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2009年02月20日(金)
この1週間のインフルエンザ患者数は約1万人減の3万455人
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厚生労働省は2月20日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第14報）を公表した。この報告書は平成21年2月8日から2月14日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数はこの1週間で3万455人で、前回調査（4万7472人）に比べて約1万人減少した。累計は27万2314人で、昨年同期の12万828人と比べると2倍以上となって・・・
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2009年02月20日(金)
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の第4次内示額は合計で約9億円
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厚生労働省は2月20日に、平成20年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第4次）額の一覧を公表した。
全国の第4次内示計画数は105件で、内示額は8億9180万8000円となっている。
内示計画数が最も多かったのは北海道の24件で、次いで青森県の12件、石川県の7件の順で多かった(p1参照)。
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2009年02月19日(木)
看護師等養成所の運営に関する指導要領を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省は2月19日付けで都道府県知事宛てに、看護師等養成所の運営に関する指導要領の一部改正に関する通知を出した。
今回は、学校教育法施行規則の一部改正に伴い、看護師養成所への入学資格の確認書類に高等学校卒業程度認定試験の証明書が含まれることになったことを踏まえ、社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則の一部改正と併せて一部改正されることになったもの(p1参照)。
通知には、指導要領の新旧対・・・
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2009年02月19日(木)
介護報酬改定関係通知の改正案（たたき台）を提示 厚労省全国会議
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厚生労働省が2月19日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配布された資料。この日は、第4期介護保険料の設定や介護関連施設・事業の整備及び運営等、平成21年度介護報酬改定などについて、老健局の関係各課より説明が行われた。
第4期介護保険料の設定については、平成21年度の介護報酬改定（プラス3.0％）等に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制することとされている措置の趣旨や内容を、被保険者に十分周・・・
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2009年02月19日(木)
サラリーマンの扶養家族向けに、特定健診等の受診券について周知
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厚生労働省は2月19日に、サラリーマンの扶養家族となっている配偶者等向けに、特定健康診査・特定保健指導の受診券・利用券についてまとめた資料を公表した。
資料では、特定健診・保健指導を受診するには、被保険者証（保険証）と受診券（特定健診）、もしくは利用券（特定保健指導）が必要だとして、その具体例を示している(p1～p4参照)。
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2009年02月18日(水)
鳥インフルエンザのヒトでの発症は408例で前回とほぼ同じ
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厚生労働省は2月18日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
WHO公表資料によると、2009年2月18日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回調査（2月12日）から1例増えただけの408例で、うち死亡数は前回同様254例だった(p2参照)。
国別では、インドネシアが最も多く141例（うち死亡例115例）で、次い・・・
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2009年02月18日(水)
HIV感染者及びAIDS患者の新規報告数は計402件で、過去2位の結果
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厚生労働省が2月18日に開催したエイズ動向委員会で配布された資料。この日は、平成20年9月29日～12月28日までの、エイズの動向に関する報告が行われた。
報告によると、新規HIV感染者（以下、感染者）報告数は292件（前回報告294件、前年同時期277件）で過去2位、新規AIDS患者（以下、患者）報告数は110件（前回報告119件、前年同時期95件）で過去4位だった。感染者と患者を合わせた新規報告数は402件で、過去2位となっている&・・・
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2009年02月18日(水)
厚労省所管の独立行政法人の業務実績に関する評価結果、意見を報告
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厚生労働省が2月18日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、平成19年度における厚生労働省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について、報告が行われた(p3～p114参照)。
また、資料では、「福祉医療機構」「医薬品医療機器総合機構」「国立重度知的障害者総合施設のぞみの園」について、評価の視点（案）や業務方法書の変更（案）などが・・・
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2009年02月18日(水)
「介護労働安定センター」の指定基準の詳細を定める改正 意見募集
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厚生労働省は2月18日に、「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則」の一部を改正する省令（案)に関する意見の募集を開始した。
「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」第15条では、介護労働者の福祉の増進を図ることを目的に、一定の基準に適合するものを厚生労働大臣が「介護労働安定センター」として指定すること、と定めている。今回の改正では、同法第15条第1項の規定に基づく「介護労働安定センター」・・・
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2009年02月18日(水)
第17回医療経済実態調査について実施案を提示 中医協調査実施小委員会
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厚生労働省が2月18日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、第17回医療経済実態調査について実施案が示された。
実施案では、調査時期及び報告時期、調査対象及び抽出率、調査内容等の変更点、集計区分を明記している。病院調査票では、一般病棟入院基本料に関する項目に、「準7対1入院基本料の算定状況」や、救急医療に関する項目に、「年間の緊急入院患者数が200名以上」が追加されている・・・
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2009年02月18日(水)
市場拡大再算定の在り方について議論 薬価専門部会
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厚生労働省が2月18日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は前回会合に引き続き、平成20年度薬価制度改革において引き続き検討を行うこととされた事項について、議論された。
今回は、市場拡大再算定の在り方について、平成22年度薬価制度改革で検討する事項（案）が示された(p2参照)。検討事項（案）としては、（1）市場拡大再算定がイノベーションの阻害になっているとの指摘（2）市場規模の伸びに・・・
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2009年02月17日(火)
病院の外来患者数は前月に比べて約6万6千人の増加 病院報告9月分概数
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厚生労働省は2月17日に平成20年9月分の病院報告（概数）を公表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均在院患者の総数は対前月比7510人減の130万3889人、介護療養病床の1日平均在院患者数は739人減の8万8943人だった。また、外来患者数は対前月比6万5567人増の143万6580人となっている(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比1.4ポイント増の80.3％、うち一般病床は2.7ポイント増の73.9％とな・・・
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2009年02月17日(火)
インターフェロン治療、自己負担額の引き下げは考えていない 厚労省答弁書
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厚生労働省は2月17日に、衆議院議員から提出されたインターフェロン治療における医療費助成に関する質問に対する答弁書を公表した。
答弁書では、「インターフェロン医療費助成事業における一人当たり補助額は、事務費を除いた事業費総額256億円を想定される助成対象者数十万人で単純に割ると、年間約26万円となる」「自己負担額については、過重な負担とならないよう世帯の所得に応じた額を設定しているところであり、その引・・・
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2009年02月17日(火)
介護関係助成金、平成21年度予算案として159億円を計上 厚労省
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厚生労働省が2月17日に開催した、福祉・介護人材確保対策に関する説明会で配布された資料。この日は、平成20年度補正予算及び平成21年度予算案における福祉・人材確保について説明が行われた。
介護関係助成金は、平成21年度予算案として159億円が計上された(p12～p13参照)。
福祉・介護サービス事業者を対象としたものでは、「介護人材確保職場定着支援助成金」や「介護労働者設備等整備モデル奨励金」、「介護雇用管理・・・
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2009年02月16日(月)
管理栄養士養成施設に関する指定等業務、地方厚生局へ委任
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厚生労働省は2月16日に、管理栄養士養成施設に係る指定等業務の地方厚生局への委任について、意見募集を開始した。管理栄養士養成施設の指定監督業務は、これまで厚生労働省本省において行ってきたが、地方厚生局において行うこととするため、栄養士法施行規則及び管理栄養士学校指定規則について所要の規定の整備を行うもの(p1参照)。資料には、管理栄養士養成施設に係る指定等業務の地方厚生局への委任について概要が示・・・
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2009年02月16日(月)
社会福祉法人現況報告書システム、利用率低迷から廃止へ 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月16日に、社会福祉法施行規則の一部改正案について意見募集を開始した。社会福祉法第59条第1項に規定する社会福祉法人による所轄庁への届出のうち、社会福祉法施行規則第10条に規定する電子情報処理組織による報告を廃止することが検討されており、それに伴い、社会福祉法施行規則の一部が改正される(p1参照)。具体的には、社会福祉法人現況報告書システムの利用率が低迷しており、電子メール等による文書の・・・
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2009年02月14日(土)
保健事業の実施指針に特定健診の内容等を追加 意見募集
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- 国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（平成16年厚生労働省告示第307号）の一部を改正する件（案）等 意見募集要領（2／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
今回は（1）特定健診・特定保健指導の内容の追加（2）地域の特性に応じた保険者の事業運営の明確化―などの指針の改正が行われている。特定健診等の内容については、メタボリックシンドロームの概念に基づき、心血管疾患の発症・・・
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2009年02月13日(金)
再審査結果通知の販売名を訂正 厚労省事務連絡
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厚生労働省は2月13日付けで都道府県薬務主管課等宛てに、平成20年10月3日付通知「新医薬品等の再審査結果平成20年度（その2）について」の訂正に関して事務連絡を行った。
事務連絡では、販売名を「コホリン」から「コホリン静注用7.5mg」に訂正するとしている(p1参照)。また、別添を付して、差換えを依頼した(p2～p3参照)。
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2009年02月13日(金)
医療機器の不具合等報告をＨＰで公表、医療関係者への周知を依頼 厚労省
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厚生労働省は2月13日付けで日本医学会等宛てに、医療機器の不具合等報告の症例の公表及び活用についての事務連絡を行った。
今回の事務連絡は、薬事・食品衛生審議会医療機器安全対策部会に報告された医療機器の不具合等報告の一覧を、厚労省ホームページに公表したことに伴い、その周知を依頼したもの(p1参照)。
事務連絡では、広く医療関係者に事例を共有してもらい、医療機器の安全な使用の向上に役立ててほしい、・・・
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2009年02月13日(金)
社会福祉士及び介護福祉士国家試験の受験手数料等を引き下げ 意見募集
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厚生労働省は2月13日に、「社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見の募集を開始した。
今回の政令案の趣旨は、社会福祉士試験、介護福祉士試験及び精神保健福祉士試験について、その実施に要する費用を勘案し、これらの受験手数料等の額を改定するもの。社会福祉士国家試験受験手数料は1万1100円から9600円へ、介護福祉士国家試験受験手数料に関しては1万2800円から・・・
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2009年02月13日(金)
特定健診等の受診者情報郵便番号欄は可能な限り記載すること Q&A
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厚労省が2月13日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は「6.データについて」の「その他」の項目について追記されている。
「『保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する特定健診等の実施状況に関する記録』のうち受診者情報の郵便番号欄について、事業主へ事業主健診の結果の提供を求めた際に、郵便番号の提供を受けられない場合は、・・・
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2009年02月13日(金)
療養病床の再編成に係る取り扱いについて規定 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月13日に、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の一部改正について、意見募集を開始した。
今回の改正は、市町村及び都道府県における平成21年度を始期とする第4期介護保険事業（支援）計画の策定に伴い、国の定める指針の改正を行うもの。具体的には、主に医療構造改革の一環として行われる療養病床の再編成に係る取り扱いと、全国一律の割合で定めていた介護予防事業等の・・・
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2009年02月13日(金)
1週間のインフルエンザ患者数は半減、昨年同期比では2倍超
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厚生労働省は2月13日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第13報）を公表した。この報告書は平成21年2月1日から2月7日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数などを都道府県別に計上したもの。
全国の患者数はこの1週間で4万7472人となっており、前回調査（9万2389人）に比べ、半減している。ただし、昨年同期（1万2271人）に比べると大幅に上回って・・・
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2009年02月13日(金)
管理者向け医療情報システムの安全管理指針案を公表 厚労省検討会
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厚生労働省が2月13日に開催した、医療情報ネットワーク基盤検討会で配布された資料。この日は前回会合に引き続き、「医療分野における電子化された情報管理の在り方」と、「個人が自らの医療情報を管理・活用するための方策等」について議論された。
資料では、（1）医療情報システムを安全に管理するために（案）(p3～p12参照)（2）医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4版（案）(p13～p88参照)（3）医・・・
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2009年02月13日(金)
医療機器の流通改善に向け、個別の論点を検討 厚労省懇談会
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厚生労働省が2月13日に開催した「医療機器の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、（1）「医療機器等への標準コード付与」の推進(p4～p12参照)（2）医療機器流通に固有の販売形態(p13～p16参照)（3）SPD(p17～p24参照)（4）「医療機器業公正競争規約」及び「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」等(p25～p34参照)―について議論された。
資料には、医療機器業公正取引協議会がま・・・
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