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2009年03月04日(水)
重篤な小児患者の救急医療体制のあり方について検討開始 厚労省
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厚生労働省が3月4日に開催した「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、呼吸不全や多発外傷等の重篤な小児患者を救命するための体制の強化が求められているため、重篤な小児患者に対する救急医療体制のあり方を検討するために設置された(p3参照)。
資料では、小児救急医療体制の整備状況がまとめられている(p5～p8参照)。
また、今後の検討課題等の案が示されてお・・・
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2009年03月04日(水)
受動喫煙防止対策検討会の報告書案、たばこ価格・税引上げに言及
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厚生労働省3月4日に開催した、受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会で配布された資料。この日は、検討会報告書（案）が示された。
案では、受動喫煙防止対策について（1）現況認識と基本的考え方（2）今後推進すべき受動喫煙防止対策（3）今後の課題―が示されている(p11～p17参照)。
今後の課題では、「たばこ価格・たばこ税の引上げによって喫煙率の低下を図ることは重要である」と記載されている(p15～p16参照)・・・
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2009年03月03日(火)
医療ガスの取り違え事故防止対策の徹底・指導を要請 厚労省通知
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厚生労働省が3月3日付けで各都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した、医療ガス設備の誤接続防止対策の徹底に関する通知。医療ガスとは、診療の用に供する酸素、各種麻酔ガス、吸引、医療用圧縮空気、窒素、亜酸化窒素、二酸化炭素等のことである。
医療ガスの設備に関しては、医療法施行規則に基づき、安全・管理に関する通知が出されている。今回の通知は、それにもかかわらず、酸素ボンベと二酸化炭素ボンベの取り違えなど・・・
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2009年03月02日(月)
鳥インフルエンザのヒトでの発症は409例、うち256例が死亡
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厚生労働省は3月2日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
WHO公表資料によると、2009年3月2日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は409例で、うち死亡数は256例だった(p2参照)。
国別では、インドネシアが最も多く141例（うち死亡例115例）で、ついでベトナム109例（同54例）、エジプト56例（同23例）・・・
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2009年03月02日(月)
救命救急士によるエピネフリン投与に関する通知を一部改正
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厚生労働省が3月2日付けで各都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した「救急救命処置の範囲等について」の一部改正に関する通知。
今回の通知は、厚生労働科学研究において、アナフィラキシーショックの状態にある重度傷病者の救命には迅速なエピネフリンの投与が有効であり、あらかじめ自己注射が可能なエピネフリン製剤を交付されている重度重傷者の場合は、救急救命士がエピネフリンの投与を行うことに関して安全性に問題は・・・
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2009年03月02日(月)
特定健診・保健指導の国庫補助金の交付要綱等を通知 厚労省
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厚生労働省が3月2日付けで全国健康保険協会理事長宛てに出した、平成20年度全国健康保険協会特定健康診査・保健指導費の国庫補助に関する通知。
通知では、国庫補助金の交付は「平成20年度全国健康保険協会特定健康診査・保険指導国庫補助金交付要綱」により行うとして、通則、交付の目的及び対象、交付額の算定方法等を盛り込んだ要綱の全文を示した(p2～p20参照)。
また、国庫補助金の交付は要綱とともに「全国健康保・・・
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2009年03月02日(月)
平成21年3月2日現在、先進医療は104種類 厚労省
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厚生労働省は3月2日に、先進医療について平成21年3月2日現在の（1）各技術の概要(p1～p15参照)（2）実施している医療機関の一覧(p16～p55参照)（3）実施可能とする医療機関の要件一覧―をまとめ、公表した。
先進医療は平成21年3月2日現在、104種類（第2項：87種類、第3項：17種類）となっている(p1～p15参照)。第2項先進医療技術87種類を実施している医療機関は625件で、第3項先進医療技術17種類を実施している医・・・
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2009年03月02日(月)
全国の社会・援護局関係の担当者を集めて会議を開催 厚労省
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厚生労働省が3月2日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。
総務課からは連絡事項として（1）社会福祉法人現況報告書システムの廃止（2）全国事務所長会議の開催（3）社会福祉推進事業の公募―についてまとめた資料が提示されている(p31～p34参照)。
福祉基盤課は、「福祉・介護人材確保対策」や「社会福祉法人」「社会福祉施設の運営等」について、重点事項をまとめた資料を・・・
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2009年03月02日(月)
医師臨床研修プログラム等の概要案を公表 医道審
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厚生労働省が3月2日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、「今後の医師臨床研修制度の概要について（案）」に関して議論が行われた。
概要案では、（1）研修プログラム（2）臨床研修病院の指定基準（3）研修医の募集定員―について、それぞれの基本的な考え方とともに、具体案が示された(p4～p7参照)。
また、概要案のイメージとして、研修プログラム弾力化により考えられ・・・
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2009年03月02日(月)
健康日本21ほか、健康関連施策の取組状況を報告 厚労省
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厚生労働省が3月2日に開催した健康日本21推進国民会議で配布された資料。この日は、健康日本21について、これまでの取り組み状況が報告されている(p3～p14参照)。
また、（1）健やか生活習慣国民運動(p15～p18参照)（2）平成19年国民健康・栄養調査(p19～p70参照)（3）特定健診・特定保健指導の状況(p71～p83参照)（4）たばこ対策の取組(p84～p109参照)（5）女性の健康づくり(p110～p122参照)―につい・・・
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2009年02月28日(土)
都道府県単位保険料率移行に際した激変緩和措置について意見募集開始
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厚生労働省は2月28日に、健康保険法施行令の一部を改正する政令（仮称）案について、意見募集を開始した。厚労省は、都道府県単位保険料率の算定方法(p10～p11参照)のほか、都道府県単位保険料率への移行に際して行う激変緩和措置のうち、移行時から平成22年3月までの措置については、各都道府県支部について、都道府県の激変緩和措置前の保険料率と全国平均保険料率との差を「1/5」に調整するとしている(p2参照)。
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2009年02月27日(金)
救急医療対策事業等の事業計画書及び交付申請書の提出を依頼 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど各都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した通知で、救急医療対策事業、へき地保健医療対策事業等に対して事業計画書及び交付申請書の提出を依頼したもの。
通知では、事業計画書に関しては（1）医療施設等施設整備費補助金（2）医療提供体制施設交付金（3）医療提供体制推進事業費補助金―の対象となる各事業所に対して、3月6日まで（救急医療情報センター運営事業等10事業は6月10日まで）の提出を依頼して・・・
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2009年02月27日(金)
介護保険施設の要支援入所者に対する経過措置終了に伴い周知を要請
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厚生労働省が2月27日付けで都道府県等の介護保険主幹部（局）宛てに出した、介護保険施設入所する要支援者に対する、経過措置終了に伴う対応に関する事務連絡。この経過措置とは、平成17年の介護保険法改正に伴う平成18年4月1日の要介護認定制度の改正に伴い、それ以前に介護保険施設に入所していた要支援者に関して、平成21年3月31日までの間に限り、要介護1に相当する認定を受けたものとみなして、施設介護サービスの給付等を・・・
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2009年02月27日(金)
介護報酬改定により、今後3年間に介護保険料は平均して月額約70円の上昇
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厚生労働省は2月27日に、衆議院議員から提出された介護報酬改定に関する質問に対する答弁書を公表した。
答弁書によると、平成21年度予算においては、同年度の介護給付費は約7兆円になると見込んでいる、と回答している(p3参照)。また、介護保険料については、今回の介護報酬改定により平成21年度から平成23年度までの3年間に、平均して月額約70円の上昇となる見込みであるが、これは改定に伴う保険料の急激な上昇を抑制・・・
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2009年02月27日(金)
「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」を一部改正 意見募集
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厚生労働省は2月27日に、『「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」の一部改正について（案）』への意見募集を開始した。
「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」は、平成21年4月中旬を目途に「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」の一部改正による新カリキュラム施行に伴う教育科目の履修時間が変更される。また、看護師国家試験受験認定において求められる認定基準の「日本語能力」の変更が予・・・
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2009年02月27日(金)
抗EGFR抗体医薬投与前におけるKRAS遺伝子変異検査、先進医療に
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厚生労働省は2月27日に、国立がんセンター東病院の「抗EGFR抗体医薬投与前におけるKRAS遺伝子変異検査」を、先進医療として評価したことを明らかにした。ただし、この医療技術は、EGFR陽性の治癒切除不能な進行又は再発の結腸又は直腸がんに係るものに限る(p1参照)。
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2009年02月27日(金)
改正国際保健規則（IHR2005）、国内制度等を再検討し4月までに確定へ
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厚生労働省が2月27日に開催した、厚生科学審議会の健康危機管理部会で配布された資料。この会議では、感染症や院内感染、通報のあった健康危険情報などについて議論を行っている(p3参照)。
資料によると、改正国際保健規則（IHR2005）が、発効2年後となるため、評価書（Assessment）及び行動計画（Action Plan)を検証・評価し、本年度（2009年）4月までに、国内制度等を確定する予定であることを明らかにしている・・・
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2009年02月27日(金)
障害者自立支援法施行令等の一部改正 意見募集
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- 「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令（案）等」に関するご意見募集（パブリックコメント）実施要項（2／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
改正の内容は、指定障害福祉サービス等、指定自立支援医療、指定障害児施設支援に係る負担上限月額等及び自立・・・
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2009年02月27日(金)
国立更生援護機関、4類型8施設の非効率解消に向け機能一元化へ
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厚生労働省が2月27日に開催した、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、取りまとめに向けての概要案が示された。
概要案では、国立更生援護機関の（1）沿革及び現状（2）役割及び機能（3）機能の一元化―についてまとめられている(p4～p22参照)。
国立施設においては、4類型8施設で運営されているが、同種の施設においてもその運営方法が微妙に異なっており、事務部門等を見て・・・
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2009年02月27日(金)
高度医療評価、円滑な運営に向け論点整理 厚労省
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厚生労働省が2月27日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、高度医療評価制度の円滑な運営や、高度医療に係る施設基準等について議論された。
高度医療評価制度の円滑な運営に関する論点が示され、「緊急時の対応が可能な体制及び医療安全対策に必要な体制を有している場合について、実施する医療機関の要件を拡大してはどうか」という案が示されている(p5～p6参照)。
その他、新規申請技術や追加協・・・
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2009年02月26日(木)
タイケルブ、クラビットの承認を了承 厚労省
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- 薬事・食品衛生審議会 医薬品第二部会（2／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 薬事・食品衛生審議会 医薬品第二部会 カテゴリ： 医療制度改革
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2009年02月26日(木)
平成21年4月1日時点で全国のがん診療連携拠点病院は375病院に
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厚生労働省が2月26日に公表した、平成21年4月1日までに指定予定の「がん診療連携拠点病院指定一覧表」。
一覧表によると、平成21年4月1日時点（予定）の都道府県がん診療連携拠点病院は、全国で51病院となっている。また、地域がん診療連携拠点病院は324病院となっており、がん診療連携拠点病院は合計で375病院となることが明らかになった(p1～p10参照)。
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2009年02月26日(木)
平成22年度がん対策予算に向け、提案書を公表 がん対策推進協議会
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厚生労働省が2月26日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、平成21年度がん対策予算案などについて報告が行われ、がん対策の推進に関する主な取組（アクションプラン）について議論された。
平成21年度がん対策関係予算案は、厚労省、文部科学省、経済産業省の3省で、524億円を計上している(p4参照)。
また、「平成22年度がん対策予算に向けた提案書」が提示され、（1）がん対策予算を大幅に増や・・・
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2009年02月26日(木)
医師の臨床研修制度、都道府県別に募集定員の上限設定を検討 厚労省
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厚生労働省が2月26日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、検討会の意見のとりまとめについて議論された。
意見のとりまとめの概要では、（1）臨床研修制度導入以降の状況（2）基本的な考え方（3）臨床研修制度等の見直しの方向―について具体的な項目が記載されている(p5～p6参照)。
また、検討にあたってのたたき台(p7～p13参照)では、都道府県別募集定員の上限の考・・・
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2009年02月26日(木)
おしゃれ用コンタクトレンズの基準制定について議論 厚労省
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厚生労働省が2月26日に開催した薬事・食品衛生審議会の医療機器・体外診断薬部会で配布された資料。この日は、非視力補正用コンタクトレンズ基準の制定について議論された。資料では、非視力補正用コンタクトレンズ基準（案）が示されている(p3～p5参照)。
また、医療機器の承認基準案(p6～p50参照)、認証基準案(p57～p84参照)、新たに制定されたJIS及び改正されたJISについてまとめた資料(p87～p91参照)が掲・・・
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