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2012年07月18日(水)
［特定健診］ 特定健診・保健指導、実務上の検討項目と改修データ様式等示す
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厚生労働省は7月18日に、「実務担当者による特定健診・保健指導に関するワーキンググループ」を開催した。
この日は、主に（1）検討項目等（2）特定健診・保健指導のデータ様式改修等の方針―について議論が行われた。
（1）の検討項目等については、主に（i）平成25年度からの実施に係るデータ様式の改修方針（HbA1c表記見直しへの対応も含む）（ii）被用者保険の保険者が特定健診・保健指導の実施を市町村国保へ委託する際・・・
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2012年07月13日(金)
［医薬品］ 抗がん剤の副作用救済制度の導入、現段階で結論出せる状況にない
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厚生労働省は7月13日に、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から「とりまとめ骨子案」が示され、これに基づいた議論を行った。
骨子案では、「検討に当たっての基本的な視点」として、（1）尊厳ある、よりよいがん治療を目指す（2）がん患者の増加を見据え、経済社会と調和のとれた制度（3）製薬企業の社会的責任に基づく救済を念頭におく―という3点を提示(p11参照)。
そ・・・
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2012年07月13日(金)
［特定健診］ 25年度からの特定健診・保健指導、保険者別の目標実施率を明示
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厚生労働省は7月13日に、「今後の特定健康診査・特定保健指導の在り方について」を公表した。これは、平成23年4月から開催された「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」における、25～29年度まで（第2期特定健康診査等実施計画期間）の特定健診・特定保健指導のあり方等に関する議論をとりまとめたもの。
内容は、（1）基本的な方向性（2）第2期実施計画期間における具体的な実施のあり方（3）計画に向けたスケジュー・・・
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2012年07月10日(火)
［意見募集］ 撮影条件変えた術前・術後の写真は、誇大表現に該当する可能性
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- 医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針（医療機関ホームページガイドライン）（案）への御意見の募集について（7／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
医療機関のホームページは厳格な広告規制の対象とはなっていないが、美容整形外科等のホームページでは虚偽・誇大まがいの表現が多く患者とのトラブルが発生している。これを受け、厚労省はホームページのガイドラインを策定し、関係団体等による自主的な取組（自制）・・・
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2012年07月06日(金)
［規制改革］ がん治療薬創出や再生医療実用化の今後の取組案示す
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厚生労働省は7月6日に、医療イノベーション推進本部の会合を開いた。今回は、（1）がんの治療薬の創出（2）再生医療の実用化の推進―について今後の取組を中心に議論が行われた。
（1）の「がんの治療薬の創出」については、健康局がん対策・健康増進課長をリーダーとするタスクフォース（検討のための実務部隊）が設置される。そこでは、「10種類程度の治験への導出を図るための取組」が検討されることになる。具体的には、（i・・・
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2012年06月29日(金)
［医療提供体制］ 24年度の医療の質評価等事業、全日病など3団体で実施
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厚生労働省は6月29日に、平成24年度医療の質の評価・公表等推進事業を実施する団体を公表した。
この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野における質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた分析・改善策を検討することを目的に、平成22年度から始まったもの。
24年度には、（1）全日本病院協会（2）全日本民主医療機関連合会（3）日本慢性期医療協会―の3団体が選定された。
3団体では、「医療の質」を評価するため・・・
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2012年06月29日(金)
［特定機能病院］ 地域医療支援病院、重症救急患者数などの要件化を検討
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厚生労働省は6月29日に、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会を開催した。この日も、前回に引続き特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件について議論を行った。
厚労省当局からは、各病院の承認要件見直しに向けた考え方が整理されている。
まず、特定機能病院について見てみると、これまでに、「多分野にわたる総合的な対応能力、高い専門性、地域医療の最後の砦」にふさわしい（1）診療科目の設置・・・
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2012年06月29日(金)
［医療情報］ 根拠なき「患者満足度○％」などの記述、医療機関HPで禁止へ
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厚生労働省は6月29日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会を開催した。この日は、医療機関のホームページガイドラインについて議論を行った。
医療機関のホームページは、患者や国民が能動的にアクセスしなければ情報にたどりつけないために、規制の強い「広告」には該当しない。しかし、美容関係の医療機関ホームページでは誇大表現等が多いため、「一定の規制が必要ではないか」との指摘がある。そこで、本検討会にお・・・
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2012年06月28日(木)
［介護］ 介護職員の実際の技能を評価・認定する段位制度
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厚生労働省は6月28日に、介護保険最新情報vol.292を公表した。今回は、「『介護プロフェッショナルのキャリア段位制度』のパンフレット」(p3～p18参照)に関する、同日付の事務連絡を掲載している。
介護プロフェッショナル段位制度とは、介護現場で働く介護職員の知識・技能を評価し、いわば「有段者」の認定を行うもの。当面は、レベル1（ホームヘルパー2級研修修了相当以上）、レベル2（レベル1と同様）、レベル3（介護・・・
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2012年06月28日(木)
［医療提供体制］ 医療機関は、自ら医療機能を選択して都道府県に報告を
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厚生労働省は6月28日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。この日は、一般病床の機能分化について議論を行った。
医療法上、病院の病床は（1）一般病床（2）療養病床（3）精神病床（4）感染症病床（5）結核病床―の5つに区分されている（医療法第7条第2項）。このうち（1）を機能区分し、効率的な医療提供を行う方向で検討が進んでいる。これは、社会保障・税一体改革における「医療・介護機能強化の方向性イメージ」にも合・・・
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2012年06月27日(水)
［特定健診］ 25年度からの特定健診・保健指導の実施に向け、議論とりまとめ
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厚生労働省は6月27日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、「第2期特定健康診査等実施計画期間に向けての特定健診・保健指導の実施」に関するとりまとめの議論を行った。
特定健診・特定保健指導は、医療保険改革の一環として平成20年度から導入されたもの。被保険者の健康を増進し、医療費の伸びを抑えるために、5年を1期として健診・保健指導の実施目標などを定めることとなっている。検討・・・
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2012年06月25日(月)
［医療提供体制］ 計画停電時でも、救命救急センターなどには通電
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厚生労働省は6月25日に、「計画停電が実施された場合の医療機関等の対応」を発表した。
福島第一原発事故に端を発し、我が国の原子力発電所の多くは稼動を停止している。このため、日本全国で「猛暑日等においては、供給電力の不足のために計画停電が行われる」恐れがある。とくに、関西電力・北海道電力・四国電力・九州電力では、計画停電実施の準備が進められている。
この場合、医療機関への電力供給がストップすると、・・・
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2012年06月21日(木)
［医療保険］ 第2期医療費適正化計画、地方主権受け都道府県が独自目標値設定
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厚生労働省は6月21日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画を中心に議論を行った。
平成20年度の後期高齢者医療制創設を柱とする医療保険制度改革の一環として、国と都道府県は「医療費適正化計画」（第1期計画）を策定し、医療費の伸びを抑える施策を推進している。第1期計画は平成20～24年度の5年計画であることから、25年度からの新計画（第2期計画）の議論が進んでいる・・・
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2012年06月18日(月)
［特定健診］ 特定健診等実質ゼロの保険者、後期高齢者支援金を0.23%加算
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厚生労働省は6月18日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、（1）特定健診等の効果の検証の進捗状況（2）第2期計画における保険者の目標（3）後期高齢者支援金の加算・減算制度（4）「健診・保健指導の在り方に関する検討会」中間とりまとめへの対応―の4点が議題となった。
（1）については、条件付きながら「市町村国保において、特定健診実施率と前期高齢者1人当たり年間医療費」との間に逆・・・
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2012年06月15日(金)
［栄養調査］ 世帯の年間所得・体型・生活習慣クロス分析、健康格差の縮小へ
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厚生労働省は6月15日に、平成22年の「国民健康・栄養調査報告」を公表した。この調査は、健康増進法に基づいて、国民の身体の状況、栄養素等摂取量および生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図ることを目的に実施されている。
調査結果は、（1）循環器疾患(p34～p44参照)（2）体型、食生活、運動(p45～p50参照)（3）たばこ、飲酒、睡眠(p51～p56参照)（4）健康寿命(p57参照)（5）・・・
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2012年06月15日(金)
［医療提供体制］ 地域で担う医療機能を登録でなく「報告」する内容に修正
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厚生労働省は6月15日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。
この日は、「一般病床の機能分化の推進についての整理（案）」の修正版が厚労省当局から提示され、これに基づいて議論を行った。
従前の『一般病床の機能分化の推進』という章が、『医療機能及び病床機能を報告する仕組み』に修正された(p4参照)ほか、『基本的な考え方』の章に「必要な医療機能がバランスよく提供される体制を構築する仕組みを医・・・
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2012年06月14日(木)
［医療安全］ 院内調査委や医療安全調査機構からなる第三者組織で事故調査を
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厚生労働省は6月14日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、調査の目的や対象範囲、調査実施主体について議論を行った。
厚労省当局は、調査目的や対象範囲等について、構成員から出された意見を整理している。
調査の目的については、これまでに（1）原因究明・再発防止による医療安全の確保（2）自律的な原因分析・再発防止によって、医療者の社会的責務を果たす（3）患者の・・・
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2012年06月12日(火)
［医療職］ 医籍登録内容の変更手数料を見直し、過去5年分は還付請求認める
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厚生労働省は6月12日に、「医療関係職種の籍（名簿）の訂正申請に課される登録免許税の取扱いの見直し」について公表した。
医師や歯科医師、薬剤師等の免許は、厚労省あるいは指定登録機関の籍（名簿）に登録することで付与される。この登録内容（氏名や本籍など）を変更する際には、1件あたり1000円の登録免許税が課されている。さらに「件数」のカウントを「登録事項の数」としているため、たとえば、女性医師が婚姻により・・・
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2012年06月11日(月)
［医薬品］ 極めて難しい「抗がん剤と副作用の因果関係や適正使用」を議論
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厚生労働省は6月11日に、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会を開催した。この日は、（1）医薬品と健康被害の因果関係（2）医薬品の適正使用―の判断において、現状がどうなっているかなどを確認したうえで、議論を行った。
現行の医薬品副作用被害救済制度では、（i）健康被害が医薬品により発現している（ii）医薬品の使用目的が、効能・効果等に鑑みて適正であった（iii）医薬品の使用量等が適正であった（iv）受・・・
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2012年06月04日(月)
［診療報酬］ レセ情報提供、データセット提供と個別研究毎の特別抽出に分類
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厚生労働省は6月4日に、レセプト情報等の提供に関する有識者会議を開催した。この日は、レセプト情報提供の概念を整理しなおし、情報提供に係る技術的側面を議論した。
レセプト情報には極めて重要な個人情報が含まれているため、公的研究目的といえども自由に活用することは許されない。そこで、利用にあたっては厚生労働大臣の許可等を要件とし、具体的な基準を本会議で検討している。
この日は、レセプト情報の提供を（1・・・
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2012年05月31日(木)
［医療提供体制］ 医療機能を自主的に選択し、都道府県に登録する仕組み
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厚生労働省は5月31日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日は、厚労省当局から「一般病床の機能分化の推進についての整理（案）」が提示され、これに基づいた議論を行った。
本グループでは、「急性期医療に特化した病床を『急性期病床群』と認定して、医療法上に位置づけてはどうか」という考え方に基づいて議論がスタートした。しかし、「病院の機能は急性期だけではない」「認定という国主導の仕組みは好ま・・・
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2012年05月28日(月)
［薬剤師］ チーム医療・地域医療に貢献する薬剤師養成研修の実施主体を公募
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厚生労働省は5月28日に、平成24年度の薬剤師生涯教育推進事業を実施する法人の公募を開始した。この事業は、チーム医療・地域医療に貢献する薬剤師を養成するために必要な知識・技術習得について、医師・看護師等と協働した高度な医療に関する実務研修などを行うもの。
応募対象は、（1）本事業を適切に実施できる能力を有すること（2）研修事業の実施・運営について、幅広い知見と経験を持つこと（3）医療や薬学教育について・・・
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2012年05月25日(金)
［規制改革］ 医療イノベーション5か年戦略、厚労省のチームで具体化
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厚生労働省は5月25日に、医療イノベーション推進本部を立ち上げた。
現政権の掲げる新成長戦略（平成22年6月）や日本再生戦略（23年12月）では、「医療・介護を成長産業に位置づけ、日本経済全体を牽引してもらおう」という構想が打ち出されている。そこでは、日本発の画期的な医薬品・医療機器の開発などが柱に据えられているが、基礎研究から製品化までの幅広い公的支援策も重要になってくる。
そこで厚労省は、医療イノベ・・・
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2012年05月24日(木)
［医療保険］ 審査支払機関統合の議論続く、委員の多数は慎重姿勢か
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厚生労働省は5月24日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、主に審査支払機関のあり方について議論した。
審査支払機関には、現在、都道府県の国民健康保険団体連合会と社会保険診療報酬支払基金の2つがあるが、「両者の競合を促すべき」という意見や、逆に「両者は統合すべき」という意見など、さまざまな指摘がある。
後者の「統合」については、コスト削減や審査の質の向上というメリットがある一方で、・・・
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2012年05月16日(水)
［医療安全］ 24年度薬局ヒヤリ・ハット事例収集等事業実施法人を公募開始
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厚生労働省は5月16日に、平成24年度の薬局ヒヤリ・ハット事例収集等事業実施法人公募要領を公表した。
実施法人の業務内容は、主に、医療安全の確保を目的に、調剤薬局におけるヒヤリ・ハット事例を収集し、分析・評価を行うもの。具体的には、薬局ヒヤリ・ハット事例収集等事業実施要綱（24年4月10日付、薬食発0410第4号）(p7参照)、および薬局ヒヤリ・ハット事例収集等事業費補助金交付要綱（24年4月5日付、厚労省発薬・・・
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