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2007年10月15日(月)
特定健診等の研修についてQ&Aを送付 厚労省事務連絡
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厚生労働省はこのほど都道府県等の衛生主管部宛てに「健診・保健指導の研修ガイドラインQ&A」を送付した。
これは、平成19年8月に各都道府県や保健所設置市などに送付した「メタボリックシンドロームに着目した健診・保健指導担当者の資質向上推進事業の実施について」に関する問い合わせが多かったことから、現時点での考えを研修ガイドラインQ&Aとしてまとめたもの(p1参照)。
Q&Aでは、（1）保健指導を実施する者の・・・
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2007年10月10日(水)
特定健診等実施計画、保険者による作成が遅れ気味のため手引きを公表
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厚生労働省はこのほど、特定健診等の実施計画作成のための手引きをまとめた。特定健診等の実施計画は、平成20年4月の公表を目指しており、原案を平成19年度前半に固める必要があることから、厚労省はすでに特定健康診査等基本指針（案）を平成19年4月に公表している(p70～p71参照)。しかし、医療保険者による計画作成は遅れ気味であることから、保険者からの要望に応える形で、それぞれの医療保険者が特定健診等の実施計画を・・・
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2007年10月05日(金)
介護事業運営の適正化、これまでの論点整理を提示 厚労省有識者会議
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厚生労働省が10月5日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、コムスンの事業譲渡や介護保険制度の見直しについて議論が行われ、これまでに出された主な意見が示された(p7～p11参照)。
主な意見では、連座制があることで事業者に法令を遵守させる効果があるのではないかとする意見や、「地域限定的な不正」と「組織的な不正」に対する処分を区別し、その上で「組織的な不正」に・・・
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2007年10月04日(木)
社会保障と税をセットで捉え、国民的議論を行うことが重要 内閣府
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政府が10月4日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、同会議の今後の運営方針について議論された。
有識者議員から提示された「改革の継続と安定した成長のために」には、成長力強化と財政健全化を重点とする改革を今後も継続することや、歳出歳入の一体改革を堅持するといった、改革の基本的な考え方が記されている(p2参照)。また、改革の主要課題には（1）地域経済の建て直し（2）社会保障制度と財源・・・
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2007年10月03日(水)
レセプト情報の活用の仕組みについて、諸外国の事例を報告 厚労省検討会
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厚生労働省が10月3日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で配布された資料。この日は、諸外国（アメリカ、韓国、フランス）と国内（滋賀県）で実施されているレセプト情報等の活用の仕組みについて事例を取り上げ、議論を行った。
アメリカでは、医療情報の収集と提供をCMSという機関が行っており、個人を識別できるIDのデータファイルなどを厳格な管理の下で提供している・・・
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2007年09月27日(木)
全国健康保険協会の給与制度は実績重視 厚労省委員会
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厚生労働省が9月27日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、全国健康保険協会の人事評価制度や給与制度について議論された。
資料では、（1）社会保険庁の人事評価制度及び懲戒処分について(p3～p25参照)（2）給与制度・給与体系・人事方針の設計に関する検討案(p26～p28参照)（3）平成20年度概算要求関係資料(p29～p35参照)―などが提示されている。給与については、協会における役・・・
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2007年09月26日(水)
地域・職域連携推進事業、三重県、東京都、高知県からの事例報告を公表
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厚生労働省が9月26日に開催した「地域・職域連携推進事業関係者会議」で配布された資料。この日は、三重県、東京都、高知県からの事例報告が行われた(p68～p114参照)。
資料では、地域・職域連携支援検討会の概要（聖マリアンナ医科大学：吉田教授）(p4～p25参照)などが示され、基本的な考え方として「地域・職域保健で蓄積した方策を互いに提供し合い、連携した対策を講じる必要がある」とした(p5参照)。
そ・・・
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2007年09月25日(火)
死亡調査分析モデル事業、新たに4例を公表
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厚生労働省が9月25日に公表した、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。同モデル事業は、社団法人日本内科学会への補助金事業として実施されており、平成19年9月20日現在の受付数57例のうち評価結果報告書をまとめた事例の中から、概要公表の同意が得られた4例について公表している。
今回まとめられているのは、「鉗子分娩により出生し新生児仮死と帽状腱膜下血腫のため新生児集中治療室（NICU）・・・
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2007年09月21日(金)
標榜診療科名の表記方法に関する意見書を提出 診療科名標榜部会
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医道審議会の診療科名標榜部会がこのほど舛添厚労相宛てに提出した、標榜診療科名の表記方法についての意見書。
意見書では、標榜できる診療科名を相当程度拡大すべきと指摘ている(p1参照)。また、小児科、産婦人科、精神科など、内科、外科および歯科と組み合わせて標榜した場合、患者や住民が混乱をきたす可能性があると考えられる診療科名については、単独で標榜できる診療科名を別途規定することが適当である、とし・・・
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2007年09月21日(金)
内科・外科は部位や疾患と組み合わせ表示可能に 診療科目標榜部会
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厚生労働省が開催した「医道審議会医道分科会」の「診療科名標榜部会」で配布された資料。この日は、標榜診療科の表記方法の見直し案が提示された。
見直し案は前回までの専門領域表示の議論から一転し、広告可能なものを「包括的に規定」するとしている。見直し後は、「臓器や体の部位」「症状、疾患」「患者の特性」「診療方法」について、内科・外科・歯科と組み合わせて標榜できることになる。小児科や精神科など、組み合・・・
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2007年09月20日(木)
社会福祉施設等におけるノロウイルス対策の注意喚起を求める 厚労省通知
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- 社会福祉施設、介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延対策について（9／20付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 保健・健康
通知によると、過去4年間のノロウイルスによる感染性胃腸炎の報告は、10月初旬頃から増加する傾向にあるが、今年は9月3日から9月9日までに、特別養護老人ホーム等において集団感染および死亡事故が発生している、としている。このため、社会福祉施設等においては、手洗い、うがいの励行、衛生管理の・・・
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2007年09月19日(水)
バナ―広告として掲載可能な例を提示 医療広告ガイドラインQ&A
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- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）に関するQ＆A（事例集）（9／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
「新聞や雑誌の記事の引用は一切できないのか」という問いに対しては、該当する記事に記載された内容が、医療法やガイドラインを遵守した広告として認められるものであれば、引用又は掲載すること・・・
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2007年09月11日(火)
平成20年度以降の生活機能評価等の健診について説明 厚労省
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厚生労働省が9月11日に開催した「地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、厚生労働省から平成20年度以降の生活機能評価などの健診の実施について説明が行われた。
これまで市町村が行っていた「基本健診（老健事業）」は、平成20年度から、医療保険者が行う「特定健診／75歳以上健診」と介護保険者が行う「生活機能評価」が引き継ぐことになる(p34参照)。65歳以上の場合は、こ・・・
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2007年08月30日(木)
レセスタの経費を機種に関わらず病床規模に応じて設定 厚労省説明会
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厚生労働省は8月30日に、レセプト電算化の普及に関する説明会を行った。この日は、「オンライン化の現状と手続き」と「レセスタを利用した電化作業」について、説明と質疑・応答が行われた。
レセスタとは、レセプト電算処理システム初期導入時の費用を軽減するための導入支援ツールで、既存のレセコンからレセプト出力情報を取り出して、レセプト電算処理システム仕様の電子レセプトに変換するソフトウェアのこと・・・
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2007年08月30日(木)
医師確保対策に約160億円を要求し、全国で医師養成増
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厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で8月30日に開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、「緊急医師確保対策」に関する取り組みについて取りまとめが行われた。
資料によると、「緊急医師確保対策」には、平成19年度の厚労省分の予算総額約92億1900万円が投じられたが、平成20年度予算要求総額は160億3400万円（対前年度比74％増）だった(p4参照)。医師不足地域に対する国レベルの・・・
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2007年08月28日(火)
平成20年度予算として約2336億円を概算要求 厚労省医政局
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厚生労働省医政局が公表した「平成20年度予算概算要求の概要」。この資料は、医政局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、平成20年度の概算要求額は2336億2100万円（対前年度伸率117.7％）であることが明らかになった(p1参照)。
主要施策として、（1）医師確保対策（2）安全・安心で質の高い医療の基盤整備（3）革新的医薬品・医療機器創出（4）医療分野における情報化―などの項目について、その内容と概算要求額が・・・
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2007年08月28日(火)
新健康フロンティア戦略の推進に796億円要求 厚生労働省老健局
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厚生労働省が8月28日に公表した「平成20年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要」。この資料は、老健局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、平成20年度の概算要求額は、老人保健福祉関係予算として2兆1054億円、老健局計上経費は1兆6858億円であることが明らかになった(p1参照)。
主要事項としては、（1）介護基盤の整備が523億円(p1～p2参照)（2）安定的・効率的な介護保険制度の運営が2兆292億円・・・
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2007年08月28日(火)
新健康フロンティア戦略に1905億円要求 健康局予算概算要求
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厚生労働省健康局が8月28日に公表した「平成20年度予算概算要求の概要」。この資料は健康局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、新健康フロンティア戦略の推進(p3～p4参照)やがん対策(p4～p10参照)、感染症・疾病対策の推進(p10～p15参照)などについて、概算要求額およびその内容が示されている。
新健康フロンティア戦略の推進には、1905億円が要求されている(p3参照)。
健康局全体の概算要求額は33・・・
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2007年08月27日(月)
全国健保協会、組織編成についての骨格を提示 厚労省委員会
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厚生労働省が8月27日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。
資料では、（1）協会の組織人員の骨格(p3～p13参照)（2）給与制度に関する基本的な考え方（検討案）(p14参照)（3）社会保険庁における健康保険業務の移管に向けた検討・準備作業(p16～p17参照)（4）政府管掌健康保険の平成18年度単年度収支決算の概要(p18～p22参照)―などがまとめられている。
協会の組織編成については、本・・・
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2007年08月24日(金)
異状死の届出先に保健所を提案 死因究明検討会
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厚生労働省が8月24日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理が提示された(p1～p25参照)。
資料では、（1）策定の背景（2）死因究明を行う組織（3）届出制度のあり方（4）調査組織における調査（5）行政処分、民事紛争及び刑事手続きとの関係―などについてまとめられている(p3～p24参照)。
届出先については、警察ではなく、・・・
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2007年08月24日(金)
介護事業運営の適正化について関係団体からヒアリング 厚労省有識者会議
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厚生労働省が8月24日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護事業運営の適正化について、関係団体等からヒアリングが行われた。
全国老人福祉施設協議会は、「不正または著しく不当な行為をした者の判断基準を明確化するとともに、第三者機関による判断（審判）とし、その結果・情報を国民に開示すべき」と提言した(p6参照)。また、日本労働組合総連合会は、広域的な介護・・・
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2007年08月22日(水)
生活習慣病対策の推進には中核機関の連携が必要 中間取りまとめ案
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厚生労働省が8月22日に開催した「糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、糖尿病等の生活習慣病対策の推進について、中間取りまとめ案が提示された(p3～p6参照)。
中間取りまとめ案では、（1）糖尿病等の生活習慣病の現状（2）生活習慣病対策の現状と課題（3）糖尿病等の生活習慣病対策を推進するための方向性―がまとめられている。
各地域における生活習慣病対策の支援については・・・
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2007年08月10日(金)
病院薬剤師の人員配置基準は地域格差が見受けられる 厚労省報告
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厚生労働省はこのほど、2006年12月から3回に渡り行ってきた「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」の報告書を公表した。
報告書では、病院に勤務している薬剤師は常勤換算で4万119.6人で、100床当たり2.5人であった（平成17年の病院報告）。医療法25条に基づく立入検査の結果では、平成17年度の適合率は90.7％であり、前回の平成13年の85.4％より改善は見られているが、地域格差が見受けられる、としている&l・・・
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2007年08月10日(金)
死因究明検討会、「これまでの議論の整理（案）」を公表
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厚生労働省がこのほど開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理（案）が提示された(p4～p27参照)。
整理案では、「医療が安全・安心でよりよいものであることは、医療に関わる共通の願いである」とし、その一方で、我が国の医療は、事故の隠蔽、患者に説明しない、謝らないという傾向があったと指摘した(p6参照)。
また、診療・・・
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2007年08月07日(火)
「平成20年度予算の全体像」経済財政諮問会議が提示
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政府が8月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、前日の会合で民間議員が提示した「平成20年度予算の全体像」を、経済財政諮問会議としてまとめ、提示した(p2～p5参照)。
社会保障については、国の一般会計ベースで2200億円の抑制を行うことが明示されている(p4参照)。(ページ数が多量なため、医療・介護分野以外は割愛しています。）
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