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2011年01月24日(月)
［看護］ 与薬や新生児の心肺蘇生の技術指導例を加味した、研修GL案を提示
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厚生労働省が1月24日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配付された資料。この日は、助産師と保健師の2つのワーキンググループから検討結果報告を受けるとともに、検討会報告書案に沿った議論を行った。
報告書案では、看護職員の資質・能力の向上が急務であるため、新人看護職員に臨床実践能力獲得に向けた研修をすべての医療機関で実施することの必要性を改めて強調(p59～p62参照)。具体論については、研修ガ・・・
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2011年01月21日(金)
［じん肺］ じん肺標準エックス線画像、アナログからデジタルへ移行
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厚生労働省は1月21日、「デジタル撮影によるじん肺標準エックス線画像に関する検討会」の報告書を取りまとめ、公表した。健康障害の原因となり得る粉じん作業を行う労働者に対しては、じん肺法に基づく健康管理が行われている。しかし、管理区分判断の基準となる「じん肺標準エックス線フィルム」（以下、現行画像集）が、（1）アナログ写真のため、相当期間を経て劣化してきた（2）エックス線写真のデジタル撮影への移行が進ん・・・
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2011年01月21日(金)
［介護］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、32件に8億円の内示
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厚生労働省は1月21日に、平成22年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金に係る分）の内示（第6次）について公表した。
内示計画数は合計で32件、内示金額は合計で8億8586万7000円となっている。内示計画数が最も多いのは北海道の13件で3億8990万円、次いで、長野県の11件で2億9700万9000円だった(p1参照)。
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2011年01月21日(金)
［インフル］ 定点報告数が前週より2倍増加、流行拡大は本格化傾向
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厚生労働省は1月21日に、インフルエンザ定点報告及び流行拡大に係る注意喚起について公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、2010年第42週以降増加が続いており、2011年第2週は12.09（患者報告数5万9832人）で、前週の報告数5.06よりも2倍以上の増加となった。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約78万人（暫定値）となり、前週の15万人から5倍以上に増加。流・・・
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2011年01月21日(金)
［感染症対策］ 多剤耐性菌の実態調査結果、NDM-1保有が2株
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厚生労働省は1月21日に、「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」の調査結果を公表した。また、ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生の多剤耐性肺炎桿菌が検出されたことを併せて報告している（本調査における第2例目であり、国内での報告例としては第3例）。
今回は、平成22年9月15日から12月28日までの調査結果を報告している(p2参照)。
調査の結果、受け入れ菌株数は9月が11、10月が45、11月が・・・
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2011年01月21日(金)
［意見募集］ 健康保険法等における標準報酬月額の算定が変更に
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- 健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて（通知）等の一部改正について（案）に関する意見募集（1／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療保険
健康保険法第44条第1項等に基づき、標準報酬月額の決定に際して、定時決定または随時改定によって算定することが困難なときなどに、保険者等が算定する額を当該被保険者の報酬月額とすることができる。昭和36年1月に発出された通知「健康・・・
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2011年01月21日(金)
［特定健診］ 平成21年度における特定健康診査の実施率（速報値）は、40.5％
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厚生労働省は1月21日に、平成21年度における特定健康診査・特定保健指導の実施状況（速報値）を公表した。特定健康診査・特定保健指導制度は平成20年度から開始されたもので、実施主体である保険者は、年度毎の実施状況を、当該年度の翌年度の11月1日までに社会保険診療報酬支払基金に報告することとなっている。
速報値は、平成22年12月末時点で報告のあった、3449保険者のデータより集計。資料によると、平成21年度における・・・
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2011年01月21日(金)
［後期高齢者］ 平成22年10月に後期高齢者医療制度加入者は1410万人台へ
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厚生労働省は1月21日に、平成22年10月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年10月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1410万5609人（対前年同月比3.3％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は43万5465人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3643人であった。また被扶養者であった被保・・・
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2011年01月21日(金)
［診療報酬］ 基本診療料のコスト分析、WGで具体案検討 コスト調査分科会
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厚生労働省が1月21日に開催した、診療報酬調査専門組織の「医療機関のコスト調査分科会」で配付された資料。この日は、中医協総会より付託された基本診療料のコスト分析の可能性について議論するとともに、コスト分析の具体的手法等について探るためのワーキンググループを設置することを決定している。
中医協総会では、診療側委員から、（1）基本診療料の中で、技術料やキャピタルコスト、オペレーティングコストが、どのよ・・・
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2011年01月21日(金)
［診療報酬］ 看取りまでする在宅医療評価が次期改定の論点に浮上 中医協
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厚生労働省が1月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護の連携について厚労省から説明を受けたほか、デバイス・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、DPCの見直し方向について議論を行った。
また、行政刷新会議が診療報酬と重複する補助金の廃止方針を打ち出していた点について、中医協として「望ましくない」旨の意見を細川厚労相・蓮舫行政刷新相に提出することが了承された。
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2011年01月21日(金)
［診療報酬］ 医業経営状況の地域別調査を試行的に実施 調査実施小委
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厚生労働省が1月21日に開催した、中医協の調査実施小委員会で配付された資料。この日は、次期（第18回）医療経済実態調査の制度設計について議論を行った。
医療経済実態調査については、回収率の低さや、平成22年度改定で議論された地域別の実態を十分に把握できていないという指摘がある。こうした点を考慮し、厚労省から調査フレーム案が示された。
それによると、医療機関調査の大きな調査フレームは通常どおりとするが・・・
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2011年01月20日(木)
［精神医療］ 保護者制度の見直しについて論点を提示
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- 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第3R）「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チーム（第2回 1／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
保護者制度とは、後見人や配偶者・親権者などに対し、精神障害者に医療を受けさせたり、財産上の保護を行ったりという、生活行動一般の保護を行わせる制度。今回は各論点に沿って検討を行っている。
具体・・・
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2011年01月20日(木)
［介護保険］ 今後の介護人材養成の在り方、報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は1月20日に、今後の介護人材養成の在り方について（報告書）を公表した。これは、同日に厚労省が開催した、「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」でまとめられたもの。
報告書のポイントは、大きく（1）介護人材養成体系の整理（2）介護職員に占める介護福祉士割合の目安提示―の2つ。（1）では、今後のキャリアパスは、「初任者研修修了者→介護福祉士→認定介護福祉士」を基本としたことや、現在のホームヘ・・・
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2011年01月20日(木)
［厚生政策］ 平成23年度の重要施策を都道府県に説明 厚労省
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厚生労働省が1月20、21の両日に開催した、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）で配付された資料。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成23年度の重要施策について説明するもの。
資料では、（1）健康局(p1～p190参照)（2）医薬食品局(p191～p282参照)（3）食品衛生部(p283～p334参照)（4）大臣官房厚生科学課(p335～p358参照)（5）統計情報部(p359～p372参照)（6）・・・
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2011年01月20日(木)
［予防接種］ 1745市区町村が子宮頸がん等3ワクチン接種事業を実施予定
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厚生労働省は1月20日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業（平成22年度補正予算）の実施状況を公表した。調査は都道府県を通じてすべての市区町村（1750市区町村）を対象として、平成22年12月14日～同20日までの期間で行われた。回収率は100％であった(p1参照)。
集計は（1）実施対象ワクチン別の事業実施予定市区町村数（2）個別ワクチン別の事業実施予定市区町村数（3）事業開始時期・個別ワクチン別の事業実施予・・・
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2011年01月20日(木)
［高齢者］ 平成22年10月末時点、全国の未届有料老人ホームは248施設
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厚生労働省は1月20日に、未届の有料老人ホームに該当しうる施設に対する指導状況等におけるフォローアップ調査の第2回結果を公表した。この調査は、老人福祉法上の有料老人ホームに該当しうるものの、届出がされていない施設への指導状況について、都道府県からの報告をまとめたもの。
第2回調査は平成22年10月末日時点の数字をまとめている。第1回目調査（平成21年10月末時点）で未届施設は389件、それ以降に把握した未届施設・・・
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2011年01月20日(木)
［診療報酬］ レセプト情報等の提供に関するガイドライン、全体像が明らかに
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厚生労働省が1月20日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議で配付された資料。この日は、レセプト情報・特定健診情報等の提供に関するガイドライン（案）が提示された。
ガイドライン（案）では、（1）レセプト情報等の提供依頼の申出が行える者の範囲（2）有識者会議における審査（3）データ提供に当たってのセキュリティ要件（4）不適切利用等についての罰則（5）利用規約（6）データ提供について関係者の責任・・・
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2011年01月20日(木)
［介護保険］ 介護福祉士国家試験に係る実務者研修、450時間に短縮する方針
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厚生労働省が1月20日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局より報告書案が提示された。
報告書案は、前回会合で示された骨子案に、具体的な介護福祉士割合の目安や、介護人材のキャリアパスのイメージを図示したほか、介護福祉士に至るまでの養成体系の在り方をあらためて整理している(p3～p19参照)。
具体的な介護福祉士割合の目安では、平成18年以降は、介護福・・・
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2011年01月19日(水)
［診療報酬］ ポイント付与・使用が一部負担金の減免に当たらぬよう注意要請
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厚生労働省は1月19日に、保険調剤に係る一部負担金の支払いにおけるポイント提供に関する通知を発出した。健康保険法には、保険調剤に係る一部負担金支払いの際のポイントの提供および、ポイントの使用自体を規制する規定はないが、厚労省は「ポイントの提供・使用が一部負担金の減額にあたる場合は保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第4条第1項等の規定に反する」との見解を示している。
付与されたポイントを直接一部負担金・・・
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2011年01月19日(水)
［認知症対策］ 1年間における若年性認知症相談は1608人、42％が介護者
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厚生労働省は1月19日に、若年性認知症施策を推進するための意見交換会を開催した。資料には、（1）若年性認知症施策の概要(p4～p8参照)（2）若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要および厚生労働省の若年性認知症対策(p9～p17参照)（3）堺市認知症連携担当者の若年性認知症支援の取り組み(p18～p22参照)―などが提示されている。
（1）の「若年性認知症施策」について見てみると、平成20年7月の「認知症の医・・・
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2011年01月19日(水)
［先進医療］ 「前眼部三次元画像解析」を第2項先進医療に
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厚生労働省が1月19日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、第2項先進医療に係る新規技術について、平成22年11月および12月受付分の届出状況が報告された。
平成22年11月受付分の4件については、「前眼部三次元画像解析」が事前評価で「適」とされた(p5参照)。この技術の適応症は、緑内障や角膜ジストロフィー、角膜白斑など。干渉光やレンズにあおりをつけて焦点深度を深くする特殊なカメラによる・・・
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2011年01月19日(水)
［看護］ 医薬品関連の看護業務検討では薬剤師等の意見重視すべき 日病薬
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厚生労働省が1月19日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、平成22年11月に日本病院薬剤師会が実施した「薬剤師が行う薬剤業務および看護師が行う医行為の範囲に関する研究」調査の結果が報告された(p6～p11参照)。
日病薬は、会員が所属する医療機関に、看護業務検討WGにおいて選定された行為のうち、「薬剤の選択・使用」など薬物治療・医薬品安全管理に係る項・・・
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2011年01月19日(水)
［意見募集］ 事務手続の負担軽減のため、要介護認定等の有効期間を延長
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厚生労働省は1月19日に、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。
今回の改正は、「介護保険制度の見直しに関する意見（平成22年11月30日、社会保障審議会介護保険部会取りまとめ）」を踏まえ、要介護認定および要支援認定に係る市町村の事務手続の負担軽減のために、要介護認定等の有効期間を延長するもの。具体的には、要介護および要支援状態の区分変更の認定を行った場合に有効期限の上限を・・・
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2011年01月17日(月)
［21年度決算］ 厚労省の歳入額、歳出額など細部にわたって明らかに
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厚生労働省は1月17日に、平成21年度の決算の概要を公表した。これは、一般会計および特別会計の予算と、決算の係数を表示したもの。
一般会計の歳入予算額3596億6400万円に対し、収納済歳入額は4407億1100万円、差引額は810億4700万円だった。歳出は、厚生労働本省、検疫所ほか8項目で、歳出予算額は29兆4026億200万円、支出済歳出額が29兆577億2300万円、翌年度繰越額が1339億8800万円、不用額が2108億9000万円となった・・・
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2011年01月17日(月)
［医療保険］ 国保で、9月診療分の電子レセから支払の早期化を実現
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厚生労働省は1月17日に、国民健康保険における診療報酬の支払早期化に関する事務連絡を行った。
これは、社会保障審議会の医療保険部会における議論を踏まえ、平成23年9月診療分から国保において診療報酬の支払を早期化するもの。
具体的には、国保においては、電子レセプトを対象に、医療機関等への支払を原則「診療翌々月の20日までとする」という(p1参照)。現行では、25日から末日の支払となっているため、5～10日程・・・
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