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2008年01月08日(火)
フィブリノゲン投与後にC型肝炎で死亡した患者は58人に
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- 田辺三菱製薬株式会社におけるフィブリノゲン製剤に係る418症例報告調査プロジェクトチームの活動状況等の報告について（1／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
田辺三菱製薬株式会社は、フィブリノゲン投与後にC型肝炎を発症した418症例のリスト等を調査しており、直接患者本人に知らせることができない症例が89人、そのうち、患者が死亡したのは58人であることが明らかになった。また、死亡した58人のうち、医療機関から既に遺族に連絡済みとなっているのは20人と報告している・・・
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2008年01月07日(月)
「安心と希望の医療確保ビジョン」策定に向け、検討開始 厚労省
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厚生労働省は1月7日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議の初会合を開催した。この会議は、医師不足や混合診療、病院再編や在宅医療の推進等、医療の確保に関する様々な問題に対し、将来を見据えた改革が必要であるため、平成20年4月を目途に「安心と希望の医療確保ビジョン」の策定を進めることとしている(p2参照)。
この日は、平均寿命(p4～p5参照)や、人口推移(p7参照)、OECD加盟国の医療費の状況（2005・・・
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2007年12月27日(木)
医療安全調査委員会（仮称）への届出範囲案を提示 厚労省検討会
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厚生労働省がこのほど開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療安全調査委員会（仮称）への届出範囲等について議論された。
医療安全調査委員会（仮称）へ届け出るべき事例は、（1）誤った医療を行ったことが明らかであり、その行った医療に起因して、患者が死亡した事案（2）誤った医療を行ったことは明らかではないが、行った医療に起因して、患者が死亡・・・
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2007年12月26日(水)
高齢者医療制度に関するQ＆Aの追加を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど高齢者医療制度に関するQ＆Aの追加資料を公表した。Q＆Aは高齢者医療制度を運営する広域連合を設置する自治体から寄せられた質問に対して回答する形式で、「保険料関連」「財政関連」「保健事業関連」などに分けて示されている。
保険料関連では、保険料徴収や低所得者に対する保険料軽減などの具体的な事例について質問と回答を示している(p2～p15参照)。
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2007年12月26日(水)
社会福祉施設、介護保険施設等でのノロウイルス対策を求める 厚労省通知
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- 社会福祉施設、介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延防止策の一層の徹底について（12／26付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 保健・健康
厚労省は、12月に特別養護老人ホーム等の入所者が感染性胃腸炎を発症し、死亡する事例が増加したことを受け、今回の通知を出した(p1～p2参照)。通知では、施設内で感染防止対策検討会を定期的に開催することや、指針の整備、研修などを実施するよう求めている(p3参照)。
また、「社会福祉施設等・・・
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2007年12月26日(水)
医療費適正化を図るには、レセプトや特定健診等のすべてのデータ分析が必要
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厚生労働省がこのほど開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの主な議題に沿った論点整理(p4～p6参照)が行われた。
論点整理では、レセプトデータ等の収集・分析に関して「特定健診・特定保健指導データ（特定健診等データ）は、制度開始当初の平成20年度から、電子的に作成・管理等を行う予定」としている。その上で、調査・分析する情報・・・
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2007年12月26日(水)
保険料納付、口座振替やインターネット等を活用 全国健康保険協会
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厚生労働省がこのほど開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、全国健康保険協会の設立に向けて議論された。
資料では、（1）保健事業の在り方と展望について(p2～p23参照)（2）全国健康保険協会の事業計画の骨子（検討のための素材）(p24～p35参照)―が提示されている。
事業計画の骨子では、業務・サービス関係として、「サービスの向上」「保健事業の推進」「医療費の適正化の推進」「業・・・
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2007年12月26日(水)
勤務医の負担を軽減し、病院・診療所の役割を明確に 経済財政諮問会議
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政府がこのほど開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、日本経済の進路と戦略（案）が示された。
医療・介護分野では、医療費等について、サービスの質の維持・向上を図りながら効率化によるコスト削減努力を行うため、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に定めた目標の実現に向けた取組が示されている。
具体的には、勤務医の負担軽減、病院・診療所・介護施設の役割の明確化とそれに応じた報・・・
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2007年12月25日(火)
レセプトオンライン請求、回線の接続方法を拡大 厚労省事務連絡
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厚生労働省はこのほど、地方社会保険事務局等宛てに、「レセプトのオンライン請求に係るセキュリティに関するガイドライン」等の改定に向けた検討状況について、事務連絡を出した。
このガイドラインは、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」が策定されたことを受けて、それとの内容の整合性を図るために、平成20年5月請求分から改正することが検討されている。
これまで、同ガイドラインではレセプト提出・・・・
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2007年12月25日(火)
特定健診・特定保健指導の集合契約、代表保険者を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、特定健診・特定保健指導を行う保険者が健診機関と契約をするにあたり、保険者をとりまとめる「集合契約代表保険者」の一覧を公表した。
一覧では都道府県ごとに「集合契約代表保険者」が記載されており、37都道府県は決定済みだが、残りの10県は未定となっている。保険者は、集合契約に参加する都道府県の契約代表者へ委任状を作成することとしている(p1参照)。
また、委任状とりまとめ先（保険・・・
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2007年12月21日(金)
財務相から平成20年度予算編成について説明を受ける 経済財政諮問会議
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政府が12月21日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、額賀財務相から「平成20年度の予算編成」に関する資料が提示され、(1)平成20年度予算の基本的な考え方(2)「基本方針2006」に沿った歳出改革の徹底―などについて説明が行われた(p2～p5参照)。
資料によると、平成20年度予算は、「基本方針2006」に定められた歳出改革を2年目においても確実に実施するとしている。また、新規国債発行額を4年連続で減額・・・
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2007年12月20日(木)
介護保険制度運営に1兆9739億円 老健局予算内示
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厚生労働省が12月20日に公表した老健局分予算の平成20年度当初内示の概要。老人保健福祉関係予算の平成20年度当初内示額は2兆394億円で、567億円の減額となった。このうち、老健局が計上する経費は、1兆6520億円となる。
主要事項としては（1）介護基盤の整備（445億円）（2）安定的・効率的な介護保険制度運営（1兆9739億円）（3）総合的な健康づくり施策の推進（764億円）（4）元気高齢者支援対策の推進（32億円）（5）介護・・・
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2007年12月20日(木)
メタボ対策に97億円 健康局予算内示
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厚生労働省が12月20日に公表した健康局分予算の平成20年度当初内示の概要。平成20年度の健康局予算案は3147億円で、昨年度より163億円の増額となった(p2参照)。
メタボリックシンドローム対策関係費としては、他局も併せて97億円、健康局からは69億円が投じられる(p4参照)。がん対策等の政策的経費には、113億円が投じられる。
その他、（1）新型インフルエンザ対策（2）感染症対策（3）肝炎対策―等があげられて・・・
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2007年12月20日(木)
介護サービス事業者に法令遵守徹底と規制強化 社保審介護保険部会
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厚生労働省が12月20日に開催した社会保障審議会の介護保険部会で配布された資料。この日は介護事業運営の適正化について議論された。
資料では（1）介護保険制度の概要(p4～p13参照)（2）事業者規制の現状(p14～p24参照)（3）株式会社コムスンの不正事案に関するこれまでの対応(p25～p27参照)（4）介護事業運営の適正化の全体像（概要）(p28参照)（5）介護事業運営の適正化に関する有識者会議報告書・・・
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2007年12月14日(金)
混合診療の導入には一定のルール設定が不可欠 厚労省見解
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政府が12月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「日本経済の進路と戦略」の原案が提示された。これは、2008年度の予算編成を踏まえて、中長期視点から経済財政に関する政府の新たな中期方針と展望を示すもの(p18～p35参照)。
社会保障のうち、医療・介護分野については、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に定めた目標の実現に向けて、実効性のある改革の取組み内容を示した。取・・・
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2007年12月07日(金)
総合科の新設について議論再開 診療科名標榜部会
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厚生労働省が開催した「医道審議会医道分科会」の「診療科名標榜部会」で配布された資料。この日は、総合科と総合医について議論が行われた。
資料では、（1）これまでの議論をふまえた整理(p3～p8参照)（2）緊急医師確保対策(p9～p10参照)（3）総合科の新設（案）(p11～p14参照)（4）医療政策の経緯、現状と今後の課題(p15～p18参照)―についてまとめられている。
総合科の新設については、現状の問題と総合・・・
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2007年12月06日(木)
がん拠点病院、指定要件を見直し専門医配置へ 厚労省
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厚生労働省が12月6日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後のがん診療連携拠点病院制度について議論された。
がん診療連携拠点病院の機能強化については、専門的ながん医療の提供体制の充実項目として、（1）放射線療法（2）化学療法（3）緩和ケア―などの指定要件を見直す案が示されている。放射線療法と化学療法については、今後、それに携わる専門的な知識・技能を持つ医・・・
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2007年12月04日(火)
フィブリノゲン投与後にC型肝炎で死亡した患者は51人に
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- 田辺三菱製薬株式会社におけるフィブリノゲン製剤に係る418症例報告調査プロジェクトチームの活動状況等の報告について（12／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
田辺三菱製薬株式会社は、フィブリノゲン投与後にC型肝炎を発症した418症例のリスト等を調査しており、その後の調査により、直接患者本人に知らせることができない症例が76人、そのうち、患者が死亡したのは51人であることが明らかになった。また、死亡した51人のうち、医療機関から既に遺族に連絡済みとなっているのは9・・・
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2007年12月03日(月)
誇りと達成感を持って働ける医療現場に 診療報酬改定基本方針
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厚生労働省が12月3日に公表した「平成20年度診療報酬改定の基本方針」で、これまで社会保障審議会の医療部会と医療保険部会で議論が行われていた基本方針案を取りまとめたもの。
平成20年度診療報酬改定に関する基本的な考え方については、「地域の医療従事者が誇りと達成感を持って働ける医療現場を作っていけるよう、万全を期す必要がある」と文言を変更した(p1参照)。
また、今回改定の基本方針では、緊急課題と4つ・・・
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2007年12月03日(月)
平成20年度予算編成の基本方針、メリハリの効いた診療報酬・薬価の見直し
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政府が12月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成20年度予算編成の基本方針が示された。
社会保障分野では、基本方針案に記載されていた「トータルコストの削減努力を最大限行う」という文言が改められ、「コスト削減努力を行う」と語気が弱められている。また、「診療報酬・薬価等の見直し」という文言に対しては、「メリハリの効いた」という修飾語が追記された(p6参照)。
また、委員から・・・
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2007年12月03日(月)
介護サービス事業者の組織的な不正行為には、立入調査が可能に
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厚生労働省が12月3日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、コムスンの事業移行の状況とこれまでの同会議における報告書案が示された。
報告書案によると、コムスンの不正行為の発覚から、介護事業が継承事業者に移行されるまでの一連の対応の中で、現行の法制度について問題点が明らかになった、としている。このため、同会議では、(1)広域的な介護サービス事業者に対する規制の・・・
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2007年11月30日(金)
レセプトデータの全数把握により、医療サービスの質向上 厚労省検討会
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厚生労働省が11月30日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で配布された資料。この日は、現行のレセプトの分析上の留意点やデータの収集方法などについて議論された。
レセプトの分析にあたっては、健康保険組合連合会より、（1）電子化の進展と健保組合の対応（2）レセプトオンライン化への対応（3）現状の課題（4）レセプト様式等の見直しの必要性―などに留意する必要があると・・・
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2007年11月28日(水)
特定健診、食生活の改善指導等を行う専門技術者について意見募集開始
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- 「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（仮称）の規定に基づき厚生労働大臣が定める食生活の改善指導に関する専門的知識及び技術を有すると認められる者（案）」へのご意見募集（11／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 保健・健康
案によると、食生活の改善指導と、運動指導に関する専門的知識を有する者の2通りの内容が提示されている(p3参照)。その他、別表として、食生活改善指導担当者研修(p4参照)と運動指導担当・・・
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2007年11月26日(月)
医療サービスの質を維持・向上しつつ効率化を 予算編成基本方針案
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政府が11月26日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成20年度予算編成の基本方針（案）が提示された(p2～p12参照)。
基本方針案では、平成23年度に国と地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するとして、更なる歳出・歳入一体改革の推進を掲げている(p3参照)。
社会保障分野では、医療において、平成20年度予算で勤務医対策や地域医療の確保等サービスの質の維持・向上を図りつつ、効率・・・
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2007年11月22日(木)
社会福祉施設等でもインフルエンザに十分な注意を 厚労省通知
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- 社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について（11／22付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 社会福祉
インフルエンザは毎年冬季に流行を繰り返し、高齢者施設における集団感染、高齢者の死亡などの問題が指摘されており、社会福祉施設等でも十分な注意が必要とされている。
通知では、11月5日付けで発出された「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」(p3～p6参照)を参・・・
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