm以上の場合に特定保健指導の対象とす・・・
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2012年03月28日(水)
［介護］ 中立性・公平性や地域連携等、ケアマネの課題解決に向けた検討開始
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厚生労働省は3月28日に、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。社会保障審議会介護給付費分科会の「平成24年度介護報酬改定の審議報告（基本方針）」（平成23年12月7日）において、「ケアマネジャーの養成・研修課程や資格の在り方に関する議論を進める」とされたことを踏まえ、本検討会が開催されたもの(p3参照)。
厚労省当局からは、ケアマネに関する詳細・・・
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2012年03月28日(水)
［診療報酬］ 消費税問題など議論する、新たな組織を中医協に設置
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厚生労働省は3月28日に中医協総会を開き、DPCの平成24年度改定への対応などについて報告を行った。
DPCについては、平成24年度改定において（1）医療機関群ごとの基礎係数導入（2）機能評価係数IIへの実績評価等導入―などの見直しが行われている。これとは別に、出来高部分の改定内容を反映させる必要があるため、その概要等について厚労省が報告したものだ。
ちなみに、医療機関群の設定は、DPC病院I群（大学病院本院群）80・・・
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2012年03月28日(水)
［診療報酬］ 24年度改定受け、在宅医療や後発医薬品使用の実態等を調査
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第32回 3／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
平成24年度改定の結果検証項目は、（1）小児救急や精神科救急を含む救急医療の評価についての影響（2）病院勤務医の負担軽減の状況（3）歯科医師等による周術期等の口腔機能の管理に係る評価の影響（4）在宅医療のさらなる充実や後方病床の評価についての影・・・
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2012年03月27日(火)
［介護］ ボランティアや住民自身による、効果的な二次予防（早期発見）を
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厚生労働省は3月27日に、平成23年度の地域包括ケア推進指導者養成研修（ブロック研修）で配付した資料を公表した。
平成24年度から介護保険給付に定期巡回・随時対応型訪問介護看護が創設されるなど、地域包括ケア実現に向けた動きが盛んになっている。そこで厚労省は、地域包括支援センターの職員等を対象に、平成23年9月に中央研修を行い、その後、全国を7つのブロックに分けた研修を実施している(p5参照)。両研修では・・・
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2012年03月26日(月)
［診療報酬］ 24年度改定に基づきレセプト様式改正、現行様式でも修正対応可
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- 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第7条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（3／26付 告示）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
今回、公布されたのは、（1）厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養の一部を改正する件（告示156号）(p1参照)（2）保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法（告示157号）(p2参照)（3）保険外併用療養に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する件（告示158号）(p3～p4参照)（4）厚生労働大臣が定める療・・・
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2012年03月26日(月)
［医療安全］ PMDAのサイトにて、患者からの副作用報告を試行開始
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厚生労働省は3月26日に、「患者からの医薬品副作用報告の試行開始」に関する通知を発出した。
医薬品の副作用等については、薬事法に基づき、製造販売業者および医薬関係者からの報告が行われてきた。
一方、「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の最終提言（平成22年4月）および、「厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会」（平成24年1月）の報告書等では、患者から得られた副作用情・・・
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2012年03月26日(月)
［DPC］ 医療機関別係数を告示、DPCII群には90病院が該当
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厚生労働省は3月26日に、DPC対象病院の医療機関別係数について告示を行った。
平成24年度改定で、DPC対象病院は（1）DPC病院I群（大学病院本院）（2）DPC病院II群（大学病院本院なみの医療を行っている病院）（3）DPC病院III群（その他の病院）―の3つにグループ分けされ、それぞれに『基礎係数』という新たな係数を設定することとなった。
告示内容を見ると、（1）のDPC病院I群は80病院で、基礎係数は1.1565(p4～p5参照)・・・
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2012年03月26日(月)
［診療報酬］ 一般名処方した場合、レセプトに『一般』との記載を 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に関する通知を発出した。
これは、いわゆる記載要領通知で、レセプト記載時の留意事項や略称などを詳細に規定したもの(p1～p192参照)。たとえば、今回改定で導入された「処方せんへの一般名記載」を行った場合の点数算定にあたっては、レセプトの「摘要」欄に『一般』と記載すべきなどとされている(p40参照)。
このほか資料として、・・・
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