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2012年06月12日(火)
［医療職］ 医籍登録内容の変更手数料を見直し、過去5年分は還付請求認める
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厚生労働省は6月12日に、「医療関係職種の籍（名簿）の訂正申請に課される登録免許税の取扱いの見直し」について公表した。
医師や歯科医師、薬剤師等の免許は、厚労省あるいは指定登録機関の籍（名簿）に登録することで付与される。この登録内容（氏名や本籍など）を変更する際には、1件あたり1000円の登録免許税が課されている。さらに「件数」のカウントを「登録事項の数」としているため、たとえば、女性医師が婚姻により・・・
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2012年06月11日(月)
［医薬品］ 極めて難しい「抗がん剤と副作用の因果関係や適正使用」を議論
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厚生労働省は6月11日に、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会を開催した。この日は、（1）医薬品と健康被害の因果関係（2）医薬品の適正使用―の判断において、現状がどうなっているかなどを確認したうえで、議論を行った。
現行の医薬品副作用被害救済制度では、（i）健康被害が医薬品により発現している（ii）医薬品の使用目的が、効能・効果等に鑑みて適正であった（iii）医薬品の使用量等が適正であった（iv）受・・・
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2012年06月04日(月)
［診療報酬］ レセ情報提供、データセット提供と個別研究毎の特別抽出に分類
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厚生労働省は6月4日に、レセプト情報等の提供に関する有識者会議を開催した。この日は、レセプト情報提供の概念を整理しなおし、情報提供に係る技術的側面を議論した。
レセプト情報には極めて重要な個人情報が含まれているため、公的研究目的といえども自由に活用することは許されない。そこで、利用にあたっては厚生労働大臣の許可等を要件とし、具体的な基準を本会議で検討している。
この日は、レセプト情報の提供を（1・・・
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2012年05月31日(木)
［医療提供体制］ 医療機能を自主的に選択し、都道府県に登録する仕組み
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厚生労働省は5月31日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日は、厚労省当局から「一般病床の機能分化の推進についての整理（案）」が提示され、これに基づいた議論を行った。
本グループでは、「急性期医療に特化した病床を『急性期病床群』と認定して、医療法上に位置づけてはどうか」という考え方に基づいて議論がスタートした。しかし、「病院の機能は急性期だけではない」「認定という国主導の仕組みは好ま・・・
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2012年05月28日(月)
［薬剤師］ チーム医療・地域医療に貢献する薬剤師養成研修の実施主体を公募
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厚生労働省は5月28日に、平成24年度の薬剤師生涯教育推進事業を実施する法人の公募を開始した。この事業は、チーム医療・地域医療に貢献する薬剤師を養成するために必要な知識・技術習得について、医師・看護師等と協働した高度な医療に関する実務研修などを行うもの。
応募対象は、（1）本事業を適切に実施できる能力を有すること（2）研修事業の実施・運営について、幅広い知見と経験を持つこと（3）医療や薬学教育について・・・
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2012年05月25日(金)
［規制改革］ 医療イノベーション5か年戦略、厚労省のチームで具体化
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厚生労働省は5月25日に、医療イノベーション推進本部を立ち上げた。
現政権の掲げる新成長戦略（平成22年6月）や日本再生戦略（23年12月）では、「医療・介護を成長産業に位置づけ、日本経済全体を牽引してもらおう」という構想が打ち出されている。そこでは、日本発の画期的な医薬品・医療機器の開発などが柱に据えられているが、基礎研究から製品化までの幅広い公的支援策も重要になってくる。
そこで厚労省は、医療イノベ・・・
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2012年05月24日(木)
［医療保険］ 審査支払機関統合の議論続く、委員の多数は慎重姿勢か
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厚生労働省は5月24日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、主に審査支払機関のあり方について議論した。
審査支払機関には、現在、都道府県の国民健康保険団体連合会と社会保険診療報酬支払基金の2つがあるが、「両者の競合を促すべき」という意見や、逆に「両者は統合すべき」という意見など、さまざまな指摘がある。
後者の「統合」については、コスト削減や審査の質の向上というメリットがある一方で、・・・
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2012年05月16日(水)
［医療安全］ 24年度薬局ヒヤリ・ハット事例収集等事業実施法人を公募開始
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厚生労働省は5月16日に、平成24年度の薬局ヒヤリ・ハット事例収集等事業実施法人公募要領を公表した。
実施法人の業務内容は、主に、医療安全の確保を目的に、調剤薬局におけるヒヤリ・ハット事例を収集し、分析・評価を行うもの。具体的には、薬局ヒヤリ・ハット事例収集等事業実施要綱（24年4月10日付、薬食発0410第4号）(p7参照)、および薬局ヒヤリ・ハット事例収集等事業費補助金交付要綱（24年4月5日付、厚労省発薬・・・
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2012年05月14日(月)
［診療報酬］ サンプリングデータセット、入院70万・外来5万点以上のレセ除外
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厚生労働省は5月14日に、第１回提供のサンプリングデータセットの仕様について公表した。
具体的には、（1）レセプトの種類（2）対象時期（3）抽出方法（4）匿名化処理（5）高額レセプトの抽出（6）DPCレセプトの合計点数の処理（7）その他の処理―などが詳説されている。
（1）では、レセプトを医科入院、医科入院外、DPC、調剤の4種類とし、（2）については、平成23年10月診療分で、かつ平成23年11月、12月、平成24年1月に・・・
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2012年05月11日(金)
［医療保険］ 審査支払機関の統合、57％の保険者は情報不足を理由に判断保留
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厚生労働省は5月11日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、審査支払機関のあり方について議論を行った。
適正な保険診療の確保と、円滑な支払を実現するために、医療機関は保険診療の内容を記したレセプトを、各保険者ではなく審査支払機関に提出するのが一般的だ。審査支払機関は、大きく（1）社会保険診療報酬支払基金（2）都道府県国保連―に分かれているが、「両者の間に競争を促すべき」「逆に統合すべ・・・
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2012年05月09日(水)
［医薬品］ 高裁の「医薬品のネット販売禁止は違法」との判断、厚労省は上訴
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厚生労働省は5月9日に、医薬品のインターネット販売訴訟（東京高裁判決）への対応について発表した。
薬事法では、一般用医薬品を、そのリスクに応じて（1）第1類（H2ブロッカーなど、安全性上特に注意を要する成分を含むもの）（2）第2類（解熱剤など、まれに入院相当以上の健康被害が生じる可能性がある成分を含むもの）（3）第3類（ビタミン剤など、日常生活に支障を来たすような健康被害を生じる可能性の考えにくいもの）―・・・
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2012年04月27日(金)
［特定健診］ HbA1c測定、JDS値とNGSP値のどちらで表記されているか留意を
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厚生労働省は4月27日に、ヘモグロビンA1c測定値の国際標準化に係る対応に関する事務連絡を行った。
ヘモグロビンA1c（HbA1c）は、糖尿病の診断指標として広く活用されているが、測定値の表記について、我が国ではJDS値が、諸外国ではNGSP値が用いられてきた。この点、我が国でもNGSP値へ移行することが決定しているが、混乱を避けるために「当面の間、NGSP値とJDS値を併記する」こととされている。ただし、2つの基準に基づく測・・・
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2012年04月27日(金)
［医療安全］ 「罰する」よりも「原因究明」考える第三者機関設置求める意見
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厚生労働省は4月27日に、医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会を開催した。今回は、構成員を中心とした有識者からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）中澤構成員（秋田労災病院第二内科部長）（2）患者の視点で医療安全を考える連絡協議会の永井代表（3）加藤構成員（南山大学大学院法務研究科教授）(p36～p60参照)（4）樋口構成員（東大大学院法学政治学研究科教授）（5）宮澤構成員（弁・・・
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2012年04月26日(木)
［特定機能病院］ 特定機能病院で過半数、地域医療支援病院で7割が紹介なし
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厚生労働省は4月26日に、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会を開催した。この日は、特定機能病院と地域医療支援病院の承認要件について議論を行った。
特定機能病院の承認要件見直しに当たっては、（1）高度医療の提供（2）高度医療技術の開発・評価（3）高度医療の研修―などの論点が、前回（3月15日）会合で示されている。このうち（2）では、「所属医師による論文の質を評価する（たとえば、影響力の強・・・
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2012年04月25日(水)
［医薬品］ 抗がん剤による健康被害の救済、フランス等の海外事例を研究
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厚生労働省は4月25日に、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会を開催した。この日は、健康被害補償に関する現行制度や、海外における医薬品副作用への補償制度について確認を行った。
本検討会では、平成23年12月27日に中間とりまとめ(p35～p47参照)を行い、抗がん剤の副作用を補償する制度について（1）医療萎縮の懸念がある（2）抗がん剤の適正使用という基準を設けることが困難―などの指摘を行っている。その・・・
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2012年04月20日(金)
［介護保険］ 東日本大震災を踏まえ、介護保険施設等は再度防災対策確認を
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厚生労働省は4月20日に、介護保険最新情報vol.282を公表した。今回は、（1）介護保険施設等における防災対策の強化（4月20日付、老総発0420第1号等）（2）大規模災害時における被災施設から他施設への避難、職員派遣、在宅介護者に対する安全確保対策等（4月20日付、事務連絡）―の2つに関する通知等が掲載されている。
東日本大震災による複合的かつ甚大な被害の経験を踏まえ、（1）では、介護保険施設や介護サービス事業所な・・・
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2012年04月20日(金)
［地域保健］ 地域のソーシャル・キャピタルと連携した保健体制を目指す
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厚生労働省は4月20日に、地域保健対策検討会報告書を公表した。近年の人口構造の急激な変化、生活スタイルの多様化などの地域保健を取巻く社会背景の変化に加え、平成23年3月の東日本大震災の発生などを踏まえ、地域保健担当部門が取組むべき施策をまとめている。
提言された事項は、（1）住民主体の健康なまちづくりに向けた地域保健体制の構築（2）医療や介護福祉等の関連施策連携を推進するための体制強化（3）健康危機管理・・・
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2012年04月20日(金)
［医療提供体制］ 急性期も含め、医療機関が自らの機能を都道府県に登録
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厚生労働省は4月20日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日も、引続き「急性期病床群」について議論を行った。
これまでに、「急性期病床群を設定することで、一般病床の機能分化が阻害されるのではないか」などの懸念の声が出されている。たとえば、「『急性期』のみを位置づけることで、他の機能が軽視されないか」といったものである。
今回の会合では、厚労省がこうした懸念に答える形で、対応案を提示・・・
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2012年04月19日(木)
［老人保健］ 24年度の老人保健事業推進費等補助金、補助申請は5月7日まで
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厚生労働省は4月19日に、平成24年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）の国庫補助協議（公募）に関する通知を発出した。
同事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健および健康増進等に係る事業に助成を行い、老人保健福祉サービスの充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的とした事業で、平成15年4月から開始された。
厚労省は、同事業による国庫補助を希望する場合は平成24年5・・・
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2012年04月18日(水)
［医療保険］ 短時間労働者の保険適用で負担増える健保組合等に、緩和措置を
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厚生労働省は4月18日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、社会保障・税一体改革と、審査支払機関の在り方について議論を行った。
社会保障・税一体改革に関しては、厚労省当局から、主に国保法改正と短時間労働者の社会保険適用について説明が行われた。
国保法改正の内容は、（1）高額医療費共同事業や保険財政共同安定化事業を恒久化する（2）保険財政共同安定化事業を全医療費に拡大し（現在は1件30万・・・
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2012年04月13日(金)
［健康日本21］ 次期健康日本21の素案充実、健康に関心の高い企業を3000社に
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厚生労働省は4月13日に、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会を開催した。この日は、厚労省当局から「第2次健康日本21の素案改定版」(p2～p12参照)と「報告書たたき台」(p13～p87参照)が示され、これらに基づいた議論を行った。
素案の改定版では、前回（3月19日）版と比較して（1）脳血管疾患の年齢調整死亡率（10万人当たり、平成34年度）の目標を、男性41.7、女性24.7に緩和（前回版は、男性37.7、女性23.1・・・
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2012年04月09日(月)
［医療提供体制］ 医療の質の評価・公表等推進に向け、事業費の50％を補助
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厚生労働省は4月9日に、｢平成24年度医療の質の評価・公表等推進事業の申請受付｣について公表した。この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野における質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた分析・改善策を検討することを目的としている。今般、申請に関する諸条件等が定まり、当該事業の実施希望団体を募集するもの(p20参照)。
まず、申請資格としては、（1）25施設以上の病院により構成される団体（2）事務局・・・
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2012年04月05日(木)
［意見募集］ 医療機能等の情報、ネット以外の公表方法は自治体の裁量で
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厚生労働省は4月5日に、医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集を開始した。
都道府県知事は、医療機関から報告された医療機能情報、および地域医療支援病院から提出された業務報告書（医療機能情報等）について、医療法施行規則（昭和23年厚生省第50号）に定める方法で公表することとされている。
今般、「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」（平成23年11月29日閣議決定）および医療情報の提供のあ・・・
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2012年04月02日(月)
［診療報酬］ 同一研究機関に対する複数のレセプト情報提供は実質的に不可
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厚生労働省は4月2日に、「第二回レセプト情報等の提供に関する事前説明会」で出席者から出された質問に対する回答を発表した。
たとえば、「大学の研究室など同一の部局で、端末を別にし、パスワードを研究別に設定するなどの工夫をすれば、複数のデータ提供を受けることは可能か」との質問が出されている。これに対し厚労省は、「申出者および利用者が重なることは認められず、両申出が完全に分かれている必要がある。この状・・・
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2012年03月30日(金)
［医療法人］ 医療法人の役職員、営利法人役職員変更が困難な場合等は兼務可
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厚生労働省は3月30日に、「医療法人の役員と営利法人の役職員の兼務」に関する通知を発出した。
「規制・制度改革に係る方針」（平成23年4月8日閣議決定）では、「医療法人と他の法人の役職員を兼務して問題ないと考えられる範囲の明確化を図る（平成23年度措置）」とされた。
これを踏まえ厚労省は、（1）医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認（平成5年総第5号・指第9号）(p8～p11参照)（2）2以上の都道府県の区域・・・
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