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2007年06月26日(火)
病院の薬剤師の業務と人員配置について実態調査結果案を公表
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厚生労働省が6月26日に開催した「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」の初会合で配布された資料。この日は病院に勤務する薬剤師の業務と人員配置に関する実態調査結果案が公表された。
実態調査は、日本病院薬剤師会に委託され、「その他薬歴に基づく処方鑑査とそれによる情報の共有化」「夜間休日体制の有無とその業務内容」「当直体制をとるために必要な人数」などについて調査が行われた(p4参照)。・・・
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2007年06月21日(木)
医療施設体系のあり方について論点整理案を公表
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厚生労働省が6月21日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「これまでの議論を踏まえた整理（案）」が公表された。
論点整理案は、（1）地域医療支援病院（2）特定機能病院（3）医療連携体制・かかりつけ医、医師確保との関係（4）専門医（5）医療法に基づく人員配置標準―についてそれぞれまとめられている(p4～p11参照)。地域医療支援病院の承認要件のあり方については、「在宅・・・
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2007年06月20日(水)
糖尿病などの生活習慣病対策について検討開始 厚労省検討会
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厚生労働省が6月20日に開催した糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会の初会合で配布された資料。同検討会は、新健康フロンティア戦略において、糖尿病等の生活習慣病は、個人の特徴に応じて予防・治療ができるよう研究開発や普及のための拠点づくりが求められていることから、対策をより一層推進するために設置された。
この日は、(1)糖尿病等の生活習慣病対策の現状について(p5～p39参照)(2)改定医療法に基づく・・・
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2007年06月19日(火)
基本方針2007～「美しい国」へのシナリオ～を公表 経済財政諮問会議
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政府が6月19日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政改革の基本方針2007～「美しい国」へのシナリオ～」が公表された(p1～p55参照)。
基本方針2007では、「基本方針2006」で示された歳出・歳入一体改革を確実に実現するため、社会保障改革として、平成20年度から平成25年度までの5年間を基本とする「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」等を推進する、としている・・・
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2007年06月18日(月)
がん看護専門看護師、老人看護専門看護師などが広告可能に 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど都道府県医政主管部長らに出した「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等」に関する通知。通知には、広告することが可能となった医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する資格名などが掲載されている(p2～p5参照)。
広告が可能となった資格名には、アレルギー専門医、気管食道科専門医、核医学専門医(p4参照)のほか、日本看護協会が認定している「がん看護専門・・・
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2007年06月15日(金)
厚労省、閣議決定された「がん対策推進基本計画」の内容を公表
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厚生労働省は6月15日に、閣議決定された「がん対策推進基本計画」を公表した。この基本計画は、平成19年度から平成23年度までの5年間を対象として、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の基本的方向について定めるとともに、都道府県がん対策推進計画の基本となるもの(p1参照)(p8参照)。
重点的に取り組むべき課題としては、（1）放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等・・・
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2007年06月14日(木)
基本方針2007（仮称）の原案を公表
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政府が6月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「基本方針2007（仮称）」の原案が公表された(p2～p65参照)。
原案では、基本方針2006で示した5年間の歳出・歳入一体改革を引き続き行うとした(p28参照)。社会保障改革では、平成20年度から24年度までの間「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」等を推進する、としている(p31参照)。
また、財政制度等審議会の建議として、「・・・
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2007年06月11日(月)
標榜診療科名の見直し案、各学会から反対意見相次ぐ
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厚生労働省が6月11日に開催した「医道審議会医道分科会」の「診療科名標榜部会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き診療科名の標榜の見直しについて議論され、関連する学会等から反対意見が提示された。
標榜診療科の表記方法については、「基本的な領域に関する診療科名」と「専門性の高い診療科領域（サブスペシャリティー）等の内容」の組み合わせで、より自由に分かりやすく表記する、という見直し案が提示されて・・・
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2007年06月08日(金)
死因究明については、医療事故の届出制度整備が先決 参考人ヒアリング
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厚生労働省が6月8日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、参考人からヒアリングが行われた。
ヒアリングは、（1）日本法医学会(p4～p7参照)（2）日本病理学会(p8～p20参照)（3）飯田英男弁護士(p21～p23参照)―の3者から行われ、それぞれ資料が提示されている。
医師法第21条には「医師は、死体または妊娠4月以上の死産児を検案して異状があ・・・
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2007年06月06日(水)
医療等を中心に給付の伸びを抑制 財政審建議案
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財務省が6月6日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料のうち、社会保障分野に関する資料。この日は、「平成20年度予算編成の基本的考え方（案）」について議論された。
財政制度等審議会は、平成20年度予算編成の基本的考え方を建議として取りまとめ、この趣旨に沿って今後の財政運営に当たるよう、財務大臣に対して強く要望している(p3参照)。この中で、社会保障分野については・・・
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2007年06月04日(月)
「基本方針2007」の素案を提示 経済財政諮問会議
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政府が6月4日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2007」の素案が提示された。医療分野では、「レセプトオンライン請求化を期限内に達成し、医師と他の医療従事者間の役割分担の見直しについて平成19年中に一定の結論を得る」と明記されている(p12参照)。
素案は、5章の構成となっており、（1）新しい日本の国づくりに挑む(p4～p6参照)（2）成長力の強化(p7～p24参照)（3）21世紀・・・
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2007年06月01日(金)
病院又は診療所と介護老人保健施設等の併設について、意見募集開始
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厚生労働省は6月1日に、「病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設について（案）」に対する意見募集を開始した。
同案では、病院または診療所と介護老人保健施設等とを併設する場合には、患者に対する治療、介護その他のサービスに支障がないよう、表示などによりその施設の区分を可能な限り明確にすること、と明記されている(p5参照)。また、施設及び設備の共用、病院または診療所の建物の介護老人保健施設等への・・・
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2007年05月31日(木)
従業員数、標準以下であっても転換許可 厚労省通知
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厚生労働省が5月31日付けで都道府県の医政主管部宛てに出した、医療療養病棟から介護保険移行準備病棟への移行に係る「一般病床」から「療養病床」への種別変更の許可に関する通知。
通知では、病院および診療所の病床種別を「一般病床」から「療養病床」に変更しようとするとき、従業員数が医療法施行規則に規定する標準以下である状態が継続している場合でも、変更の許可を与えることができるとしている(p1参照)。
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2007年05月31日(木)
特定健診の実施基準案へのパブリックコメント募集開始
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厚生労働省は5月31日に「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（仮称）案」に対する意見募集を開始した。
この基準は、平成20年度から開始する特定健診等を円滑に実施するため、（1）高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定健診の健診項目（2）特定保健指導の対象者（3）階層化の基準その他特定健診等の実施に関する基準―を定めるためのもの。基準案の概要が示され、特定健診等の内容、他の法令に基づく健康・・・
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2007年05月31日(木)
緊急医師確保対策を政府・与党が実施
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厚生労働省が5月31日に開催した、医師確保対策に関する政府・与党協議会で配布された資料。この日は、「緊急医師確保対策」について議論された。
5月29日の自民党政務調査会で自民党が提示した「緊急医師確保対策について」という資料が、そのまま政府・与党案として提示されている。
資料では、「地域の医療が改善されたと実感できる」実効性のある緊急対策として、「国レベルの緊急臨時的医師派遣システムの構築」や「病院・・・
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2007年05月30日(水)
福祉・介護サービスの人材確保指針を見直し 社保審福祉部会
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厚生労働省が5月30日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、社会福祉事業に従事する人材の確保に関する指針の見直しについて議論された。
人材確保指針の見直しは、今後少子化の進展等により、15歳から64歳までの生産年齢人口が減少していく状況の中で、福祉・介護サービス分野で必要な人材が確保されるように、目標と課題等を整理し直すために行われる(p18参照)。見直しの骨子案が示され・・・
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2007年05月30日(水)
がん対策推進基本計画案を公表 厚労省協議会
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厚生労働省が5月30日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画案が提示された(p3～p34参照)。
基本計画案には、今後10年間の全体目標としてがんによる死亡者の減少を目指し、「がんの年齢調整死亡率（75歳未満）の20％減少」が明記されている(p11～p12参照)。また、「すべてのがん患者およびその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上」も同様に全体目標として設定さ・・・
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2007年05月28日(月)
年金からの保険料特別徴収について確定版資料を公表 厚労省
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厚生労働省が5月28日に公表した、介護保険・国保健康保険・後期高齢者医療制度における保険料（税）の特別徴収に関する資料の確定版。介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料の年金からの特別徴収については、すでに平成18年12月4日に開催した「全国老人医療・国保主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局長会議」で、事務処理素案やQ＆Aなどを公表している。この資料は、その確定版とし・・・
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2007年05月25日(金)
骨太方針、第一次答申にレセプトオンライン化を盛り込む 諮問会議
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政府が5月25日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2007」の策定に向けて議論された。
「基本方針2007」については、（1）安倍内閣初の「基本方針」とりまとめにあたっての確認事項（2）重視すべき点（3）確実に実行するための「骨太後」の取組み―についてまとめた資料が提示されている(p13～p14参照)。また、安倍首相からの指示として、歳出・歳入一体改革について考えが示され、これまで行・・・
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2007年05月24日(木)
専門医の質の確保は、国あるいは公的な第三者機関が行うべき
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厚生労働省が5月24日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定機能病院や専門医などについて議論が行われた。
資料では、（1）これまでの議論を踏まえた整理(p4～p6参照)（2）特定機能病院(p7～p26参照)（3）専門医(p27～p36参照)（4）医療法に基づく人員配置標準(p37～p44参照)―などについてまとめられている。
現在、専門医の質の確保は各学会に委ねられている・・・
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2007年05月22日(火)
全国健保協会の組織設計について検討 厚労省委員会
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厚生労働省が5月22日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、医療制度改革を踏まえた組織の基本構成と、各部門の在り方について、議論が行われた。
政府管掌健康保険の公法人化については、国と切り離した「全国健康保険協会」を設立し、都道府県ごとに地域の医療費を反映させ、都道府県が財政運営をする、として具体的な検討が進められてきた(p5参照)。組織人員に関する検討のための素材が・・・
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2007年05月21日(月)
広告可能な診療科目に専門性を反映、総合科を新設
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厚生労働省が5月21日に開催した医道審議会医道分科会の診療科名標榜部会で配布された資料。この日は、標榜診療科の標記の見直しについて、たたき台が示された(p7～p14参照)。
現在、広告可能な医業・歯科医業の診療科目については医療法において規定されており、38種の診療科に限定されている(p4参照)。
たたき台では、診療内容に関して、詳細でわかりやすい自由な表記となるよう見直しを行う、としている。具体的・・・
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2007年05月21日(月)
介護保険制度の範囲拡大については2類型を併記 中間報告書案
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厚生労働省が5月21日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する中間報告書案が示された。
中間報告書案では、現在の介護保険制度の枠組みは、40歳以上を被保険者としながら、40歳から64歳までの者に対する給付は、「老化に起因する疾病」に限定されていて、実質的には「高齢者の介護保険」であると指摘(p11参照)。
・・・
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2007年05月18日(金)
医師確保対策に関する政府・与党協議会がスタート 厚労省
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厚生労働省が5月18日に開催した、医師確保対策に関する政府・与党協議会の初会合で配布された資料。この日は、医師不足の背景とこれまでの対策について議論が行われた。
資料としては、（1）医師不足の背景とこれまでの対策について（厚生労働省提示資料）(p4～p14参照)（2）医師確保・養成に関する文部科学省の取組（文部科学省提示資料）(p15～p17参照)―が示されている。
厚労省は、医師確保対策について、病院勤・・・
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2007年05月18日(金)
がん対策推進基本計画の事務局案を提示 厚労省
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厚生労働省が5月18日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画の事務局案が提示された(p3～p31参照)。
事務局案では、すべてのがん診療連携拠点病院において、5年以内に五大がん（肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん）に関する地域連携クリティカルパスを整備すること等の数値目標が示されている(p19～p20参照)。がん検診の受診率については、5年以内に50％以上を目標・・・
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