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2012年01月31日(火)
［栄養調査］ 循環器疾患の危険因子、喫煙や運動習慣は改善傾向
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厚生労働省は1月31日に、平成22年国民健康・栄養調査結果の概要を公表した。この調査は、健康増進法（平成14年法律第103号）に基づき、国民の身体の状況、栄養素等摂取量および生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るために実施されている。
調査結果は、（1）循環器疾患(p5～p15参照)（2）体型、食生活、運動(p16～p25参照)（3）たばこ、飲酒、睡眠(p26～p31参照)（4）健康寿命・・・
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2012年01月30日(月)
［医療安全］ 病院管理者が行う職員医療安全研修、PMDAの活用を 厚労省
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厚生労働省は1月30日に、「医薬品安全管理責任者が行う従業者に対する医薬品の安全使用のための研修資料」に関して事務連絡を行った。
病院等管理者の責務の1つとして、「従業者に対して、医薬品の安全使用のための研修の実施を行う」ことがある（医療法施行規則第1条の11第2項第2号のロ）。そして、この研修内容の1つに「医薬品による副作用が発生した場合の対応（施設内での報告、行政機関への報告など）に関する事項」があ・・・
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2012年01月26日(木)
［医療提供体制］ 急性期病床群の位置づけや制度導入について議論深める
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厚生労働省が1月26日に開催した、急性期医療に関する作業グループで配付された資料。この日も、一般病床の機能分化を進め、急性期医療への人的資源の集中化を図るための具体的方策について議論した。
病床区分の見直しは、社会保障審議会の医療部会で、急性期病床群（仮称）の位置づけや認定制度の導入について議論してきた。作業グループでは、医療部会の議論を踏まえ（1）一般病床が担う医療の内容と急性期医療の内容（2）急・・・
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2012年01月24日(火)
［医薬品等］ 薬害再発防止に向けてメーカー、国、国民の責任を薬事法に規定
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厚生労働省は1月24日に、薬事法等制度改正の内容をとりまとめた文書を公表した。「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の最終提言（平成22年4月）がベースとなっている。
改正点は、（1）医薬品・医療機器等関係者の安全対策への取組の促進（2）医療上必要性の高い医薬品・医療機器等の迅速な承認等（3）医薬品等監視の強化―の大きく3点。
（1）の安全対策については、薬害を再び起こさな・・・
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2012年01月24日(火)
［健康日本21］ 喫煙率の数値目標、次期健康日本21に盛り込む 厚労相
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小宮山厚生労働大臣が1月24日の閣議後に行った記者会見の概要。この日は社会保障・税一体改革、国民健康づくり運動、診療報酬改定などについてコメントしている。
社会保障・税一体改革について厚労相は、衆参のねじれについて言及しながら「政府与党に一番責任があるが、野党の皆さんの智恵も出していただきたい」と建設的な議論への参加を要望した(p1参照)。
国民健康づくり運動については、今後5年間のがん対策につ・・・
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2012年01月23日(月)
［健康日本21］ 行政機関、医療機関では「受動喫煙の機会をなくす」こと目標
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厚生労働省が1月23日に開催した、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会で配付された資料。この日は、次期国民健康づくり運動のプラン骨子（案）が提示され、それに基づいた議論を行った。
この骨子（案）は、平成12年に策定された「健康日本21」から10年以上が経過し、国民の健康増進にさらなる目標値を設定した「第二次健康日本21」に位置づけられるもの。
次期国民健康づくり運動のプランの基本的な方向は、（1）健康・・・
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2012年01月19日(木)
［医薬品］ 離島居住者等以外の者に第2類医薬品を郵便販売している事例散見
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厚生労働省は1月19日に、平成22年度一般用医薬品販売制度定着状況調査結果報告書の公表を行った。
平成21年6月に施行された改正薬事法は、一般用医薬品の販売制度について、「国民による医薬品の適切な選択、適正な使用に資するよう、薬局・薬店などにおいて専門家による相談応需およびリスクの程度に応じた情報提供などが行われる体制を整備する」ことを理念としている。厚労省は、一般用医薬品の販売制度の実効性を確保する・・・
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2012年01月17日(火)
［税制改革］ 社会保障・税の一体改革に向け、増税する環境を作る 厚労相
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小宮山厚生労働大臣が1月17日の閣議後に行った記者会見の概要。この日は、民主党大会にて野田総理大臣が表明した増税の問題などについてコメントしている。記者からは、最近の各世論調査において、国民が単に増税に反対しているのみならず、現政権では増税する環境にはないとの受け止め方を示している点を指摘。「社会保障と税の一体改革への批判ではないか」との問いを投げかけている。
これに対し小宮山厚労相は、「党内の議・・・
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2012年01月16日(月)
［健康日本21］ ポスト健康日本21、重視すべき健康増進策を世代ごとに提示
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厚生労働省が1月12日に開催した、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会で配付された資料。この日は、次期プランの骨子（案）(p78～p85参照)が厚労省当局から示された。
骨子案では、「子どもから高齢者まですべての国民が共に支え合いながら希望や生きがいを持ち、ライフステージに応じて、健やかで豊かに生活できる活力ある社会を実現する」ことを目的に、健康増進のための基本的事項を示すことを宣言・・・
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2012年01月12日(木)
［地域医療］ 被災地復興特区では医師配置等を変更、診療報酬上の配慮を
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厚生労働省は1月12日に、「復興特別区域における『地域医療確保事業』の実施上の留意点」に関する通知を発出した。
12月26日に施行された「厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第2条第4項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令」では、（1）地域医療確保事業（2）医療機器製造販売業等促進事業（3）薬局等整備事業―など7つの特例事業を行うことを認めている。
本通知では、（・・・
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2012年01月06日(金)
［医療提供体制］ 急性期病床群が担う医療を定め、それに向けた対象設定を
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厚生労働省が1月6日に開催した、急性期医療に関する作業グループで配付された資料。この日は、急性期医療への人的資源の集中化を図るための具体的方策について議論を行った。
社会保障・税一体改革においては、現在の一般病床を高度急性期・一般急性期・亜急性期等にグルーピングし、医師や看護師といった人的資源を高度急性期等には手厚く配置し、一方、亜急性期等には相応に配置することで、効果的かつ効率的な医療提供を行・・・
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2011年12月27日(火)
［特定健診］ 特定保健指導の見直し、循環器疾患等発症リスクも対象とするか
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厚生労働省が12月27日に開催した、健診・保健指導の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）特定健診・保健指導における腹囲基準の在り方(p12参照)（2）特定保健指導の対象とならない者への対応(p13参照)（3）HbA1cの国際基準への対応(p15～p18参照)（4）次期国民健康づくり運動プラン策定に関する検討状況―(p36～p50参照)などについて議論した。
現行の特定健診・保健指導では、腹囲を測・・・
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2011年12月27日(火)
［医薬品］ 抗がん剤副作用救済制度の創設、さらなる議論が必要
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厚生労働省は12月27日に、抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度についての中間とりまとめを公表した。
抗がん剤（がん薬物療法に用いられる医薬品全般）の治療において健康被害にあった患者の救済の在り方については、医学、薬学、法律、患者、マスコミ等の有識者によって平成23年6月以降検討されてきた。
現行の救済制度は昭和54年に創設されたが、抗がん剤については、「相当の頻度で重い副作用の発生が予想されるこ・・・
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2011年12月26日(月)
［医薬品］ 第三者組織の実現に向けて、関係機関等と精力的に調整すべき
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厚生労働省が12月26日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、薬事法等制度改正のとりまとめ案について議論した。
資料には、「とりまとめ（案）」の見え消し版(p22～p40参照)、および溶け込み版(p2～p19参照)が提示されている。
これまで、医薬品等の監視・評価を行う、いわゆる「第三者組織」を設置することの必要性が指摘されていた。この点、と・・・
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2011年12月26日(月)
［がん対策］ 次期がん対策推進基本計画に向け、がん医療全般の拡充打ち出す
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厚生労働省が12月26日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回（12月12日）会合に引き続き、厚労省から「次期がん対策推進基本計画の骨子（案）」が示され、これに基づいた議論を行った。骨子案は、議論の進展を踏まえて順次、修文・追記が行われている。
まず、がん医療については、がんが全身疾患であることを重視し、「放射線療法や化学療法の充実」を強調。さらに、技術進歩に伴った「手術療法の・・・
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2011年12月26日(月)
［意見募集］ 在宅医療ニーズの増大に伴い、無菌室の共同利用可能に
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厚生労働省は12月26日に、薬剤師法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。
薬剤師は原則、薬局以外の場所で、販売または授与の目的で調剤してはならないこととされている。ところで、近年、在宅医療のニーズが高まってきているが、当該在宅医療に必要な抗がん剤等の医薬品調製のための、大規模・高額な無菌室を全薬局に設置することは困難である。そこで、地域の拠点薬局に設置された無菌室の共同利用・・・
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2011年12月22日(木)
［医療安全］ 「医療事故調査」と「無過失補償」の仕組みについて検討開始
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厚生労働省が12月22日に開催した、医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、今後検討が必要な論点（案）(p85参照)が提示され、それに基づいた議論を行った。
厚労省当局があげた今後検討が必要な論点（案）は、大きく（1）医療事故に係る調査の仕組み等（2）診療行為に係る無過失補償の仕組み―の2点。
（1）の医療事故に係る調査の仕組み等では、医療事故に係る調査・・・
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2011年12月22日(木)
［医療提供体制］ 医療提供体制の見直しにあたり、地域の実情等を勘案すべき
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厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制見直しについて、総括的な審議を行った。
厚労省当局からは、意見書案の修正版(p12～p17参照)が提示されている。ちなみに、修正版については、前回からの修正箇所が明示された見消版も付されている(p4～p9参照)。
大きな修正点としては、（1）「病院・病床の機能の明確化・強化」の項において、病床区分のあり方・・・
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2011年12月22日(木)
［医療提供体制］ 急性期病床群の認定で、医療機能の可視化と質向上目指す
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厚生労働省が12月22日に開催した、急性期医療に関する作業グループの初会合で配付された資料。社会保障・税一体改革成案においては、現在の一般病床を高度急性期・一般急性期・亜急性期等に機能分化していく方針が示され、また、社会保障審議会の医療部会では、一般病床の中に新たに「急性期病床群」という認証カテゴリー創設が提案されていた。このように、一般病床の機能分化を進める方針が国から示される中、医療現場からは「・・・
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2011年12月22日(木)
［医療提供体制］ 病院ホームページは広告枠外、自由診療のガイドライン作成
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厚生労働省が12月22日に開催した、医療情報の提供のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が示され、これに基づいた議論を行った。
この検討会では、10月19日と11月4日の会合において、（1）医療に関する広告規制（2）医療機能情報提供制度の普及―の大きく2点について検討を行った。
（1）では、主に病院情報等をインターネット等で提供するケースが論点となった・・・
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2011年12月21日(水)
［診療報酬］ 次期改定率、もう少し上のプラス改定が希望だった 厚労相
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小宮山厚生労働大臣が12月21日の平成24年度予算大臣折衝後に行った会見の概要。この日は、平成24年度診療報酬・介護報酬改定についてコメントしている。
小宮山大臣は、まず、財務省が診療報酬のマイナス改定を求めていたが、ネットで0.004％プラス改定に決着したことについて、「首の皮1枚でもプラスにすると言ってきた。そこがプラスになったのが意味があるので、わずかですがプラスにしましたから。それは約束通りです」と・・・
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2011年12月16日(金)
［医薬品］ 薬事法等の制度改正に向けた意見取りまとめ案 厚科審
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厚生労働省が12月16日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、厚労省当局から薬事法等制度改正のとりまとめ案が提示された。
とりまとめ案は、大きく（1）医薬品・医療機器等関係者の安全対策への取組の推進(p5～p12参照)（2）医療上必要性の高い医薬品・医療機器等の迅速な承認等(p12～p18参照)（3）医薬品等監視の強化(p19～p20参照)―の3つの柱で構成されている。
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2011年12月16日(金)
［診療報酬］ 診療報酬改定、本体への切り込みはあり得ない 小宮山厚労相
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小宮山厚生労働大臣が12月16日の閣議後に行った会見の概要。この日は社会保障と税の一体改革および診療報酬改定などについてコメントしている。
冒頭、社会保障と税の一体改革の議論について、70歳～74歳の自己負担割合増や、受診時定額負担については、「今回の社会保障改革は、後世に今までのツケを回さない大きな意味を持っている。本来負担をしていただくべきところを、いつまでも止めておくことは早期に解消すべき」との・・・
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2011年12月15日(木)
［特定健診］ 被扶養者の健診受診率向上めざし、市町村と健康保険者の連携を
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厚生労働省が12月15日に開催した、保険者による健診・保健指導等に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）被扶養者の受診率向上（2）特定健診・保健指導の効果の検証―などについて議論を行った。
（1）の被扶養者の特定健診受診率は、被保険者に比べて著しく低い。協会けんぽでは被保険者38.7％に対し、被扶養者12.2％、健保組合では被保険者82.1％に対し、被扶養者36.5％、国家公務員共済組合にいたっては被保険者84.・・・
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2011年12月12日(月)
［がん対策］ 次期がん対策推進計画、がんの早期発見や研究施策示す
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厚生労働省が12月12日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成24年度からの次期がん対策推進基本計画の骨子案について議論した。
この日に示された骨子案では、（1）放射線療法、化学療法および手術療法のさらなる充実（2）がん医療に携わる専門医療従事者の育成（3）医薬品・医療機器の早期開発・承認に向けた取組み（4）がん予防（5）がんの早期発見（6）がん研究（7）がん患者・・・
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