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2011年11月10日(木)
［薬局］ 登録販売者の資格、平成24年度以降は賃金台帳等で厳格に把握
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- 「薬事法の一部を改正する法律の一部の施行について」（平成20年1月31日薬食発第0131001号厚生労働省医薬食品局長通知）の一部改正に関する意見の募集について（11／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
薬事法改正により、一般用医薬品の販売にあたっては、リスクの程度に応じて専門家によるアドバイスが必要となっている。リスクの高い第1類医薬品は薬剤師によるアドバイス、リスクの比較的低い第2類・第3類医薬品についても薬剤師または登録・・・
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2011年11月10日(木)
［診療報酬］ 事前審査の論点踏まえ、今後は審査基準の妥当性を議論
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厚生労働省が11月10日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議で配付された資料。この日は、申出書審査の基本方針等について議論した。
レセプト情報情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用されていたが、これ以外の用途でデータの利用申請があった場合に、利用の公益性等について検討する必要がある。厚労省は、データ提供希望者に対し、事前にデ・・・
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2011年11月10日(木)
［医療保険］ 高額療養費見直し、保険料で賄うと協会けんぽは年間4600円増
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厚生労働省が11月9日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日も前回会合（10月26日開催）に引き続き、平成24年度診療報酬改定基本方針について議論を行った。
この日は、厚労省から新たな資料は示されず(p4～p12参照)、改定率を含めた自由討議が行われた。
改定率については、鈴木委員（日医常任理事）が「これから税率など国民負担の上昇が予想されるからこそ、社会保障の充実、セーフティ・・・
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2011年11月04日(金)
［医療情報］ 医療のアウトカムやプロセスの広告可能性について検討開始
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厚生労働省が11月4日に開催した、医療情報の提供のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、広告規制に関連し、医療の質評価の取扱いについて議論された。
医療の質を評価する指標としては、巷間、アウトカム（結果や成果）、プロセス（過程）、ストラクチャー（構造や設備）に着目したものが提唱されている。たとえば、アウトカムとしては死亡率や回復率、患者満足度などが、プロセスでは早期リハ開始率や糖尿病患・・・
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2011年11月02日(水)
［がん対策］ がん登録の法制化にあたっては、国民へのメリット提示が必要
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厚生労働省が11月2日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん登録について議論したほか、がん研究専門委員会からの報告案受領、がん患者の経済負担や就労支援についてヒアリングを行った。
がん登録とは、がん患者の属性や、がんの種別、予後などに関する情報をデータベース化する取組みのこと。医療機関単位で行う院内がん登録と、自治体レベルで行う地域がん登録がある。厚労省は、がん登録に関する・・・
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2011年11月01日(火)
［福祉用具］ 医療向け電動ベットから転落事故発生、注意喚起を
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厚生労働省はこのほど、消費者庁消費者安全課より、「医療施設向け電動ベッドからの転落事故防止に係る医療機関に対する注意喚起」に関する通知が発出されたことを明らかにした。
資料によると、パラマントベット株式会社が製造・販売した医療向け電動ベット（型式：KA-63430）からの転落による事故が、平成23年3月から8月までの間に1病院で13件起きている。製造事業者は、安全使用のための注意事項として、「サイドレールはベ・・・
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2011年10月31日(月)
［意見募集］被扶養者の特定保健指導実施率向上目指し、再委託認める告示改正
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- 「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第十六条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件」の意見募集要領（10／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 保健・健康
特定健診や特定保健指導の実施については、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第28条の規定により、保険者は病院や診療所などに委託を行うことができる。ただし、受託した病院や診療所などは、委託を受けた業務の全部ま・・・
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2011年10月31日(月)
［医事紛争］ 医療機関側、患者側の双方から医療ADRへの要望出される
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厚生労働省が10月31日に開催した、医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議で配付された資料。この日も、前回同様に、ADR機関からの事例紹介等と、それに基づく意見交換が行われた。
事例紹介など、意見陳述を行ったのは、（1）弁護士の西内氏（2）有床診療所連絡協議会代表委員の前田氏（3）医療過誤原告の会会長の宮脇氏―の3氏。
（1）の西内氏は「新・東京三会方式医療ADR」について紹介している。この方式は、東京三・・・
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2011年10月31日(月)
［介護保険］ 医療保険者からの介護納付金、総報酬割の導入で議論
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厚生労働省が10月31日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革における介護分野の見直しについて議論した。
テーマは（1）1号保険料の低所得者保険料軽減強化（2）介護納付金の総報酬割導入（3）給付に関する見直し―の大きく3点。
（1）の1号保険料（65歳以上）については、現在、市町村民税の課税状況等に応じて6段階に設定し、低所得者への配慮が行われている。しかし・・・
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2011年10月28日(金)
［地域保健］ 発災時対応に、「健康支援先遣隊（仮称）」の派遣を提案
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厚生労働省が10月28日に開催した、地域保健対策検討会で配付された資料。この日は、東日本大震災への対応を踏まえた健康危機管理のあり方について議論した。
厚労省当局はまず、3月11日の発生当初からの、東日本大震災における被害状況や、災害援助法の適用による支援内容の状況を報告。また、福島第一原発をはじめとする原発事故関係の対応や、被災地における地域保健活動等について、これまでの状況報告を行った・・・
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2011年10月27日(木)
［医療提供体制］ 在宅医療も、医療計画に整備目標値などの記載義務付けを
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厚生労働省が10月27日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、（1）在宅医療（2）地域医療支援センター（3）療養病床に係る経過措置―などについて議論を行った。
（1）の在宅医療は、社会保障・税一体改革成案にも盛り込まれているように、これからの医療提供体制の主軸の1つになると考えられている。しかし、在宅医療を推進していくにあたっては、課題も指摘されている。
その1つがサービス量の・・・
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2011年10月26日(水)
［医療保険］ 70～74歳の自己負担2割には賛否両論 医療保険部会
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厚生労働省が10月26日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、（1）社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた患者負担見直し（2）医療費適正化対策（3）平成24年度診療報酬改定基本方針―の3点について議論を行った。
（1）は、社会保障・税一体改革成案において、受診時定額負担のほかにも、（i）医薬品の患者負担について、市販薬価格を考慮した見直し（ii）70～74歳の自己負担割合見直し―と・・・
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2011年10月24日(月)
［医療安全］ 医療事故を経験した遺族から、無過失補償制度のあり方を聴聞
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厚生労働省が10月24日に開催した、医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、関係者からヒアリングを行った。
新葛飾病院セーフティーマネージャーの豊田氏は、医療事故を経験した遺族の立場から、無過失補償制度の創設に向けた検討内容を述べた。そこでは、「医療事故が発生した際、患者や家族は、いきなり訴訟を起こそうとは思わない」ことや、「患者・家族・遺族の一番の・・・
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2011年10月21日(金)
［医薬品］ 医療側、患者側双方が、抗がん剤の健康被害救済制度に慎重姿勢
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厚生労働省が10月21日に開催した、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会で配付された資料。この日は、関係者からのヒアリングが行われた。
意見陳述を行ったのは、医療提供側から、日本臨床腫瘍学会の大江副理事長・古瀬理事、愛知県がんセンター中央病院乳腺科部の岩田部長、患者側からNPO法人グループ・ネクサス（悪性リンパ腫患者・家族連絡会）の天野理事長、NPO法人パンキャンジャパン（膵臓がんアクションネッ・・・
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2011年10月20日(木)
［がん対策］ 緩和ケア専門の診療所や「地域がん登録」の法制化が求められる
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厚生労働省が10月20日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、在宅医療、チーム医療について議論した。
在宅がん医療については、緩和ケアのニーズが高い一方で、習熟した医師が少なく、また実施する診療所等の整備が整っていない、などといった点が多く指摘され、病診連携および診診連携や、ケア専門診療所の体制整備を求める意見が出されている(p13～p15参照)。
チーム医療については、認定・専門・・・
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2011年10月19日(水)
［医薬品］ 薬事法の目的に、危害の発生・拡大防止の規制行うことを明記
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厚生労働省が10月19日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、厚労省当局から薬事法改正の方向性（たたき台案）が示されている。
改正の方向性は、（1）医薬品等関係者の安全対策への取組み促進（2）医療上必要性の高い医薬品等の迅速な承認等（3）医薬品等監視の強化―の大きく3本の柱で構成されている(p2～p9参照)。
（1）では、薬事法の目的に、医薬品等の使用による保健衛・・・
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2011年10月19日(水)
［医療情報］ 医療機関ホームページは広告規制の対象とするべきか
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厚生労働省は10月19日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会を開催した。この検討会が開催されるのは、平成20年9月以来のことで、実に3年ぶりだ。
医療においては、誇大広告等が広まると国民の生命･健康に危機が及ぶことから、かつては医療法等で厳格な広告規制等が設けられていた。しかし、医療者と患者との間に著しい情報の非対称性があることなどを踏まえ、順次こうした規制は緩和されてきている。
本検討会では、・・・
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2011年10月14日(金)
［健康日本21］ 25年度からの国民健康づくり運動、24年4～5月に基本方針を
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厚生労働省が10月14日に開催した、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会で配付された資料。この日は、次期国民健康づくり運動のプラン策定に向けた検討の進め方などを議論した。
厚労省は平成12年に「健康日本21」を策定し、国民の健康増進に努めている。健康日本21はがんや糖尿病といった疾病から食生活にいたる9分野について、目標値を定めたもの。制定から10年以上が経過し、人口構造や生活習慣、さらにはモノの考え方・・・
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2011年10月13日(木)
［特定健診］ HbA1cの表記、24年度中の特定健診等ではJDS値を維持へ
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厚生労働省が10月13日に開催した、保険者による健診・保健指導等に関する検討会で配付された資料。この日は、HbA1cの表記見直しや、腹囲基準などについて議論を行った。
HbA1cとは、赤血球中のヘモグロビン（酸素を臓器に運ぶ働きをもつ）とブドウ糖が結合したもので、HbA1cの値が一定基準よりも高ければ糖尿病と診断される。現在は、HbA1cの値は日本独自のJDS値で表示されているが、国際的に使用されているNGSP値での表記に見・・・
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2011年10月13日(木)
［介護保険］ 介護職員の処遇改善、介護報酬で賄う場合を想定し議論
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厚生労働省が10月13日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革における介護分野、特に介護職員の処遇改善に向けた議論を深めている。
介護職員処遇改善交付金は、平成21年度補正予算により、介護職員の賃金月額を1.5万円引上げる経費を事業者に交付するもの。これは、平成21年10月から平成24年3月までの時限措置であり全額国費（3900億円）で賄われており、全国平均で83％・・・
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2011年10月13日(木)
［健康日本21］ 次期健康づくり運動、科学技術進歩を踏まえたアプローチを
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厚生労働省は10月13日に、「健康日本21」最終評価を公表した。健康日本21は、壮年期死亡の減少や健康寿命の延伸などを目的に、平成22年度をゴールとした目標値を示し、日本国民が一体となって取り組む健康づくり運動である。具体的には、（1）栄養・食生活(p13～p14参照)(p45～p53参照)（2）身体活動・運動(p14～p15参照)(p54～p58参照)（3）休養・こころの健康づくり(p16～p17参照)(p59～p61参照)（4）・・・
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2011年10月12日(水)
［医療保険］ 年収300～600万円の高額療養費の自己負担上限は6万2000円と試算
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厚生労働省が10月12日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、主に受診時定額負担について議論を行った。
厚労省からは、高額療養費の見直し(p27～p35参照)と、受診時定額負担の創設(p36～p40参照)に関し、粗い財政試算が示された。
高額療養費については、大きく（1）一般所得区分を細分化し、自己負担限度額をきめ細かく設定する（2）年間の自己負担上限を設ける―という2つの見直・・・
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2011年10月07日(金)
［健康日本21］ 生活習慣病の改善、健康目標の達成率は17％にとどまる
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厚生労働省が10月7日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、厚労省当局から「健康日本21」の最終評価（案）が提示され、それに基づいた議論を行った。
「健康日本21」は、虚血性心疾患や脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の発生減少や改善等を目的に、平成12年に策定されたもの。食生活や運動などに関する数値目標を掲げ、平成17年度を目途に中間評価を行うとともに、平成22年度から最終評価を行い・・・
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2011年10月06日(木)
［災害医療］ 東日本大震災における保健師の活動報告から、災害時の課題検証
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厚生労働省が10月6日から7日の日程で開催した、平成23年度保健師中央会議で配付された資料。
初日の10月6日は、東日本大震災に関する保健師活動について報告が行われた。保健師が被災地において、避難所巡回や在宅被災者への家庭訪問等により、発生直後から（1）避難者の健康状態の把握（2）健康相談の実施（3）要介護者への支援（4）慢性疾患（高血圧症等）を有する避難者に対する支援（5）発熱、不眠等の有症者への支援―など・・・
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2011年10月03日(月)
［医薬品］ 抗がん剤副作用の救済制度について、学会は慎重姿勢
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厚生労働省が10月3日に開催した、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会で配付された資料。この日は、関係者からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）日本製薬団体連合会（2）全国薬害被害者団体連絡協議会（3）日本癌治療学会―の3団体。
（1）の製薬連は「欧米でも医薬品による健康被害救済制度のある国は少なく、制度保有国でも抗がん剤は救済対象外」である点を強調。新制度創設により、製薬メーカ・・・
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