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2011年12月26日(月)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第12次分は総額13億4000万円
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厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第12次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第12次の内示について公表している。内示額総額は13億4169万2000円で、内訳は、福島県11億5314・・・
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2011年12月26日(月)
［後期高齢者］ 平成23年9月現在の後期高齢者医療制度加入者は1449万人
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厚生労働省はこのほど、平成23年9月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年9月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1449万5041人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万4577人となっている。100歳以上の被保険者数は4万6282人であった。また被扶養者であった・・・
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2011年12月26日(月)
［医薬品］ 第三者組織の実現に向けて、関係機関等と精力的に調整すべき
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厚生労働省が12月26日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、薬事法等制度改正のとりまとめ案について議論した。
資料には、「とりまとめ（案）」の見え消し版(p22～p40参照)、および溶け込み版(p2～p19参照)が提示されている。
これまで、医薬品等の監視・評価を行う、いわゆる「第三者組織」を設置することの必要性が指摘されていた。この点、と・・・
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2011年12月26日(月)
［がん対策］ 次期がん対策推進基本計画に向け、がん医療全般の拡充打ち出す
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厚生労働省が12月26日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回（12月12日）会合に引き続き、厚労省から「次期がん対策推進基本計画の骨子（案）」が示され、これに基づいた議論を行った。骨子案は、議論の進展を踏まえて順次、修文・追記が行われている。
まず、がん医療については、がんが全身疾患であることを重視し、「放射線療法や化学療法の充実」を強調。さらに、技術進歩に伴った「手術療法の・・・
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2011年12月26日(月)
［意見募集］ 在宅医療ニーズの増大に伴い、無菌室の共同利用可能に
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厚生労働省は12月26日に、薬剤師法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。
薬剤師は原則、薬局以外の場所で、販売または授与の目的で調剤してはならないこととされている。ところで、近年、在宅医療のニーズが高まってきているが、当該在宅医療に必要な抗がん剤等の医薬品調製のための、大規模・高額な無菌室を全薬局に設置することは困難である。そこで、地域の拠点薬局に設置された無菌室の共同利用・・・
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2011年12月24日(土)
［24年度予算］ 24年度厚労省予算、一般会計は前年度比7.9％減の26兆6873億円
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厚生労働省は12月24日に、平成24年度予算案の概要を公表した。一般会計については、26兆6873億円で、前年度に比べて2兆2765億円、7.9％の減額となっている。このほかに、年金交付国債（一般会計）2兆4879億円、東日本大震災復興特別会計1276億円などが計上されている(p2～p3参照)。
社会保障関係費は26兆2152億円（前年度比2兆3001億円、8.1％減）で、内訳は年金8兆1037億円（同22.0％減）、医療10兆2442億円（同3.2％増）・・・
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2011年12月22日(木)
［医薬品］ カルボプラチンの乳がんへの適応など、正式に保険収載
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厚生労働省はこのほど、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」について通知を発出した。
ドラッグ・ラグ解消のために、海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、国内での治験をせずとも、公知（海外での知見など）に基づいて薬事法上の承認を受けることができる。ただし、その後、薬事・食品衛生審議会において、適応外であった効能・効果・・・
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2011年12月22日(木)
［医療安全］ 「医療事故調査」と「無過失補償」の仕組みについて検討開始
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厚生労働省が12月22日に開催した、医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、今後検討が必要な論点（案）(p85参照)が提示され、それに基づいた議論を行った。
厚労省当局があげた今後検討が必要な論点（案）は、大きく（1）医療事故に係る調査の仕組み等（2）診療行為に係る無過失補償の仕組み―の2点。
（1）の医療事故に係る調査の仕組み等では、医療事故に係る調査・・・
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2011年12月22日(木)
［指導監査］ 平成22年度の返還金額約43億4000万円、対前年度比約13億円増
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厚生労働省は12月22日に、平成22年度における保険医療機関等の指導および監査の実施状況を公表した。平成22年度に、個別指導を受けた医療機関等は4061件（対前年度比395件増）、監査が行われたのは159件（同比74件増）であった。また、保険医療機関の指定取消は11件（対前年度比同数）、保険医等の登録取消は13人（同比2人減）となった。特徴としては、保険医療機関等の指定取消処分の原因（不正内容）は、不正請求（架空請求、・・・
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2011年12月22日(木)
［社会保険］ 短時間労働者への社保適用拡大、大枠固まるも、詳細は議論継続
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厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。前回（11月30日）の部会には、厚労省当局から「これまでの議論の整理（案）」が提示されたが、この日は、前回の議論等を踏まえた修正文(p4～p12参照)が示された。
目立つ変更点をあげると、（1）事業主団体、とくに飲食業・小売業は、短時間労働者への社会保険「適用拡大には反対」であることを明記・・・
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2011年12月22日(木)
［診療報酬］ 24年4月分からの電子レセプト請求における算定日の記録方法示す
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- 電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求により療養の給付等の請求を行う保険医療機関に係る各点数の算定日の記録について（12／22付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
厚労省が平成22年3月26日付で発出した通知「『診療報酬請求書等の記載要領等について』の一部改正について」では、電子情報処理組織の使用による請求、または光ディスク等を用いた請求を行っている保険医療機関は、平成24年4月・・・
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2011年12月22日(木)
［医療提供体制］ 医療提供体制の見直しにあたり、地域の実情等を勘案すべき
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厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制見直しについて、総括的な審議を行った。
厚労省当局からは、意見書案の修正版(p12～p17参照)が提示されている。ちなみに、修正版については、前回からの修正箇所が明示された見消版も付されている(p4～p9参照)。
大きな修正点としては、（1）「病院・病床の機能の明確化・強化」の項において、病床区分のあり方・・・
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2011年12月22日(木)
［医療提供体制］ 急性期病床群の認定で、医療機能の可視化と質向上目指す
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厚生労働省が12月22日に開催した、急性期医療に関する作業グループの初会合で配付された資料。社会保障・税一体改革成案においては、現在の一般病床を高度急性期・一般急性期・亜急性期等に機能分化していく方針が示され、また、社会保障審議会の医療部会では、一般病床の中に新たに「急性期病床群」という認証カテゴリー創設が提案されていた。このように、一般病床の機能分化を進める方針が国から示される中、医療現場からは「・・・
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2011年12月22日(木)
［医療提供体制］ 病院ホームページは広告枠外、自由診療のガイドライン作成
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厚生労働省が12月22日に開催した、医療情報の提供のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が示され、これに基づいた議論を行った。
この検討会では、10月19日と11月4日の会合において、（1）医療に関する広告規制（2）医療機能情報提供制度の普及―の大きく2点について検討を行った。
（1）では、主に病院情報等をインターネット等で提供するケースが論点となった・・・
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2011年12月22日(木)
［医薬品］ アムロジピンベシル酸塩等の公知申請への該当性に係る報告書（案）
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厚生労働省が12月22日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。
資料には、平成23年12月21日時点の、第1回要望に係る検討状況の概要が提示された。
これまで医療上の必要性の評価については、「企業に開発要請したもの」167件と「開発企業を公募したもの」19件の合計186件について、開発等の検討を重ねてきた。このうち、第1回開発・・・
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2011年12月21日(水)
［医療提供体制］ 病院のPT・OT等の配置基準、地方独自の設定も可能に
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- 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令」等の施行に伴う医政局関係法令の改正について（施行通知）（12／21付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 介護保険
これは、地域主権改革の一環である上記法令のうち、医政局の所管事務に関係する部分を整理したもの。改正されるのは、（1）医療法施行規則（2）看護師等の人材確保の促進に関・・・
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2011年12月21日(水)
［社保病院］ 川崎社会保険病院等2病院、RFOから譲渡対象に選定
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厚生労働省が12月21日に発出した、社会保険病院等の譲渡対象病院の選定に関する通知。独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（以下、RFO）は、社会保険病院・厚生年金病院の譲渡・廃止等を進めることで、厚生年金や協会けんぽの適切な財政運営を確保することを目的に設置・運営されているが、地域の医療体制を損なうことのないよう十分配慮することが必要である。
今回、譲渡対象として選定されたのは、（1）川崎社会保・・・
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2011年12月21日(水)
［介護］ 軽費老人ホームの設備・運営基準、一部地方独自の設定も可
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- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令について（軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準関係）（12／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
この省令は12月21日に公布され、4月1日から施行される。主な内容は、軽費老人ホームの設備・運営基準を（1・・・
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2011年12月21日(水)
［介護］ 原発避難者、要介護認定通知は避難先市町村、国へ報告は指定市町村
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- 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に基づく要介護認定等の事務の取扱いに関する疑義解釈について（12／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
事務連絡では、（1）要介護認定等の申請時において、介護保険被保険者証を所持していない場合でも、申請を受理して差し支・・・
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2011年12月21日(水)
［診療報酬］ 次期改定率、もう少し上のプラス改定が希望だった 厚労相
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小宮山厚生労働大臣が12月21日の平成24年度予算大臣折衝後に行った会見の概要。この日は、平成24年度診療報酬・介護報酬改定についてコメントしている。
小宮山大臣は、まず、財務省が診療報酬のマイナス改定を求めていたが、ネットで0.004％プラス改定に決着したことについて、「首の皮1枚でもプラスにすると言ってきた。そこがプラスになったのが意味があるので、わずかですがプラスにしましたから。それは約束通りです」と・・・
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2011年12月21日(水)
［高度医療］ 24年度より、先進医療専門家会議と高度医療評価会議を統合
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厚生労働省が12月21日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果の報告などが行われた。
資料によると、新規申請された「標準治療抵抗性の非小細胞肺がんに対するゾレドロン酸誘導γδT細胞を用いた免疫細胞治療」は、総評で「適」と評価されている(p6参照)。この技術は、患者末梢血から自己リンパ球を採取し、その中に含まれるγδT細胞をゾレドロン酸とインターロイキン2を用いて体・・・
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2011年12月21日(水)
［DPC］ データ提出遅れた4病院で、1月のデータ提出係数を減算
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厚生労働省は12月21日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
DPCのデータ提出が期限どおりに行われていないと、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延してしまう。そこで、データ提出遅延については、翌々月のデータ提出係数を50％減算するというルールが設けられている。
本通知では、11月22日が提出期限とされている平成23年10月分のDPCデータについて、提・・・
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2011年12月21日(水)
［診療報酬］ 支払・診療両側が改定内容の具体的意見表明 中医協総会
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厚生労働省が12月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度のDPC制度見直し案、薬価制度改革の骨子、材料価格制度改革の骨子について了承したほか、支払・診療の両側から平成24年度改定への意見発表が行われた。
両側の意見は、どちらとも、医科、歯科、調剤、薬価・材料価格等の各項目について、改定に向けた考え方が示されている。
これらの事項については、年明け1月から、改定項目や算定要件・・・
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2011年12月21日(水)
［薬価］ 平成24年度薬価制度改革の骨子固まる 薬価専門部会
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厚生労働省が12月21日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成24年度薬価制度改革の骨子について了承した。
平成24年度薬価制度改革は以下のようになる。
まず、新薬創出等加算については「現行のルールをベースに試行を継続する」こととなった(p4参照)(p9～p10参照)。ただし、（1）26年度薬価改定時には、加算を一定額以上受けているが、開発要請等を受けていない企業について、公募・・・
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2011年12月20日(火)
［予防接種］ 子宮頸がん等ワクチン接種事業の補助、平成24年度末まで延長
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厚生労働省は12月20日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金の延長に関する事務連絡を発出した。国は、平成23年度末までに市町村が実施する子宮頸がん等ワクチン接種事業の補助を行っている。この日に閣議決定された「平成23年度第4次補正予算案」では、約526億円を投じ、同事業を平成24年度末まで延長することが明らかになった。そのため同事務連絡では、現時点で予定している内容と、これまでの取扱いとの相違点を・・・
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