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2009年12月18日(金)
［介護］ 社会福祉施設における新型インフルサーベイランス体制を変更
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厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報Vol.124を公表した。今回は、社会福祉施設における新型インフルエンザに係る今後のクラスター（集団発生）サーベイランスへの協力に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡は、厚労省が平成21年12月14日に発出したもので、医療機関におけるサーベイランス体制変更に伴い、社会福祉施設におけるサーベイランス体制も変更したことについての周知を依頼している(p2～p22参照)。
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2009年12月16日(水)
［予算］ 民主党、診療報酬改定の引上げ等を来年度予算の重点要求に
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厚生労働省が12月16日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、平成22年度予算について議論した。
この日示された、民主党の来年度予算の重点要求には、（1）診療報酬改定の引上げ（2）高齢者医療制度の保険料の上昇を抑制する措置等（3）新型インフルエンザへの万全の対応（4）協会けんぽ国庫負担割合の引上げ―などが盛り込まれている(p2参照)。平成22年度予算編成については、行政刷新会議の事業仕・・・
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2009年12月08日(火)
［診療報酬］ 最終的な来年度改定の基本方針を提示 社保審・医療保険部会
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厚生労働省が12月8日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、最終的な平成22年度診療報酬改定の基本方針が提示された。
社保審の医療部会と医療保険部会は、先に示されていた基本方針（案）について意見を出し合っており、この日示された基本方針は、両部会の意見結果を盛り込み、とりまとめたもの。
基本的考え方には、新たに、「前回改定の改定率が必ずしも十分でなかったために、医療現場・・・
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2009年12月03日(木)
［22年度予算］ 「事業仕分け」による厚労省管轄の削減額480億円に
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厚生労働省が12月3日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、行政刷新会議「事業仕分け」の評価結果について議論した。
「事業仕分け」の評価結果を受けた厚労省の対応方針に基づく削減見込み額は、一般会計が460億円、特別会計が20億円で、合計約480億円となっている。基金の国庫返納額は約2800億円にのぼる。主な見直しは、（1）福祉医療機構の基金の全額国庫返納：2787億円（2）雇用・能力開発機構運営・・・
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2009年12月03日(木)
［診療報酬］ 平成22年度改定の基本方針案、概ね了承 医療部会
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厚生労働省が12月3日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
部会に提出された資料は、11月25日の医療保険部会に示された「平成22年度診療報酬改定の基本方針案」(p4～p8参照)と同じもの。これをもとに委員間で自由討議を行い、平成22年度診療報酬改定の基本方針について概ね了承した。今後は、討議で出された意見を踏まえ・・・
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2009年12月02日(水)
［がん対策］ 平成22年度改定におけるがん領域への提案 厚労省
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厚生労働省が12月2日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の中間報告案について議論が行われた。
資料には、（1）平成22年度がん対策予算概算要求(p4～p12参照)（2）都道府県がん対策推進計画の策定状況(p130～p187参照)（3）がん対策推進基本計画中間報告骨子案のための整理表(p188～p200参照)（4）がん対策推進基本計画の中間報告・見直しスケジュール・・・
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2009年11月30日(月)
［処方せん］ 「薬名」については製剤名を、「分量」は1回量を記載 報告案
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厚生労働省が11月30日に開催した、内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された。
報告書案は、10月19日から11月19日までの間に行った、同検討会の報告書骨子案に対する意見募集の結果を踏まえたもので、（1）内服薬処方せんの記載に関する現状と課題（2）本検討会における主な議論（3）内服薬処方せん記載の在るべき姿（4）内服薬処方せん記載方法の標準化に・・・
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2009年11月25日(水)
［請求事務］ 高齢医師や件数極少医療機関等に配慮、レセオンライン化免除へ
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厚生労働省は11月25日に、レセプトオンライン請求に関する省令改正及び告示を制定した。これは、レセプトオンライン請求に関する省令改正等について、パブリックコメントを実施し寄せられた意見を踏まえて原案を見直したもの。
平成23年度から、診療報酬の請求方法を原則として電子化するという方針の下で、手書き・高齢などの理由により電子化対応が困難である医療機関、薬局に対し配慮する観点から、診療報酬請求の方法及び・・・
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2009年11月25日(水)
［診療報酬］ 来年度改定の基本方針案を概ね了承 医療保険部会
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厚生労働省が11月25日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。
この日は、厚労省から来年度改定に向けた基本方針案が提示され、それに基づいて議論を行った(p4～p8参照)。委員からは部分的な注文がついたが、大枠で了承。修正と医療部会との調整を経て、年明け1月の新点数表諮問時に中医協へ正式に提示される見込みだ。
このほか、行政刷新会議において、入院時の食費見直しと一般用医薬品類似医薬・・・
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2009年11月19日(木)
［診療報酬］ 医療保険部会と連名で改定基本方針を示す構え 医療部会
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厚生労働省が11月19日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
資料には、11月16日に開かれた医療保険部会に提出されたものと同様のものが提示されている。来年度改定の重点課題として（1）救急、産科、小児、外科等の医療の再建（2）病院勤務医の負担軽減―の2点を掲げている(p49～p50参照)。そのうえで、改定の視点として4・・・
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2009年11月17日(火)
［介護保険］ 地域包括ケアの普及推進を図るため、初会合を開催 厚労省
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厚生労働省が11月17日に開催した、「全国地域包括ケア推進会議」の初会合で配付された資料。この会議は、高齢化社会が進展する中で、保健、医療、介護、福祉、住まい及び地域生活支援サービス等を包括的に提供して、高齢者等を支援する、いわゆる地域包括ケアの普及推進を図るために設置されたもの。主な検討課題は、（1）雇用対策の施策の介護現場への広報、利用促進（2）介護職員処遇改善交付金の円滑な実施のための周知徹底（・・・
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2009年11月16日(月)
［診療報酬］ 後期高齢者診療料は廃止の方針 社保審・医療保険部会
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厚生労働省が11月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に向けた基本方針などについて議論を行った。
改定の方向性としては、「後期高齢者診療料の廃止」方針を打ち出したことが注目される(p14参照)。
また改定の基本的認識として、「医療機関経営の厳しさ」と「保険者財政の厳しさ」の相反事項があることに触れ、重点項目として（1）救急、産科、小児、外・・・
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2009年11月13日(金)
［診療報酬］ コスト面など詳細を見極め、診療報酬改定の枠組みに臨む
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長妻厚生労働大臣は11月13日の閣議後記者会見で、平成22年度の診療報酬改定について言及した。
長妻厚労相は、保険者団体などが要望している診療報酬引上げについての慎重論や、行政刷新会議での薬価の指摘などについて、「効用を維持しながら価格を引き下げることがどこまで可能であるか」コスト面との調整が必要であるとしている。
また、診療科間での報酬の差、勤務医、開業医との差などの課題について、「出来る限りネッ・・・
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2009年11月10日(火)
［専門性資格］ 「心療内科専門医」「一般病院連携精神医学専門医」広告可能
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厚生労働省は11月10日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「心療内科専門医」「一般病院連携精神医学専門医」の2つの専門性資格を追加するというもの。また、「有限責任中間法人 日本周産期・新生児医学会」を「一般社団法人 日本周産期・新生児医学会」に改める、としている・・・
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2009年11月10日(火)
［専門性資格］ 広告が可能な医師等の資格、合計85に 厚労省
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厚生労働省は11月10日に、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。資料によると、平成21年11月10日現在、専門性に関する資格名は、医師が55（団体数57）、歯科医師が4（団体数4）、看護師26（団体数1）で、合計85（団体数62）となっている(p1参照)。
認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1～p3参照)。
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2009年11月09日(月)
［栄養調査］ 体型や食事の実践、メタボリックシンドロームの状況等を報告
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厚生労働省が11月9日に公表した、平成20年国民健康・栄養調査結果の概要。この調査は、健康増進法に基づき、国民の身体の状況や栄養素等摂取量、生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康増進を総合的に推進するための基礎資料を得ることを目的としている(p2～p3参照)。
調査結果では、重点項目として、（1）体型や食事の実践等(p4～p11参照)（2）身体活動・運動習慣(p12～p17参照)（3）たばこ(p18～p27参照)―・・・
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2009年11月02日(月)
［行政］ 厚労省に対する意見・苦情、政策・制度立案提言など2247件
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厚生労働省は11月2日に、厚生労働省に寄せられた意見・苦情の集計結果を公表した。これは、厚生労働行政の政策改善につながるもので、合計で2247件寄せられている。
今回の集計報告は、平成21年10月23日～10月29日受付分で、最も多く意見・苦情が寄せられたのは、行政相談室宛の655件だった。次いで、社会・援護局宛が382件、健康局宛が253件となっている。また、意見・苦情を寄せる手段は、メール1533件、電話648件、手紙35件・・・
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2009年10月30日(金)
［雇用対策］ 介護雇用創造、介護雇用プログラムの具体像とメリットを説明
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厚生労働省が10月30日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、内閣の緊急雇用対策本部が10月23日に示した、緊急雇用対策について議論が行われた。主な案件は雇用失業情勢と雇用対策。
雇用創出の拡大を図るための重要ツールとして、「緊急雇用創出事業」の前倒し執行を要請した上で、緊急雇用対策に盛り込まれた、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムの積極的な実施を求めている・・・
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2009年10月30日(金)
［介護］ 緊急雇用対策として、働きながら介護資格をとるプログラム等を創設
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厚生労働省は10月30日に、介護保険最新情報Vol.121を公表した。今回は、緊急雇用対策についての通知を掲載している。
緊急雇用対策では、働きながら介護資格をとることを支援するプログラムの創設など、介護雇用創造策が盛り込まれている(p2～p25参照)。
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2009年10月30日(金)
［医療保険］ 社保審医療保険部会の委員内定、改定基本方針の議論再開へ
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厚生労働省は10月30日に、社会保障審議会医療保険部会の改選後の委員を公表した。
新任されたのは、（1）大谷貴子・全国骨髄バンク推進連絡協議会会長（2）紙屋克子・静岡県立大学大学院看護学研究科教授（3）高原晶・諫早医師会会長（4）和田仁孝・早稲田大学法学部学術院教授―の4名(p2参照)。
来年度改定にあたっては、社会保障審の医療部会・医療保険部会が改定基本方針を示すことになっているため、ようやく改選後・・・
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2009年10月23日(金)
［医薬品］ 副作用被害救済制度の広報を強化する方針 厚労省
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厚生労働省は10月23日に、医薬品副作用被害救済制度の周知についての取組を強化していく方針を発表した。「医薬品副作用被害救済制度」の実施主体である医薬品医療機器総合機構が認知度調査（平成21年9月30日結果公表）を行ったところ、医療関係者の認知度は必ずしも高くない（37.2％）のに対し、一般国民は高い関心を持っている（82.8％）ことが分かった。この結果を踏まえ、医療関係者及び一般国民に向け、より良く理解しても・・・
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2009年10月22日(木)
［医療機器］ レーシック手術のガイドラインについて周知徹底を求める
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厚生労働省が10月22日付で出した、「エキシマレーザー屈折矯正手術のガイドライン」の周知に関する通知。これは、平成20年秋から平成21年2月に、東京都内の医療施設において、医療機器の滅菌処理が不十分であったことなどが原因と疑われる感染性角膜炎の集団発生や、術前のインフォームド・コンセントが不十分である事例、過矯正等の健康被害に関する事例等の情報が寄せられていることを受けたもの。
通知では、適切なレーシッ・・・
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2009年10月20日(火)
［地域医療］ 地域医療基盤開発推進研究事業、研究成果報告会を開催
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厚生労働省が10月20日に開催した、平成20年度地域医療基盤開発推進研究事業の研究成果報告会で配付された資料。この日は、東京大学や九州大学など8施設より発表が行われた。
資料には、（1）精神疾患を有する人の地域生活を支えるエビデンスに基づいた看護ガイドラインの開発（聖路加看護大学）(p11～p21参照)（2）皮膚・排泄ケア認定看護師による高度創傷管理技術を用いた重症褥瘡発生の防止に関する研究（東京大学）・・・
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2009年10月19日(月)
［社保病院］ 社保病院等の運営を担う地域医療機能推進機構を設置 厚労省
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厚生労働省が10月19日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、10月26日に召集が予定されている次期臨時国会への提出予定法案や、平成22年度税制改正要望などについて議論が行われた。
次期臨時国会へ提出が予定されている厚労省所管の法案は、（1）新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案（2）独立行政法人地域医療機能推進機構法案―の2本。
（1）は、新型インフルエン・・・
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2009年10月19日(月)
［意見募集］ 処方せんの記載方法の標準化・統一化に向けた意見募集開始
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厚生労働省は10月19日より、「内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会報告書骨子案」に対する意見募集を開始した。処方せんの記載方法は医師・医療機関の間で統一されておらず、医療安全の観点から標準化・統一化することが重要課題となっていた。平成21年5月より、内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会を開催、11月に報告書をとりまとめるという(p1参照)。
骨子案では、内服薬処方せんの在るべき姿・・・
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