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2012年03月07日(水)
［介護保険］ 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議、Q&Aをまとめ提示
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厚生労働省は3月7日に、介護保険最新情報vol.263を公表した。今回は、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における質問に対する回答」に関する事務連絡が掲載されている。これは、標記会議（2月23日開催）において寄せられた質問に対する回答を25項目にわたり、まとめたもの(p3～p11参照)。
たとえば、Q11の新サービス（定期巡回・随時対応および複合型）について、東京都からの「社会福祉軽減事業の対象となるか・・・
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2012年03月07日(水)
［特定検診］ 特定健診実施率上昇も、保健指導実施は対象者の13％にとどまる
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厚生労働省は3月7日に、「平成22年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況」の速報値を公開した。
平成20年度から、40～74歳の被保険者と被扶養者を対象に、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に着目した（1）健康診査（2）保健指導―を実施することが、医療保険者に対し義務付けられている。速報値の集計対象は、平成24年2月末時点で報告のあった3432保険者（報告対象：3433保険者）(p1～p2参照)。
（1）の健・・・
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2012年03月07日(水)
［診療報酬］ 23年10月分のレセから10％を抽出し、サンプルデータを作成
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厚生労働省は3月7日に、レセプト情報等の提供に関する有識者会議を開催した。この日は、探索的研究のための基本データセットや、DPCデータについて議論を行った。
レセプトデータ提供においては、個別にデータ提供形式の審査を行っている。しかし、大量のデータを用いた「探索的研究」においては、あらかじめデータの範囲や個別医療機関情報などを形式化した「基本データセット」を用意しておくことが、効率性（時間やコスト）・・・
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2012年03月07日(水)
［医療提供体制］ 医療連携等の必要あれば、医療法人の医療機関債購入認める
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厚生労働省は3月7日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。この日の議題は、「医療法人」。
医療法人については、医療提供という公益的な業務を担うことなどから多くの規制が設けられている。たとえば、収益事業の可否や、役員が他法人の役員を兼務することの是非などがあげられる。
しかし、これらが法人活動の自由化を阻害し、新規参入を阻んでいるとの指摘があり、規制・制度改革の一環として、平成23年4月に、（1）医・・・
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2012年03月06日(火)
［医療情報］ 無痛治療や絶対安全な手術など非科学的表現、医療機関HPで禁止
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厚生労働省は3月6日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会の報告書を公表した。
社会保障審議会医療部会での医療提供体制改革に関する議論の過程において、医療機関のホームページの取扱いを含む医療に関する広告のあり方や、国民・患者にとって分かりやすい情報提供の推進などに関する意見があったことを踏まえ、5回にわたり検討会が議論を重ねてきた(p5参照)。
本報告書は、（1）医療に関する広告規制（2）医・・・
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2012年03月02日(金)
［意見募集］ がん対策基本計画を見直し、チーム医療の推進、緩和ケアの充実
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厚生労働省は3月2日に、「がん対策推進基本計画（変更案）」に関する意見募集を始めた。
がん対策基本法に基づき、がん対策を総合的かつ計画的に推進するための「がん対策推進基本計画（以下、前基本計画）」が平成19年6月に策定された。前基本計画から5年が経過し、この間、がん診療連携拠点病院の整備や緩和ケア提携体制の強化などにより、がんの年齢調整死亡率は減少傾向で推移するなど一定の成果が得られている。
一方、・・・
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2012年03月01日(木)
［がん対策］ 次期がん対策推進基本計画、5年以内にがん検診受診率50％達成へ
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厚生労働省は3月1日に、がん対策推進協議会を開催した。この日は、がん対策推進基本計画について小宮山厚労相から諮問を受け、審議の末、了承する旨の答申を行った。
前回（2月1日）示された案からの大きな変更点をあげると、（1）「より正確で質の高い画像診断・病理診断をもって治療方針を検討できるよう、診断・治療体制を充実する」旨の記述を追加(p15参照)（2）優れた医薬品等の開発に向け、「保険外併用療養制度の・・・
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2012年02月29日(水)
［特定健診］ 特定健診等におけるHbA1cの表記、従来通りJDS値を維持
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厚生労働省は2月29日に、「平成24年度における特定健康診査及び特定保健指導（合わせて特定健診等）に関する記録の取扱い」について事務連絡を行った。
平成24年度以降、Hb（ヘモグロビン）A1cの表記について、（1）特定健診等の受託者が電磁的方法により保険者に提出する記録は従来通りJDS値とする（2）労働安全衛生法に基づく事業主健診によって特定健診等に代える場合、事業主が保険者に提出する結果報告等では、当事者間の・・・
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2012年02月29日(水)
［医療情報］ 「キャンペーン中」など受診をあおる記載、医療機関HPでは禁止
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厚生労働省は2月29日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会を開催し、報告書をとりまとめた。前回（2月1日）示された報告書案に、新たに「医療機能情報の提供」の章が加えられたほか、全体を修文している。
まず、懸案となっている「医療機関ホームページ」の取扱いについては、当面「医療法上の広告とは見なさない」ことを明言。ただし、国がガイドラインを設け、ホームページに記載してはならない事項と、最低限記載す・・・
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2012年02月28日(火)
［健康日本21］ 最高血圧の平均値、平成35年に男性134mmHg、女性129mmHgに
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厚生労働省は2月28日に、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会を開催した。この日も、「次期国民健康づくり運動プラン」について議論を行った。
厚労省当局からは、第2次健康日本21となる『国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針～健康日本21（第2次）～』の素案が提示された(p4～p24参照)。
素案は、2月15日に開かれた「次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会」でも示されており、国民の・・・
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2012年02月27日(月)
［特定健診］ 喫煙者への保健指導、禁煙外来等の情報提供も標準プログラム化
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厚生労働省は2月27日に、健診・保健指導の在り方に関する検討会を開催した。この日も前回に引続き、特定保健指導の対象とならない人への対応や、健診項目などについて議論を行った。
特定健診を受けた人は、腹囲やBMI、血圧、脂質などに応じて分類され、それぞれに応じた保健指導を受けることになるが、特定保健指導の対象とならないケースもある。しかし、健康状態の底上げを行うことで医療費を節減できる可能性もあるため、・・・
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2012年02月27日(月)
［介護保険］ 震災被災者の特定権利利益の満了日をさらに24年8月31日まで延長
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- 東日本大震災の被害者の児童福祉法第24条の3第4項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について（2／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険
東日本大震災の被害者の特定権利利益については、政令によって平成24年2月29日を限度として満了日の延長がなされてきた。このたび、延長期日の翌日以降においても、満了・・・
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2012年02月24日(金)
［特定健診］ 特定健診等実績による高齢者支援金の加減算、27年度から実施
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厚生労働省は2月24日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、後期高齢者支援金の加算・減算制度などについて議論したほか、特定健診・保健指導の効果検証の進捗状況に関する報告を厚労省当局から受けた。
特定健診や保健指導は、疾病予防を通じて被保険者等の健康増進を図るとともに、医療費を適正化する狙いもある。そこで、保険者へのインセンティブとして、「平成25年度から特定健診等の実績・・・
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2012年02月23日(木)
［医療提供体制］ 病院の機能分化、医療法という政策手段用いて初めて可能
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厚生労働省は2月23日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日も、重症患者に高度な医療を提供する「急性期病床群」（仮称）を一般病床の1小類型として医療法上に位置づけるための検討が進められた。
厚労省当局は、「急性期病床群を医療法に位置づける効果」を整理したうえで、今後の議論を進めるうえでのポイント案を示している。
効果としては、機能分化を進めることによって、「医療サービスの向上」と「患・・・
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2012年02月16日(木)
［健康］ 次期健康日本21、健康づくりに無関心な者なども含め広範な対策を
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厚生労働省は2月16日に、全国健康づくり施策担当者会議を開催した。
平成12年にスタートした「健康日本21」の最終評価が終了し、現在は、評価結果を活かした「第2次健康日本21」の策定に向けた議論が精力的に進められている。健康日本21は、日本国民の健康を増進させるために、国が目標値（たとえば、がん検診受診率を50％にするなど）を定め、自治体・企業・国民が協力していこうというもの。つまり、健康づくり施策にとって・・・
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2012年02月15日(水)
［健康日本21］ 次期健康日本21の目標値、糖尿病合併症割合を0.165％に減少
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厚生労働省は2月15日に、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会を開いた。次期プラン（第2次健康日本21）の素案が厚労省当局から提示されている。
素案では、国民の健康増進に関する基本的な方向として（1）健康寿命の延伸と健康格差の縮小（2）生活習慣病の発症予防と重症化予防（3）社会環境の整備（4）関係者の連携―などを定めたうえで(p4～p6参照)、個別の健康施策に関する目標値、都道府県・市町村による健康増・・・
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2012年02月15日(水)
［医療安全］ 医療事故調査や再発防止策など検討する部会がスタート
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厚生労働省は2月15日に、医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会の初会合を開いた。
国民の権利意識の高まり、情報公開の流れを受け、医療事故が表に出るケースが増加している。その際、最も重要なのは、「医療事故の原因を追求し、医療現場にフィードバックすること」であろう。原因追求にあたって「責任」の問題が生じると、関係者の口も重くなるため、両者を切り離す仕組みが検討されている（無過失補償制度・・・
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2012年02月14日(火)
［診療報酬］ かろうじてプラス改定、医療難民なくす意志継続 厚労相
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小宮山厚生労働大臣は2月14日の閣議後に記者会見を行った。この日は新年金制度、新しい介護システムのモデル事業、診療報酬改定の答申などについてコメントしている。
平成24年度の診療報酬改定について、中医協が2月10日に答申を行った。これに関連し、0.004％のプラス改定を「髪の毛ほどの」と表現しながらも、「前政権（自民党政権）で毎年2200億円ずつ削られて、医療難民、介護難民と言われていたことをストップさせようと・・・
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2012年02月10日(金)
［診療報酬］ 探索的研究目的の場合は、レセプト基本データセット提供で対応
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厚生労働省は2月10日に、レセプト情報等の提供に関する有識者会議を開催した。この日は、第1回申出審査の状況や今後のスケジュールなどについて議論を行った。
厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用されているが、他の目的でデータの利用申請があった際にも、厚生労働大臣が利用の公益性等があると認めた場合には、データを提供する・・・
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2012年02月10日(金)
［健康増進］ 地域と職域の保健事業が連携し、国民の生涯にわたる健康増進を
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厚生労働省は2月10日に、平成23年度の地域・職域連携推進事業関係者会議を開催した。たとえば会社勤めの人の場合、職場の健診等（職域）がある。一方、その人が退職した場合には、市町村など身近な自治体が実施する保健事業（地域）の対象となる。このように、職域の保健事業と地域の保健事業とが密接に連携をとることで、生涯を通じた健康増進が可能になる。そこで、都道府県単位や2次医療圏単位で地域・職域連携推進協議会が設・・・
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2012年02月10日(金)
［意見募集］ 医療計画で治療・予防対策定める4疾病に、精神疾患を追加
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厚生労働省は2月10日に、医療法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。
改正案は、社会保障審議会の医療部会の議論を踏まえ、（1）医療計画に定める疾病に、新たに精神疾患を加える（2）転換型老人保健施設について、人員配置・構造設備の経過措置を延長する（3）療養病床における看護師等の配置について経過措置を延長する―という3点が主な内容となっている(p3～p4参照)。
医療法第30条の4では・・・
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2012年02月06日(月)
［特定健診］ 特定保健指導の非該当者にも、リスクに応じた保健指導等を実施
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厚生労働省が2月6日に開催した、健診・保健指導の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、特定保健指導の対象とならない者への対応などについて議論を行った。
特定健診を受けた者については、腹囲やBMI、血圧、脂質などに応じて分類され、それぞれに応じた保健指導を受けることになるが、特定保健指導の対象とならないケースもある。この点、医療保険者の判断によって、特定保健指導対象者以外にも保健指導等を実施・・・
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2012年02月01日(水)
［公費負担医療］ 新潟県の大雪被害に鑑み、公費負担医療の特例措置示す
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厚生労働省は2月1日に、新潟県における大雪による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いに関する事務連絡を行った。
本事務連絡では、医療費請求等の事務について説明している。一部負担金猶予者以外の者であって、手帳等を指定医療機関等に提示せず公費負担医療を受診した者に係る請求についての各公費負担医療毎の取扱いが示されている(p2～p6参照)。
たとえば、特定疾患治療研究事業等では、医療機関等は、特定疾患の・・・
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2012年02月01日(水)
［がん対策］ 早期緩和ケア推進のため、3年以内に緩和ケア研修体制見直しを
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厚生労働省が2月1日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画（素案）が提示され、それに基づいた議論を行った。
素案は、（1）基本方針（2）重点的に取組むべき課題（3）全体目標（4）分野別施策と個別目標（5）がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項―の5部構成(p4～p40参照)。
（3）の全体目標では、今後5年間で、より一層がん対策を充実させ、「がんによる死・・・
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2012年02月01日(水)
［医療情報］ 限定された成功例による効果の強調等、ホームページへ記載不可
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厚生労働省が2月1日に開催した、医療情報の提供のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書案が厚労省当局から示され、これに基づいた議論を行った。
報告書案(p5～p20参照)の核は、（1）病院情報等のインターネット等による提供（2）医療に関する広告規制（3）医療の成果に関する指標・過程に関する指標―の3つで構成されている。
まず（1）の病院情報等のネットでの提供に関しては、医療機関のホーム・・・
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