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2007年11月20日(火)
フィブリノゲン投与後にC型肝炎で死亡した患者は38人に
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- 田辺三菱製薬株式会社におけるフィブリノゲン製剤に係る418症例報告調査プロジェクトチームの活動状況等の報告について（11／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
田辺三菱製薬株式会社は、フィブリノゲン投与後にC型肝炎を発症した418症例のリスト等を調査し、厚労相宛てに提出した。それによると、直接患者本人に知らせることができない症例が62人、そのうち、患者が死亡したのは38人であることが明らかになった(p3参照)。これに対し、・・・
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2007年11月20日(火)
消費税の引き上げにより、社会保障の安定財源を賄う姿勢 税制調査会
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政府の税制調査会は11月20日に、抜本的な税制改革に向けた基本的な考え方を公表した。
資料によると、消費税の使途は、平成11年度以降、国分を基礎年金・高齢者医療・介護の3経費に充てることを毎年度の予算総則に明記しているとした上で、消費税を引き上げることによって、社会保障の安定財源を賄う姿勢を明らかにした(p14参照)。また、消費税と再分配については、社会保障の受益は低所得者に大きく、社会保障が所得再・・・
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2007年11月19日(月)
「都道府県がん対策推進計画」の協議会にがん患者などが参加 厚労省調査
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厚生労働省が11月19日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。
資料では、（1）がん対策関係の予算(p3～p12参照)（2）都道府県がん対策推進計画の策定状況(p13～p19参照)（3）がん対策に関する世論調査(p34～p58参照)（4）国立がんセンターの主な活動報告(p59～p70参照)―などについてまとめられている。
「都道府県がん対策推進計画」の策定状況については、協議会を設置しているのは42都道府県で・・・
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2007年11月14日(水)
死亡調査分析モデル事業、新たに3例を公表
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厚生労働省が11月14日に公表した、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。同モデル事業は、社団法人日本内科学会への補助金事業として実施されており、平成19年11月8日現在の受付数59例のうち評価結果報告書をまとめた事例の中から、概要公表の同意が得られた3例について公表している。
今回まとめられているのは、「食道がん術後出血に対して再開胸・止血術を行い、その後生じたSIRS（全身性炎症・・・
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2007年11月14日(水)
勤務医・開業医の格差是正、公立病院の効率化を主張 経済財政諮問会議
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政府が11月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、医療・介護のコスト構造是正策について議論された。
民間議員からは、診療報酬体系の見直しに向けて、（1）勤務医と開業医の格差是正（2）診療所・病院・介護施設の役割分担（3）医療介護従事者の役割・養成システムの見直し（4）診療行為の効率化・IT化の推進（5）公立病院の再編・効率化―に取り組むべきとの意見書が提示された(p10～p16参照)。勤・・・
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2007年11月09日(金)
モデル事業に向け要介護認定のための審査項目を選定 調査検討会
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厚生労働省が11月9日に開催した「要介護認定調査検討会」で配布された資料。この日は、モデル事業に向けた調査項目の選定と平成18年度高齢者介護実態調査の結果報告が行われた。
介護認定調査項目選定の流れ（案）によると、現行の82ある調査項目に検討会で選定された110項目を加えて実施した高齢者介護実態調査の結果(p6～p64参照)を踏まえて、141市町村でモデル事業（第一次）として調査を実施する(p5参照)。
モ・・・
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2007年11月08日(木)
死因究明制度へのパブコメ結果、医療従事者の法的責任追及や萎縮医療を懸念
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厚生労働省が11月8日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、厚労省が提示した「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について（第二次試案）」へのパブリックコメントの結果を報告した。
資料では、（1）第二次試案に寄せられた意見の集約・概要(p4～p24参照)（2）第8回検討会における主な議論(p25～p27参照)―がまとめられている。
第二次・・・
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2007年10月30日(火)
院内感染対策、発生後の対応は医療安全管理者指針を参考に 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県衛生主管部（局）長宛てに、薬剤耐性菌による院内感染対策に関する通知を出した。
厚労省ではこれまで都道府県の担当者に、バンコマイシン耐性腸球菌（VRE）や多剤耐性緑膿菌（MDRP）といった薬剤耐性菌による院内感染の防止について通知を出し、医療施設に対する指導を依頼してきた。しかし、その後も特定機能病院や地域の中核病院でも薬剤耐性菌による院内感染事例が報告されており、原因究明・・・
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2007年10月26日(金)
「医療事故調査委員会」を内閣府に設置との意見も 死因究明検討会
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厚生労働省が10月26日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、厚労省が10月17日に提示した「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について（第二次試案）」について議論が行われた。
資料では、（1）第二次試案のイメージ図と本文(p4～p12参照)（2）加藤委員提出資料(p13参照)（3）航空・鉄道事故調査委員会の概要(p14～p36参照)－が示・・・
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2007年10月26日(金)
特定健診等の実施は保険者としての責務 厚労省Q＆A集
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厚生労働省は10月26日に特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集を公表した。Q＆A集では、（1）特定健康診査(p1～p8参照)（2）特定保健指導(p9～p11参照)（3）特定健康診査等実施計画(p12～p14参照)（4）特定健診等の外部委託(p17～p22参照)―などの項目ごとに分けて、Q＆Aがまとめられている。
「保険料未納者は対象となるのか」という問いに対しては、「保険料未納者は被保険者ではないとはいえないことか・・・
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2007年10月25日(木)
社会保障改革、年金の国庫負担2つの選択肢を提起 経済財政諮問会議
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政府が10月25日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障制度と財源のあり方（社会保障と税、年金）について議論された。
資料では、（1）持続可能な基礎年金制度の構築(p2～p7参照)（2）年金制度をめぐる課題（舛添厚労相提出資料）(p8～p11参照)(p17～p43参照)（3）年金制度に関する有識者議員からの資料(p12～p16参照)―などがまとめられている。
基礎年金制度については、未納問・・・
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2007年10月24日(水)
介護事業運営の適正化、不正事業者による処分逃れ対策などを提示 厚労省
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厚生労働省が10月24日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、コムスンの事業譲渡問題を受け、介護事業運営の適正化に関する論点整理案が示された(p4～p7参照)。 論点整理案では、（1）広域的な介護サービス事業者に対する監査指導体制（2）きめ細かな監査指導（3）不正事業者による処分逃れ対策（4）法令遵守に関する体制整備（5）事業廃止時における利用者へのサービス確保―の・・・
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2007年10月24日(水)
病院等が都道府県の医師確保対策に協力するよう法整備 医療法一部改正案
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厚生労働省は10月24日に、医療法施行規則の一部改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。これは、医師不足が深刻な医療機関からの要請に応じて、協力できる医療機関から労働者派遣の形で医師を送り出すことを可能にするための措置となっている。
医師の労働者派遣にあたっては、病院等の開設者が派遣元となるが、都道府県に設置される「医療対策協議会」における協議で認められることが前提となっている・・・
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2007年10月22日(月)
二次医療圏ごとの分娩件数・医師数などを公表 厚労省産科医療機関調査
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厚生労働省は10月22日に、全国の分娩を取り扱う病院・診療所における医師数や分娩件数に関する調査結果を公表した。この調査は、各都道府県の二次医療圏毎の周産期医療にかかる診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的としている。
調査は、各都道府県における二次医療圏毎の病院・診療所別に（1）医療機関数（2）年間分娩数（3）医師数（常勤数及び常勤換算数）（4）助産師数（常勤数及び常勤換算数）―について・・・
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2007年10月22日(月)
医療情報システムガイドライン改訂に向け、3つの作業班を設置 厚労省
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厚生労働省が10月22日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。資料では、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の第2版の改訂に向けた重要な検討事項として、（1）医療情報の取り扱い（2）処方せんの電子化（3）無線・モバイルを利用する際の技術的要件等―の3項目が示された。厚労省は、これらの検討課題ごとに作業班を設置し、効率的に検討を進め、平成20年3月末までには同ガイドライン・・・
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2007年10月19日(金)
特定健診機関として登録がある業者の87％を医療機関が経営 厚労省実態調査
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厚生労働省は10月19日に「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果」を公表した。調査対象は平成19年7月23日から平成19年9月14日までに特定健康診査機関・特定保健指導機関データベースに登録した事業者で(p1参照)、調査結果では経営主体別・単価別などに分けて、機関数とその割合等を示している(p2～p11参照)。
現在、特定健康診査機関は1597件登録されており、そのうち756件（47.34％）が一・・・
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2007年10月17日(水)
診療関連死の届出義務化を含め、死因究明のあり方について意見募集開始
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厚生労働省は10月17日に、診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について第二次試案(p2～p8参照)を公表し、意見募集を開始した。
試案には、事故調査に関する調査権限が与えられる「医療事故調査委員会（仮称）」を厚労省内に設置することや、医療機関からの診療関連死の届出を義務化する等の内容が盛り込まれている。また、医師法第21条に基づく届出のあり方についても整理するという方向性が示された・・・
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2007年10月17日(水)
老人医療費増大に伴う現役世代の負担を試算 経済財政諮問会議
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政府が10月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障制度と財源のあり方について議論された。
有識者議員からは、今後の医療の課題として、後期高齢者（75歳以上）と現役世代（64歳以下）で分けた医療費の構造が示され、増大する高齢者の医療費のうち特に75歳以上の医療費にどう対応するかが今後の医療の中心的な課題であるとした。また、高齢者（65歳以上）と現役世代で分けた医療費構造も示し、6・・・
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2007年10月15日(月)
特定健診等の研修についてQ&Aを送付 厚労省事務連絡
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厚生労働省はこのほど都道府県等の衛生主管部宛てに「健診・保健指導の研修ガイドラインQ&A」を送付した。
これは、平成19年8月に各都道府県や保健所設置市などに送付した「メタボリックシンドロームに着目した健診・保健指導担当者の資質向上推進事業の実施について」に関する問い合わせが多かったことから、現時点での考えを研修ガイドラインQ&Aとしてまとめたもの(p1参照)。
Q&Aでは、（1）保健指導を実施する者の・・・
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2007年10月10日(水)
特定健診等実施計画、保険者による作成が遅れ気味のため手引きを公表
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厚生労働省はこのほど、特定健診等の実施計画作成のための手引きをまとめた。特定健診等の実施計画は、平成20年4月の公表を目指しており、原案を平成19年度前半に固める必要があることから、厚労省はすでに特定健康診査等基本指針（案）を平成19年4月に公表している(p70～p71参照)。しかし、医療保険者による計画作成は遅れ気味であることから、保険者からの要望に応える形で、それぞれの医療保険者が特定健診等の実施計画を・・・
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2007年10月05日(金)
介護事業運営の適正化、これまでの論点整理を提示 厚労省有識者会議
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厚生労働省が10月5日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、コムスンの事業譲渡や介護保険制度の見直しについて議論が行われ、これまでに出された主な意見が示された(p7～p11参照)。
主な意見では、連座制があることで事業者に法令を遵守させる効果があるのではないかとする意見や、「地域限定的な不正」と「組織的な不正」に対する処分を区別し、その上で「組織的な不正」に・・・
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2007年10月04日(木)
社会保障と税をセットで捉え、国民的議論を行うことが重要 内閣府
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政府が10月4日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、同会議の今後の運営方針について議論された。
有識者議員から提示された「改革の継続と安定した成長のために」には、成長力強化と財政健全化を重点とする改革を今後も継続することや、歳出歳入の一体改革を堅持するといった、改革の基本的な考え方が記されている(p2参照)。また、改革の主要課題には（1）地域経済の建て直し（2）社会保障制度と財源・・・
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2007年10月03日(水)
レセプト情報の活用の仕組みについて、諸外国の事例を報告 厚労省検討会
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厚生労働省が10月3日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で配布された資料。この日は、諸外国（アメリカ、韓国、フランス）と国内（滋賀県）で実施されているレセプト情報等の活用の仕組みについて事例を取り上げ、議論を行った。
アメリカでは、医療情報の収集と提供をCMSという機関が行っており、個人を識別できるIDのデータファイルなどを厳格な管理の下で提供している・・・
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2007年09月27日(木)
全国健康保険協会の給与制度は実績重視 厚労省委員会
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厚生労働省が9月27日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、全国健康保険協会の人事評価制度や給与制度について議論された。
資料では、（1）社会保険庁の人事評価制度及び懲戒処分について(p3～p25参照)（2）給与制度・給与体系・人事方針の設計に関する検討案(p26～p28参照)（3）平成20年度概算要求関係資料(p29～p35参照)―などが提示されている。給与については、協会における役・・・
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2007年09月26日(水)
地域・職域連携推進事業、三重県、東京都、高知県からの事例報告を公表
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厚生労働省が9月26日に開催した「地域・職域連携推進事業関係者会議」で配布された資料。この日は、三重県、東京都、高知県からの事例報告が行われた(p68～p114参照)。
資料では、地域・職域連携支援検討会の概要（聖マリアンナ医科大学：吉田教授）(p4～p25参照)などが示され、基本的な考え方として「地域・職域保健で蓄積した方策を互いに提供し合い、連携した対策を講じる必要がある」とした(p5参照)。
そ・・・
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