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2009年05月21日(木)
約6割弱が、生活が「苦しい」と回答 国民生活基礎調査
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厚生労働省が5月21日に公表した「平成20年国民生活基礎調査の概況」。平成20年6月5日現在の総世帯数は4795万7000世帯となっている。世帯別構造をみると、「夫婦と未婚の子のみ」の世帯が1473万2000世帯（全世帯の30.7％）で最も多く、次いで「単独世帯」が1192万8000世帯（同24.9％）、「夫婦のみの世帯」が1073万世帯（同22.4％）の順となっている(p4参照)。
また、平成18年の全世帯の1世帯当たりの平均所得金額（平成1・・・
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2009年05月21日(木)
平成21年度から新規にDPC準備病院としての参加は、6月8日までに届出を
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厚生労働省は5月21日に、平成21年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等を公表した。この調査は、平成21年度より新規にDPC準備病院として参加を希望する医療機関向け。
資料には、（1）平成21年度「DPC導入の影響評価に係る調査」調査実施説明資料(p2～p159参照)（2）DPC準備病院希望申出書(p160参照)（3）DPC準備病院希望申出書（別紙）(p161参照)―を掲載している。
「DPC準備病・・・
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2009年05月21日(木)
平成20年度の流通改善の現状と今後の課題示す
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厚生労働省が5月21日に開催した、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会で配布された資料。この日は、医療用医薬品の流通改善について議論され、医療用医薬品の情報化進捗状況調査についても報告が行われた。
資料には、（1）平成20年度価格妥結状況調査結果概要(p4～p6参照)（2）総価取引状況についての調査結果(p7参照)（3）平成20年度流通改善への取組の総括(p8～p13参照)―などが提示されている。
今後の課・・・
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2009年05月21日(木)
総合病院精神科の機能を発揮するため、今後の検討内容を示す 厚労省
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厚生労働省が5月21日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、総合病院精神科のあり方や認知症について議論された。
総合病院精神科に期待される主な役割には、地域の基幹病院としての総合的な医療機能における精神医療の提供や、身体合併症対応、研修医や他科医の教育、m-ECT（修正型電気けいれん療法）などがある。そのため、このような機能を発揮するため、一般病床と同等・・・
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2009年05月20日(水)
社会福祉施設等での、新型インフルエンザ発生の場合のQ&Aを提示
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厚生労働省は5月20日付けで、都道府県等の民生主管部局宛てに、5月16日に事務連絡した、「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について」に関する追加事項を通知した。
通知では、介護サービス事業者等について、「臨時休業を行ったときは、居宅介護支援事業者・訪問介護事業者を含め、関係事業者間で連携の上、必要性の高い利用者を優先しつつ、訪問介護事業者等が代替サービスを提供する」よう要望している・・・
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2009年05月20日(水)
療養病床は減少が続き、33万床台に 医療施設動態調査
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厚生労働省は5月20日に平成21年2月末（概数）の「医療施設動態調査」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて2施設減少し8781施設、病床数は103床増えて160万9052施設となっている。このうち、一般病床数は381床増の90万8812床である一方、療養病床は294床減の33万9723床だった。一般診療所の施設数は21施設増えて9万9518施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が43施設減少しているのに対して、無床診療所は6・・・
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2009年05月20日(水)
平成20年10月末第1号被保険者数は約2千800万人 介護保険事業状況報告
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厚生労働省は5月20日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年10月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年10月末現在、第1号被保険者数は2793万人で、このうち、要介護（要支援）認定者数は463万7000人となっている。また、現物給付8月サービス分、償還給付9月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は272万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は21万6000人、施設サービス受給者数は82万8000・・・
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2009年05月20日(水)
一部に、後発医薬品を使用しない強い意思表示の医療機関等が見受けられる
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厚生労働省が5月20日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証や、後発医薬品の使用促進について報告が行われた。
平成20年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（全10項目）のうち、平成20年度に早期に着手するものとしてあげられていた、「病院勤務医の負担軽減の実施調査」や「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」など、5項目について調査結果をまとめている・・・
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2009年05月20日(水)
DPC対象病院への参加・退出ルール、たたき台案を示す 中医協基本問題小委
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厚生労働省が5月20日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成20年度の「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」最終報告概要(p3～p5参照)や、診療報酬改定結果検証に係る特別調査（平成20年度）の「病院勤務医の負担軽減の実態調査」などの報告書(p58～p251参照)などが提示された。
また、平成21年度におけるDPCに関する調査（案）(p54参照)では、平成21年度調査は・・・
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2009年05月19日(火)
21世紀成年者、出生児縦断調査の中間まとめに向けた骨格（案）を提出
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厚生労働省が5月19日に開催した、縦断調査の充実に関する検討会で配布された資料。この日は、第2回検討会における論点確認が行われた。
第2回検討会では、「21世紀成年者縦断調査の見直しの視点（案）」に対しては、現行調査については調査客体の加齢・脱落はあるものの引き続き実施する意義はあるとし、現行調査を20年間は継続すべきとの意見が出された。また、調査客体の加齢に伴い、若年層を補うような標本の追加が必要とさ・・・
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2009年05月19日(火)
医療関係者向け、妊婦等の新型インフルエンザ感染への対応Q&Aを公表
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厚生労働省は5月19日に、社団法人日本産婦人科学会が示した、「妊婦もしくは褥婦に対しての新型インフルエンザ感染（A/H1N1）に対する対応Q＆A」を公表した。
このQ＆Aは医療関係者向けで、「妊婦にインフルエンザ感染が確認された場合の対応（治療）はどうしたらいいでしょうか」や「抗インフルエンザウィルス薬（タミフル、リレンザ）は胎児に大きな異常を引き起こすことはないのでしょうか」などといった質問に対する回答が・・・
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2009年05月18日(月)
発熱外来受診時の資格証明書は被保険者証とみなす 新型インフルエンザ
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厚生労働省が5月18日付けで、地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した、新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における国民健康保険被保険者資格証明書（以下、資格証明書）の取扱いに関する通知。
通知では、発熱等、新型インフルエンザの発症の疑いがある場合、資格証明書を交付されている被保険者が、受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付に訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要がある・・・
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2009年05月18日(月)
地方衛生研究所等の調査結果で、新型インフルエンザ患者の確定が可能に
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厚生労働省が5月18日付けで都道府県等の衛生主管部（局）長宛てに出した事務連絡で、新型インフルエンザ患者の確定診断に関するもの。
これまで、新型インフルエンザ患者の確定は、国立感染症研究所の検査結果をもって行っていたが、18日以降は、地方衛生研究所及び検疫所において判明した調査結果をもって、新型インフルエンザ患者の確定とすることとした、と連絡している(p1参照)。なお、地方衛生研究所等での評価が困・・・
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2009年05月18日(月)
介護事業経営実態調査、現行調査の問題点を示し、調査手法等の見直しへ
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厚生労働省が5月18日に開催した、社会保障審議会介護給付費分科会の調査実施委員会で配布された資料。
この日は、平成21年度介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているのかの検証を行うための、介護従事者処遇状況等調査の実施概要（案）(p78～p79参照)や、調査票（案）(p10～p75参照)が示された。また、調査を行うにあたり、関係団体からヒアリングが行われた(p86～p97参照)。
さらに、介護事業経営実・・・
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2009年05月16日(土)
国内感染を受け、新型インフルエンザ対策のパンフレットを公表 厚労省
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- 新型インフルエンザ対策について（5／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、新型インフルエンザに感染したかどうか、疑わしい症状がある場合の受診までの流れや、予防対対策などが示されている。また、今後も世界的に広がる可能性もあることから、冷静な行動のお願いなどが明記されている(p1～p2参照)。
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2009年05月16日(土)
新型インフルエンザ国内発生に伴い、社会福祉施設等の対応を通知 厚労省
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厚生労働省が5月16日付けで都道府県等の民生主管部局宛てに出した事務連絡で、新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応に関するもの。
資料では、国内において新型インフルエンザが発生し、「新型インフルエンザ対策行動計画」における第二段階（国内発生早期）となったことを受け、社会福祉施設等における当面の対応を整理した、としている(p1参照)。別紙として、高齢者介護施設（短期入所、通所施設等を含む。・・・
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2009年05月15日(金)
フィブリノゲン投与患者は1万2999人、投与後に死亡は1838人に
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厚生労働省が5月15日に公表した、フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査に関する報告書。
今回の追加調査結果は、平成19年11月7日付で実施した追加調査の結果について、平成21年5月1日までに回収したもの(p1参照)。
調査結果から、フィブリノゲン製剤の投与事実があった医療機関数は944施設、元患者は1万2999人、投与後に死亡は1838人にのぼることが明らかになった(p1～p2参照)。
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2009年05月15日(金)
5月15日付けで内用薬214品目などが新規収載 厚労省通知
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厚生労働省が5月15日付けで地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した通知で、薬価基準への収載に関するもの。
今回は、平成21年1月15日までに薬事法の規定に基づき製造販売承認された内用薬214品目、注射薬91品目、外用薬13品目が新規に薬価収載された。これにより、全医薬品の品目数は、内用薬9148品目、注射薬4610品目、外用薬3164品目、歯科用薬剤42品目の計1万6964品目になった(p1参照)。
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2009年05月15日(金)
不妊治療部門における医療安全管理のための取組みが明らかに 厚労省調査
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- 特定不妊治療費助成事業実施医療機関を対象としたアンケート調査の結果等について（5／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 調査・統計
調査結果から、不妊治療部門における医療安全管理のための取組の実施状況は、胚・配偶・・・
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2009年05月15日(金)
病院の1日平均患者数は対前月比約1万人減と大幅な減少 病院報告
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厚生労働省は5月15日に平成20年12月分の病院報告（概数）を報告した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数の総数は対前月比1万951人減と大幅に減少し、130万3370人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は507人減の8万7263人、外来患者数は対前月比7万3347人増の144万7205人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比7.1ポイント減の72.7％、うち一般病床は12.5ポイント減の60.5・・・
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2009年05月14日(木)
オンライン請求の期限猶予措置に伴う状況届の提出について通知
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等が提出する状況届について（5／14付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
通知では、今年4月からのレセプトオンライン請求が義務化されている保険医療機関等のうち、局長通知に基づき、期限猶予措置の対象・・・
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2009年05月14日(木)
DPC導入の影響評価、質の確保はされつつ医療の効率化が進んでいる 厚労省
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厚生労働省が5月14日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成20年度の「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」最終報告概要（案）(p3～p8参照)が示された。
最終報告概要（案）では、年度ごとのDPC対象病院と準備病院の調査結果から、平均在院日数や退院時転帰（治癒・軽快の割合）の状況、再入院率などを分析している(p4～p8参照)。その上で、「DPCにより、・・・
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2009年05月14日(木)
看護教員の養成や継続教育に関する検討会が初会合 厚労省
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厚生労働省が5月14日に開催した「今後の看護教員のあり方に関する検討会」の初会合で配布された資料。この日は、看護教員の現状と課題について議論が行われた。
同検討会は、「看護の質の向上と確保に関する検討会」における議論に基づき、看護教員の資質の維持・向上に向けた現状と課題を把握し、教員の継続教育の促進や看護実践能力の保持・向上に関する方策について検討することを目的に設置されたもの。検討課題としては、・・・
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2009年05月13日(水)
認知症専門ケア加算要件の専門的な研修修了者についてQ&Aを提示 厚労省
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厚生労働省は5月13日に、介護保険最新情報Vol.88を公表した。今回は、認知症専門ケア加算に係る研修要件の取り扱いに関する事務連絡を掲載している。
資料では、平成21年度介護報酬改定において新たに創設された「認知症専門ケア加算」のうちの、専門的な研修修了者に係る要件について、複数の自治体から照会のあったものをQ&Aで示している。また、認知症介護指導者養成研修の対象者については、同加算の新設等に伴い、平成22・・・
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2009年05月13日(水)
新型インフルエンザ、症例定義における疑似症患者の要件を7日間に短縮
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厚生労働省が5月13日付けで都道府県等の新型インフルエンザ担当部（局）長宛てに出した通知で、新型インフルエンザに係る症例定義及び届出様式の再改定に関するもの。
症例定義における疑似症患者の要件の中で、従来10日間となっていたものが7日間と短縮されている(p3参照)。
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