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2011年05月16日(月)
［肝炎対策］ 肝炎対策基本法に基づき、肝炎対策推進指針を策定 厚労省
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厚生労働省は5月16日に、肝炎対策の推進に関する基本的な指針の策定に関する通知を発出した。これは、肝炎対策基本法（平成21年法律第97号）第9条第1項の規定に基づき、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」を策定したもの。
指針では、肝炎対策の総合的な推進を図るため、（1）肝炎の予防及び肝炎医療の推進の基本的な方向（2）肝炎の予防のための施策に関する事項（3）肝炎検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項・・・
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2011年05月16日(月)
［結核対策］ 結核に関するより一層の地域医療連携体制構築など目指す
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厚生労働省は5月16日に、結核に関する特定感染症予防指針の一部改正についての通知を発出した。指針については厚生科学審議会感染症分科会の結核部会において議論されてきた。今回の改正は、結核病床の減少や、高齢化による基礎疾患合併患者の増加など結核を取り巻く状況の変化を踏まえて、予防の総合的施策の推進と、地域医療連携体制の構築、地域DOTSの推進などを位置づけるもの。
主な改正内容は（1）原因の究明（2）発生の・・・
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2011年05月16日(月)
［介護保険］ 被災被保険者の利用料免除等の運用方法を通知
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厚生労働省は5月16日に、介護保険最新情報vol.205を公表した。今回は、「東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に対する利用料の免除等の運用」に関する通知など3本を掲載している。
この通知は、利用料の免除や、食費および居住費等に関する補助の取扱について示すもの。利用料の免除については、（1）対象者（2）適用期間（3）免除証明書（4）申請手続（5）利用料の還付―などの留意事項を詳細に解説(p2～p6参照)・・・
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2011年05月16日(月)
［看護］ 特定看護師の議論に向け、専門・認定看護師の役割等を再整理
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厚生労働省が5月16日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、前回に続き、特定看護師（仮称）の業務範囲および要件について議論を行った。
資料では、（1）看護師に対する医師の指示の在り方（2）医療現場における専門看護師・認定看護師の役割―が改めて整理されている。
まず（1）の医師から看護師への指示については、「具体的指示」と「包括的指示」の違いなどを・・・
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2011年05月16日(月)
［意見募集］ ケトチフェン含むアレルギー用点眼薬等、リスク区分変更へ
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- 「薬事法第三十六条の三第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品」及び「薬事法施行規則第二百十条第五号の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する第二類医薬品」の一部改正に係る意見の募集について（5／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
薬事法により、一般用医薬品は、副作用発生リスクに応じて、3つのカテゴリーに区分されている。今般、アシクロビル・・・
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2011年05月16日(月)
［意見募集］ ケトチフェンフマル酸塩点眼薬を指定医薬品から除外
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厚生労働省は5月16日に、「旧薬事法施行規則の一部を改正する省令案（指定医薬品の解除）」に関する意見募集を開始した。
今回の改正は、「ケトチフェンフマル酸塩を含有する点眼薬について指定医薬品から除外する」というもの。
「ケトチフェンフマル酸塩点眼薬」とは、一般用医薬品の、副作用発生リスクに応じて3つのカテゴリーに区分されているもののうち、現在、第1類（副作用等により日常生活に支障を来たす程度の健康・・・
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2011年05月13日(金)
［医薬品］ 覚せい剤密造防止にプソイドエフェドリン含有薬の購入理由確認を
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- プソイドエフェドリン塩酸塩等を含有する一般医薬品の販売時における購入理由の確認等について（5／13付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
通知では、このような事案の再発を防止するための・・・
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2011年05月13日(金)
［医薬品］ 未承認薬、開発企業募集および開発要請リストを公表
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- 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議での検討結果を受けて開発企業の募集又は開発要請を行った医薬品のリスト（5／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
資料では、開発企業を募集する19医薬品について、対象疾病および開発の意思の申し出があった企業名などを公表している。たとえば、グラクソ・スミスクラインは、多剤耐性グラム陰性菌による各種感染症治療薬としての「コリスチンメタンスルホン酸ナトリウム塩」・・・
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2011年05月13日(金)
［診療報酬］ 同時改定、現時点では先延ばしは考えていない 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が5月13日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、平成24年度の診療報酬・介護報酬同時改定についてコメントしている。
前日の12日、日本医師会は定例記者会見で、平成24年度に予定されている同時改定について、国に対して5つの要請を行ったことを明らかにした。具体的には、震災の影響などから、同時改定の見送りを求めているものだ。これに対し細川厚労相は、「医師会の皆さんがどのように考えているか・・・
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2011年05月13日(金)
［医薬品］ ベラグルセラーゼ・アルファを希少疾病用医薬品に指定
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厚生労働省が5月13日に発出した、希少疾病用医薬品の指定に関する通知。
通知では、薬事法に基づき、希少疾病用医薬品として「Velaglucerase alfa（ベラグルセラーゼ・アルファ）」を新たに指定。この医薬品の予定される効能、効果または対象疾病は、ゴーシェ病の諸症状（貧血、血小板減少症、肝脾腫および骨症状）の改善である(p1参照)。
希少疾病用医薬品に指定されると、薬価制度上（1）市場性加算の対象となる（2・・・
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2011年05月13日(金)
［介護保険］ 訪問看護事業者の使用医薬品、褥瘡処置等に必要なものに限る
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厚生労働省は5月13日に、介護保険最新情報vol.204を公表した。今回は、「指定訪問看護事業者が卸売販売業者から購入できる医薬品等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
平成21年5月8日付の通知「薬事法の一部を改正する法律の施行等について」が一部改正(p2参照)されたことに伴い、指定訪問看護事業者ならびに指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者が卸売販売業者から購入できる医薬品等の取扱い・・・
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2011年05月13日(金)
［出産育児一時金］ 7月1日以降、出産育児一時金支払でも被保険者証の提示を
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厚生労働省は5月13日に、東日本大震災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度における被保険者証等の提示に関する事務連絡を発出した。
事務連絡では、今般、各保険者において被保険者証等の再交付が随時行われることから、平成23年7月1日以降の「出産育児一時金の直接支払制度の利用」について、「原則として、通常どおり、入院する際に被保険者証等を提示する」とし、「被保険者証等の提示がない場合には、妊婦・・・
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2011年05月13日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応など新サービスの施設基準・報酬設定を議論
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厚生労働省が5月13日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護人材確保と処遇改善、定期巡回・随時対応サービスなどについて議論を行った。
介護事業においては、労働内容と対価（給与）とのミスマッチがあるため、職員が定着しないという指摘がかねてよりある。そこで処遇改善を目的として、平成21年度の介護報酬プラス改定や、介護職員処遇改善交付金の創設などが行われている。厚労省・・・
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2011年05月12日(木)
［社会保障］ 在宅医療体制の強化、チーム医療の推進など盛り込む改革案提示
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厚生労働省は5月12日に、社会保障制度改革の方向性と具体策を公表した。これは、政府が検討している社会保障・税の一体改革案の原案に位置づけられるもの。
厚労省案は、このたびの震災により、社会保障改革にあたっては、「これまで以上に、給付の重点化、選択と集中、優先順位の明確化が求められている」と指摘。そのうえで、改革の基本的方向性として「全世代対応型・未来への投資」「参加保障・包括的支援」「普遍主義、分・・・
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2011年05月12日(木)
［介護保険］ 主治医の意見書や介護認定審査会、被災地等では柔軟な対応
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厚生労働省は5月12日に、介護保険最新情報vol.203を公表した。今回は、東日本大震災に関する要介護認定事務の取扱いについての事務連絡を掲載している。それによると、今回の震災における被災市町村、または被災者を受け入れている市町村は、震災の影響がなくなるまでの間、要介護認定事務について特例的な取扱いが可能になる(p2参照)。
主治医の意見書については、主治医に代わって市町村から委託を受けた嘱託医、避難・・・
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2011年05月11日(水)
［医療施設］ 一般病床が798床減、療養病床も44床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は5月11日に、平成23年2月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から3施設減少し8655施設。病床数は874床減少し159万975床となっている。このうち、一般病床は798床減の90万2024床だった。療養病床は44床減の33万2534床になっている。
一般診療所の施設数は9施設増加して9万9750施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が45施設減少、無床診療所は54施設増加した・・・
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2011年05月11日(水)
［意見募集］ 治験薬の初期臨床試験、被験者のリスク低減のための考え方示す
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厚生労働省は5月11日に、「治験対象医薬品ヒト初回投与試験の安全性に関するガイダンス（案）」に関する意見や情報の募集を開始した。
このガイダンスは、医薬品開発における非臨床から初期臨床試験への移行を支援するための基本的な考え方を示すためのもの。被験薬をヒトに初めて投与する際は、リスク要因を予測し、被験薬の品質や非臨床・臨床試験の進め方、初回投与に関する計画を策定することが重要である。そのため、ヒト・・・
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2011年05月11日(水)
［診療報酬］ レセプトデータ提供に先立ち、留意事項や技術的事項を説明
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厚生労働省が5月11日に開催した、レセプト情報等の提供に関する事前説明会で配付された資料。
厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用されている。しかし、これ以外の用途でデータの利用申請があった場合に、利用の公益性等について検討する必要がある。厚労省は検討会を開いてデータ提供のガイドラインを固め、平成23年度より、試行的・・・
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2011年05月10日(火)
［健康］ 健康づくり活動に取り組むボランティアの民間団体を財政支援
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厚生労働省は5月10日に、平成23年度実践的な予防活動支援事業公募要綱を公表した。この事業は、ボランティアで健康づくり活動や生活習慣病の改善に取り組む民間団体のうち、全国統一的に展開する「全国事業」と、地域の特色や特性に沿った取組を実施する「地域事業」について、それぞれ国が財政的支援を行うもの。
原則として、ボランティアによる健康づくり活動に、全国事業は5年以上、地域事業は2年以上の活動実績があり、公・・・
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2011年05月09日(月)
［医薬品］ 抗アレルギー点眼薬の「アイフリーコーワAL」等、第1類医薬品に
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厚生労働省は5月9日に、新たに承認された第1類医薬品に関する通知を発出した。
薬事法では、一般用医薬品について、副作用のリスクが高いとされる成分を含む第1類医薬品から、第3類医薬品まで、リスクに応じて3つのレベルに分類している。今回、新たに第1医薬品に承認されたのは、抗アレルギー点眼薬の「アイフリーコーワAL」と「アルギアイコーワ」の2製品。有効成分は、アシタザノラスト水和物である(p2参照)。副作用・・・
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2011年05月09日(月)
［医療保険］ 震災に伴う標準報酬改定や保険料免除の留意事項等示す
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- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律における健康保険の標準報酬月額の改定等の特例措置について（5／9付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ： 医療保険
このたびの震災により、収益が大幅に減少し、従業員への給与支払も不安定となる事業所も少なくない。通常の標準報酬改定では、給与が大幅に下がっても、下限の保険料を負担しなければならない。たとえば、福島県の協会けんぽでは、報酬月額6万3000円未満では・・・
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2011年05月09日(月)
［地域医療］ 平成23年度の地域医療再生交付金の交付要綱など通知 厚労省
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厚生労働省は5月9日に、平成23年度（平成22年度からの繰越分）地域医療再生臨時特例交付金の交付に関する通知を発出した。通知では交付要綱が示されており、地域医療再生計画の提出期限が（1）岩手、宮城、福島の3県では平成23年12月28日（2）その他の都道府県では平成23年8月31日―とされている(p1～p15参照)。
また、資料2として同日付の医政局長通知「地域医療再生臨時特例交付金の運営について」(p16～p38参照)、資・・・
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2011年05月09日(月)
［医薬品］ 適応外薬として、カルボプラチンなど合計28成分を保険適用
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厚生労働省は5月9日に、公知申請に係る事前評価が終了した適応外薬の保険適用に関する資料を公表した。
厚労省は、平成21年6月から8月まで、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」（以下、検討会議）において、米英独仏では使用が認められていても、日本では認められていない医薬品について、学会や患者団体から、開発の要望を募っていた。さらに中医協では、検討会議で「薬事承認の申請について公知申請が適当・・・
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2011年05月06日(金)
［補正予算］ 社会福祉施設等の復旧支援、耐震強化費用は自己負担
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厚生労働省は5月6日に、東日本大震災により被災した社会福祉施設等の早期復旧について事務連絡を発出した。これは、今般の震災により被災した社会福祉施設のうち、可能なものから早期に復旧を支援する事業を通知するもの。
被災地では、災害状況の実地調査が行われている。しかし、調査前に、応急仮工事や災害復旧工事を行う場合、被災写真が被災事実確認のため不可欠な資料となることから、被災状況を的確に記録し、メジャー・・・
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2011年05月06日(金)
［看護］ EPAに基づくインドネシア人看護師等候補者、3年で686名受入れ
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厚生労働省は5月6日に、日・インドネシア経済連携協定に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて、平成23年4月30日現在の状況を公表した。
看護師・介護福祉士候補者の受入れを含む日・インドネシア経済連携協定（EPA）は、平成19年8月20日に両国首脳によって署名され、我が国の国会承認（平成20年5月16日）を経て、平成20年7月1日に発効した。これにより、平成20年度からインドネシア人看護師・介護福・・・
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