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2009年05月28日(木)
未届有料老人ホームの指導状況等を報告 厚労省通知
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厚生労働省が5月28日付けで、都道府県の民生主管部（局）長宛てに出した未届の有料老人ホームの届出促進及び指導等の徹底に関する通知。同通知は、3月23日の通知に基づき報告された、未届の有料老人ホームに該当しうる施設に対する指導状況等についてまとめ、情報提供されたもの。
通知では、有料老人ホームに該当しうる施設数525件のうち、平成21年4月30日まで未届の施設数は446件（85.0％）だったことなどを報告している・・・
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2009年05月28日(木)
介護基盤の緊急整備事業等について説明 全国介護保険担当課長会議
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厚生労働省が5月28日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布された資料。この日は、介護基盤の緊急整備等について説明が行われた。
介護基盤の緊急整備に関しては、介護基盤緊急整備等臨時特例基金（仮称）による事業（介護基盤緊急整備等臨時特例交付金）の概要等が示された。同事業の趣旨は、現下の経済・雇用情勢の中、介護機能強化と雇用の創出が緊急に求められていることを踏まえ、「未来への投資」として、都道府県に・・・
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2009年05月28日(木)
平成21年1月の医療費総額の伸び率は対前年同期比3.9ポイントのプラス
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厚生労働省は5月28日に、最近の医療費の動向（概要）の平成21年1月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費―について、項目ごとに対前年同期比をまとめている。
制度別概算医療費のうち、平成21年1月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で3.9％のプラスだった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で4.7％増、70歳以上で2.9％増、公費は5.8ポ％の増となっている。ま・・・
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2009年05月28日(木)
4月受付分の新規申請技術の評価結果を公表 高度医療評価会議
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厚生労働省が5月28日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、4月受付分の新規申請技術の評価結果等が示された。
4月受付分の高度医療名は「経カテーテル大動脈弁留置術」で、総評は「条件付き適」とされた。実施または調整医療機関は大阪大学医学部附属病院(p5～p8参照)。
その他、10月受付分の新規申請技術の変更届等(p10参照)、5月受付分の追加協力医療機関(p11参照)等が示されている。・・・
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2009年05月28日(木)
新人看護研修ガイドラインに関する主な意見等を公表 厚労省
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厚生労働省が5月28日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配布された資料。この日は、新人看護研修の現状及び到達目標、評価方法について議論が行われた。
資料では、新人看護研修ガイドラインに関する主な意見として、新人研修は、「看護師が病院を変わったとしても、学んだことの積み上げができるかたちが望ましい」等の意見があげられている。また、到達目標については、「看護技術の達成度についていつまでの期間・・・
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2009年05月27日(水)
次期診療報酬改定に向け、慢性期入院医療の包括評価について検討開始
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厚生労働省が5月27日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の概要(p21参照)が示された。
概要によると、病院700施設、有床診療所650施設を対象に、平成18年度調査の方法を踏襲しつつ、患者分類に基づく包括評価導入に伴う、（1）配置職員（2）患者構成（3）コストの変動―など、医療療養病床の実態・・・
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2009年05月27日(水)
後発品のある先発品の薬価改定等の検討事項を提示 薬価専門部会
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厚生労働省が5月27日に開催した、中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、後発品のある先発品の薬価改定等、平成20年度薬価制度改革において引き続き検討を行うこととされた事項及び薬価調査について議論が行われた。
資料では、平成22年度薬価制度改革における検討事項等として（1）後発品のある先発品の薬価改定（2）薬価改定の頻度（3）後発品の収載頻度―の3つをあげ、それぞれに関連する資料を提示している・・・
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2009年05月27日(水)
特定保険医療材料の保険償還価格算定基準等を議論 保険医療材料専門部会
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厚生労働省が5月27日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準と、特定保険医療材料価格調査について議論が行われた。
資料では、平成20年度材料価格基準制度の概要(p3～p7参照)、平成20年度材料価格算定ルールの変更点(p8～p13参照)、及び平成21年度に実施予定の特定保険医療材料価格調査（案）(p15参照)が示された。
また、保険医療材・・・
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2009年05月26日(火)
FAX等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方、診療報酬の取扱いを示す
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厚生労働省は5月26日に、5月22日付けで出した事務連絡、「ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんの取扱いについて」に関する診療報酬の取扱い等を示した資料を公表した(p1参照)。
資料はQ&A形式となっており、「かかりつけ医等が、電話による診療の結果、ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんを発行する場合、保険医療機関は、電話再診料、処方せん料を算定できるのか」と・・・
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2009年05月26日(火)
中毒・薬傷、院内感染等を含む「その他」が増加 労働災害状況
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厚生労働省が5月26日に報道発表した、平成20年における死亡災害・重大災害発生状況等に関する資料。
資料では、平成20年の労働災害による死亡者数は1268人で、前年比89人（6.6％）減と初めて1300人を下回り過去最少となった、としている。また、一時に3人以上の労働者が業務上死傷または罹病した重大災害は281件で、前年比12件（4.1％）だった(p1参照)。
なお、重大災害の事故の型別にみると、交通事故は大幅に減少し・・・
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2009年05月26日(火)
レセプトオンライン請求の義務化による廃業は、多くない 厚労省答弁書
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厚生労働省は5月26日に、参議院議員から提出された診療報酬オンライン請求の義務化に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は質問で、「診療報酬オンライン請求義務化に対応できないため廃業を余儀なくされる医師及び歯科医師はそれぞれどの程度存在すると考えているのか」などと指摘している(p5～p6参照)。これに対し厚労省は、「自らオンライン請求を行うことが当面困難な保険医療機関等については、事務代行・・・
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2009年05月25日(月)
乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン、6月2日より定期予防接種として使用可能に
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厚生労働省が5月25日付けで、都道府県の衛生主管部（局）宛てに出した事務連絡で、日本脳炎定期予防接種における「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」の使用に係る省令改正等に関するもの。
事務連絡では、3月19日に開催された予防接種に関する検討会での提言を受けて、「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」を第1期予防接種に使用するワクチンとして位置付けるよう、現在、予防接種実施規則の一部改正の準備を進めている、としている・・・
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2009年05月25日(月)
医療安全の観点から、内服薬処方せんの記載方法を検討開始 厚労省
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厚生労働省が5月25日に開催した、「内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、医療安全の観点から、内服薬処方せんの記載方法に係る課題やその標準化など、今後の処方せんの記載方法の在り方について、幅広く検討を行う趣旨で設置されたもの(p1参照)。この日は、内服薬処方せんの記載方法の在り方について議論が行われた。
資料では、内服薬処方せんの記載方法に関する現・・・
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2009年05月24日(日)
新型インフルエンザの症例定義及び届出様式の再改定、参考資料を公表
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厚生労働省は5月24日に、5月22日付けで出した通知、「新型インフルエンザに係る症例定義及び届出様式の再改定」に関する参考資料を公表した(p1参照)。
参考資料として、（1）医療機関における新型インフルエンザ診断の流れ（H21.5.24版）(p2参照)（2）症例定義改定についてのQ&A（5月24日）(p3～p4参照)（3）新型インフルエンザ疑似症患者連絡様式（参考）(p5参照)―をとりまとめている。
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2009年05月22日(金)
大腸がん撲滅キャンペーン等の事例報告 がん普及啓発懇談会
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厚生労働省が5月22日に開催した、がんに関する普及啓発懇談会で配布された資料。この日は第1部として公開シンポジウムが、第2部として懇談会が開催された(p1参照)。
公開シンポジウムでは、大腸がん撲滅キャンペーン、乳がん検診率50％以上達成に向けた戦略的施策等について事例報告が行われた(p5～p41参照)。
また、懇談会では、平成21年度の補正予算案の概要について報告が行われ、1次補正予算として、新規に女・・・
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2009年05月22日(金)
地域包括ケアシステムの構築に必要な人材などについて報告書をとりまとめ
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厚生労働省は5月22日に、介護保険最新情報Vol.91を公表した。今回は、「地域包括ケア研究会報告書～今後の検討のための論点整理～」を掲載している。
この報告書では、65歳以上の人口が3600万人（全人口の30％）を超える2025年を目標とした地域包括ケアシステムの構築を進めるための論点整理が示されている(p6参照)。具体的には、地域包括ケアシステムを支える、（1）サービス（2）人材（3）介護報酬・地域サービスの評・・・
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2009年05月22日(金)
新たな対処方針の決定を受け、新型インフルの社会福祉施設等の対応を一部改定
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厚生労働省は5月22日に、介護保険最新情報Vol.92を公表した。今回は、「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について」の一部改定に関する事務連絡を掲載している。
この事務連絡は、政府の新型インフルエンザ対策本部が同日に決定した、（1）基本的対処方針(p7～p13参照)（2）「基本的対処方針」等のQ&A(p14～p32参照)（3）医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針・・・
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2009年05月22日(金)
FAX等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんの取扱いを事務連絡
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- ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんの取扱いについて（5／22付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 診療報酬
事務連絡では、ファクシミリ等による処方箋の送付及びその応需に関する、医療機関と薬局における対応について留意点が示されている(p2～p3参照)。
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2009年05月22日(金)
新型インフルエンザの国内発生及び感染者数の増加を踏まえ、症例定義を改定
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厚生労働省が5月22日付けで都道府県等の新型インフルエンザ担当部（局）長宛てに出した通知で、新型インフルエンザに係る症例定義及び届出様式の再改定に関するもの。
従来、疑似症患者は新型インフルエンザがまん延している国又は地域等の滞在暦・渡航暦等の疫学的要件が必要であったが、今回の改定では、症状及び医師の臨床的な判断のみとなった(p1参照)(p6参照)。資料には、再改定された、新型インフルエンザ発・・・
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2009年05月22日(金)
第7次看護職員需給見通し、検討には潜在看護職員の再就職を論点に盛り込む
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厚生労働省が5月22日に開催した、「第7次看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合で配布された資料。看護職員の需給見直しは、看護職員確保の基本的な資料として、概ね5年毎に通算6回にわたり策定してきている。今回は、（1）看護職員需給見通しの策定（2）長期的看護職員需給見通しの推計（3）少子高齢化を踏まえた看護職員確保対策の検討―を主な検討課題としている(p2参照)。
資料には、（1）看護職員の需給に関す・・・
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2009年05月22日(金)
医薬品のインターネット販売規制、経過措置を一部設けることで施行へ
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厚生労働省が5月22日に開催した、医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会で配布された資料。この日は、厚労省が5月12日から18日に行った、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果が示された(p5～p10参照)。
意見募集では、「経過措置に反対」が1146件で、「経過措置に賛成」を大きく上回った。経過措置に対する反対意見の中には、郵便等販売について厳しく規制すべきと・・・
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2009年05月22日(金)
退職者医療制度の適正な収納額算定のための特例措置について、意見募集
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厚生労働省は5月22日に、健康保険法施行規則の一部を改正する省令を改正する省令（仮称）案について意見募集を開始した。今回は、国民健康保険における退職者医療制度の適正な保険料収納額の比較を行うための交付金算定に当たり、平成20年度及び平成21年度に設ける特例措置についての意見を募集する。資料には改正内容が明記されている(p3～p4参照)。
なお、意見募集は、平成21年6月20日まで(p1参照)。
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2009年05月21日(木)
長寿医療制度における年金からの特別徴収件数は約640万件 4月15日支給分
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厚生労働省は5月21日に、4月15日支給分の長寿医療制度及び国民健康保険における特別徴収件数等を公表した。年金からの特別徴収については、今年度から口座振替との選択制が実施されている。
資料によると、4月15日支給分の特別徴収件数は長寿医療制度が640万585件、国民健康保険が155万5419件となっている。また、口座振替への切替により特別徴収を中止した件数は、長寿医療制度で22万8724件、国民健康保険で9万3052件となって・・・
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2009年05月21日(木)
新型インフルエンザ、院内感染防止対策の徹底を要請 厚労省
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- 新型インフルエンザに関する院内感染対策の徹底について（5／21付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料では、国立感染症研究所がとりまとめた「医療機関での新型インフルエンザ感染対策：第三段階（まん延期）以降」(p2～p7参照)を示し、各医療施設において、院内感染防止体制の徹底を依頼している。
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2009年05月21日(木)
一般医療機関における新型インフルエンザの対応を緊急提言 日本感染症学会
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厚生労働省は5月21日に、社団法人日本感染症学会の緊急提言、「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」を公表した。
提言では、厚労省が発出した「新型インフルエンザ対策ガイドライン」は高病原性鳥インフルエンザを想定もので、水際撃退作戦を想定したいわば行政機関向けといえるガイドライン、としている。その上で、今回の新型インフルエンザが実際に流行して蔓延する際には、一般医療機関における対応・・・
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