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2006年06月13日(火)
健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（6／13）《厚労省》
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- 健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（6／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年06月12日(月)
平成18年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立ち入り検査の実施について（6／12付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月12日付で都道府県知事等宛てに出した、今後実施される医療機関への立ち入り検査に関する通知。通知では、医療機関の（1）安全管理（2）院内感染防止対策（3）最近の医療機関における事件―などに関して、指導を行う内容や根拠となる法律などを示している。最近の医療機関における事件については、集団食中毒や無資格者による医療行為の防止、診療用放射線の安全管理対策の徹底などを求めている(p1～p3参照)。ま・・・
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2006年06月12日(月)
介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会（第7回 6／12）《厚労省》
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厚生労働省が6月12日に開催した「介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、報告書のとりまとめに向けての骨子が示された。介護福祉士の資格を取得するには、現在（1）介護福祉士養成施設卒業（2）介護現場での実務経験後、国家試験受験（3）福祉系高校卒業後、国家試験受験―の3つのルートが設けられているが、こうした資格取得ルートの別によって、その能力に差があるとの指・・・
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2006年06月09日(金)
第1号保険料及び特別徴収の見直しに関する周知の徹底について（6／9付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月9日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した介護保険料の特別徴収に関する事務連絡。現在、遺族年金や傷害年金の受給者が介護保険料を納める際は、個別に市町村窓口で納付したり、銀行預金等からの口座振替の手続きを行っている。これが、平成18年10月から、年額18万円以上の受給見込みがある人については、年金から介護保険料を天引きすることになった。厚労省は、これによって手続きが簡素化され、納め忘れを防・・・
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2006年06月09日(金)
介護保険事務処理システム変更に係る資料の送付について（6／9付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月9日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した、介護保険事務処理システムの変更に関する事務連絡。療養病床再編に伴い経過型介護療養型医療施設が創設されたことを受けて、「介護給付費算定に係る体制等一覧表」と「国保連合会とのインタフェース」について、現時点で考えられる変更点を整理した資料。今後この内容は、社会保障審議会介護給付費分科会で議論が行われ、修正が加えられる可能性があるとしている・・・
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2006年06月09日(金)
地域支援事業の実施について（6／9付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月9日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した、地域支援事業の実施に関する通知。地域支援事業は、介護予防事業、包括的支援事業、その他の地域支援事業を行うことにより、介護保険の被保険者が要介護または要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態になってもできる限り自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的に行なうもの(p2参照)。この通知では、「地域支援事業実施要綱」・・・
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2006年06月09日(金)
「保険医療機関の病床の指定に係る国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う医療法第30条の7の規定に基づく勧告等の取扱いについて」の一部改正について（6／9付 通知）《厚労省》
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- 「保険医療機関の病床の指定に係る国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う医療法第30条の7の規定に基づく勧告等の取扱いについて」の一部改正について（6／9付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療提供体制
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2006年06月09日(金)
医療機器産業政策の推進に係る懇談会（6／9）《厚労省》
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6月9日に厚生労働省の「医療機器産業政策の推進に係る懇談会」で配布された資料。この日は、医療機器産業ビジョンのアクションプランの進捗状況について、医療機器関連団体より意見発表が行われた。資料では、日本医療機器産業連合会や在日米国商工会議所医療機器・IVD小委員会、日本画像医療システム工業会などのアクションプランの進捗状況に関する意見などがまとめられている(p3～p65参照)。また、参考資料として、「日本医・・・
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2006年06月09日(金)
地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会（第1回 6／9）《厚労省》
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厚生労働省が6月9日に開催した「地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」の初会合で配布された資料。この意見交換会は、平成18年度より新たに始まった「地域包括支援センター業務」及び「介護予防に関連するサービス」等の実施に伴い、都道府県等の担当者が幅広く情報を共有し、事業の円滑な実施や問題解決等の協力・支援体制を構築することを目的としている(p5参照)。資料では、（1）介護予防サービス計画を自・・・
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2006年06月08日(木)
指定認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者の欠員等に係る減算に関するQ＆Aについて（6／8付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月8日付けで都道府県の介護保険担当課宛てに出したQ＆Aスタイルの事務連絡。5月2日にも同名の事務連絡で、「地域密着型サービス」や「医療連携体制加算」などについてQ＆A形式で解釈をまとめたものが出されている。今回は、指定認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者の欠員があった際の減算の取り扱いに関するQ＆Aが提示されている。現在、認知症対応型共同生活介護事業所の計画作成担当者が必要な研修を修了して・・・
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2006年06月08日(木)
地域・職域連携支援検討会（第1回 6／8）《厚労省》
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厚生労働省が6月8日に開催した地域・職域連携支援検討会で配布された資料。この検討会は、地域・職域ぐるみで国民が生活習慣の改善等に取り組むことができる環境づくりを推進するために、設置されている(p2参照)。この日は、都道府県や政令指定都市で設置をすすめている地域・職域連携推進協議会の設置状況が公表された。平成19年度以降も地域・職域連携推進協議会の設置が決まっていない自治体が19あることが報告されている・・・
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2006年06月07日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第83回 6／7）《厚労省》
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厚生労働省が6月7日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定でいったん廃止された「手術に関する施設基準」に関する今後の検討の進め方について、案が示された。案では手術に関する評価について、診療報酬調査専門組織として、「手術に係る施設基準等調査分科会」を設置し、7月から検討を開始する、としている。検討内容は、医療機関の手術件数や医師の症例数など手術成績・・・
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2006年06月07日(水)
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会（第27回 6／7）《厚労省》
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厚生労働省が6月7日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、保険医療材料制度に関する今後の検討の進め方について議論された。今後の検討の進め方の案として、医療材料業界からの意見聴取と、内外格差是正のためのアジア各国への実地調査を行う方向性が示された(p5参照)。実地調査については、「アジア地域における医療材料価格等に係る調査案」が示されており、韓国・シンガポール・タイ・イン・・・
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2006年06月07日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第5回 6／7）《厚労省》
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第5回 6／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年06月07日(水)
全国C型肝炎診療懇談会（第1回 6／7）《厚労省》
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厚生労働省が6月7日に開催した「全国C型肝炎診療懇談会」で配布された資料。この懇談会は、C型肝炎の診療体制に関する対策について、有識者より意見を聴き、専門的な協議を行う目的で、設置された(p4参照)。C型肝炎対策には、平成18年度予算で53億円が投じられており、肝炎ウィルス検査体制の強化や治療水準の向上、感染防止の徹底など、さらなる対策強化が求められている(p5～p8参照)。初会合のこの日は、岩手県や大阪・・・
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2006年06月06日(火)
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等に係る文言の修正について（5／31付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が5月31日付で全国の都道府県介護保険担当者宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、3月14日付けの官報等に告示された内容を修正するもの。資料では、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等に関する文言の修正について、4項目が一覧表で示されている。具体的には、居宅療養管理指導費（II）及び介護予防居宅療養管理指導費（II）を算定する対象者について、「在宅時医学総合診療料」・・・
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2006年06月06日(火)
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成18年厚生労働省令第32号）に係る文言の修正について（6／5付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月5日付で全国の都道府県介護保険担当者宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、3月14日付けの官報に告示された省令を修正するもの。資料では、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成18年厚生労働省令第32号）に関する文言の修正について、4項目が一覧表で示されている。具体的には、介護支援専門員の登録の移転が可能となる事業者・施設に基準該当居宅介護支援事業者及び基準該当介護予防支援事業者が含ま・・・
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2006年06月05日(月)
社会保障審議会統計分科会（第10回 6／5）《厚労省》
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厚生労働省が6月5日に開催した社会保障審議会統計分科会で配布された資料。この日は、平成19年の国民生活基礎調査の調査計画案と、ICD（疾病、傷害及び死因分類）について議論された。計画案では、調査方法や項目の見直し案、調査表案が示されている。平成16年調査では、世帯票と介護票は、調査員が聴きとって記入する「他計」という調査方法が用いられていたが、平成19年調査では、自分で記入する「自計」に変更される・・・
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2006年06月05日(月)
医薬品産業政策の推進に係る懇談会（6／5）《厚労省》
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6月5日に厚生労働省の「医薬品産業政策の推進に係る懇談会」で配布された資料。この日は、新しい医薬品産業ビジョン及びアクションプランの策定について、医薬品団体より意見発表が行われた。資料では、日本製薬団体連合会や日本製薬工業協会、欧州製薬団体連合会などの製薬業界団体からの要望書等がまとめられている。また、参考資料として、「医薬品産業政策の基本的考え方」(p46参照)や、「医薬品産業ビジョン 国際競争・・・
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2006年06月02日(金)
平成17年 歯科疾患実態調査結果の概要について（6／2）《厚労省》
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厚生労働省が6月2日に公表した「平成17年の歯科疾患実態調査結果」の概要。この調査は、昭和32年より6年ごとに実施されている調査で、わが国の歯科保健状況を把握することを目的としている。調査では、20本以上の歯を維持している者の割合を年代別に示している。20本以上の歯を持っている者の割合は、昭和62年調査以来、40歳以上のいずれの年齢層でも増加している(p2参照)。また、80歳で20本以上の歯を持っている者の割合が・・・
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2006年06月02日(金)
「使用上の注意」の改訂について（6／2付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月2日付で日本製薬団体連合会宛てに出した通知で、6成分の医薬品について、「使用上の注意」の変更を求めたもの。また同日付の事務連絡も出されており、できるだけ早急に添付文書を改訂するよう求めている。通知で示されたのは、（1）塩酸クロルプロマジン・塩酸プロメタジン・フェノバルビタール（2）塩酸ヒドロキシジン、パモ酸ヒドロキシジン（3）サリチルアミド・アセトアミノフェン・無水カフェイン・メチレンジ・・・
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2006年06月02日(金)
厚生科学審議会 感染症分科会（第27回 6／2）《厚労省》
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厚生労働省が6月2日に開催した厚生科学審議会・感染症分科会で配布された資料。この日は、感染症法等の一部改正法案における委任命令に関する事項などについて議論が行われた。資料では、（1）病原体等を使用する施設の基準について（案）(p2～p15参照)（2）病原体等の保管等の基準について（案）(p16～p25参照)（3）慢性感染症について(p26～p27参照)（4）「類似症」のうち厚生労働省令で定めるものの発生届出・・・
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2006年06月01日(木)
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について（6/1付 通知）《厚労省》
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6月1日付で薬価収載された医薬品に関する通知。今回薬価収載されたのは、「エビリファイ錠3mg」など内用薬が9品目、「アムビーゾーム点滴静注用50mg」など注射薬が3品目、「ニコチネルTTS10」など外用薬が3品目となっている(p3参照)。ニコチネルTTS10、TTS20、TTS30の3品目は、平成18年度の診療報酬改定でニコチン依存症管理料が新設されたことを受けて薬価収載されたもの。留意事項として同製剤の薬剤料はニコチン依存症管・・・
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2006年06月01日(木)
平成17年 人口動態統計月報年計（概数）の概況《厚労省》
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厚生労働省が6月1日に公表した「平成17年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。これによると、平成17年の出生数は106万2604人で前年の111万721人より4万8111人減少し、出生率は8.4で前年を下回った。また、合計特殊出生率は過去最低の1.29を下回り、1.25に低下した(p3参照)。一方、死亡数は108万4012人で、前年より5万5410万人増加している。死因の第1位は悪性新生物（がん）で、死亡者のおよそ3人に1人はがんで死亡したこ・・・
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2006年05月31日(水)
介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議（第2回 5／31）《厚労省》
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5月31日に開催された厚生労働省の「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護保険と障害者自立支援法の関係について厚労省の担当官より説明が行われた。現行では、障害者のうち要介護状態にある者は、障害の種別に関係なく介護保険制度が優先的に適用されるが、仮に被保険者の範囲が拡大されたとしても、同じ取り扱いになるとしている(p5参照)。また、20歳以上65歳未満の若・・・
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