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2023年07月31日(月) ［医療改革］紹介事業者への集中的指導監督、8月実施　厚労省通知

医師及び看護師等の医療従事者、介護従事者及び保育士等の紹介実績がある職業紹介事業者に対する集中的指導監督の実施等について（7／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局需給調整事業課医政局総務課社会･援護局福祉基盤課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課こども家庭庁成育局保育政策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7月31日、都道府県の労働局が医療従事者や介護従事者、保育士などの紹介実績がある職業紹介事業者への集中的な指導監督を8月から実施することを関係団体に通知した<doc10434page1>。紹介事業者を利用する医療機関や介護施設・事業所などの求人者には、都道府県労働局からの調査への協力を求める<doc10434page2>。　職業紹介事業を巡っては、医療機関や介護施設・事業所などが従事者を採用する際に紹介事・・・

2023年07月20日(木) ［感染症］コロナで医療機関と連携構築、高齢者施設の93％　厚労省調べ

高齢者施設等における医療機関との連携体制等にかかる調査の結果について（7／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 介護保険

　新型コロナウイルス感染症の5類への変更に伴う医療機関との連携について、回答した6万7,910カ所の高齢者施設・事業所の93％が体制を確保しているとの調査結果を、厚生労働省が公表した。感染症予防などの研修の実施率は94.2％だった<doc10298page1>。　また、感染症予防などの訓練の実施率は86.4％で、ワクチン接種（1回目）の実施率は96.7％だった<doc10298page1><doc10298page2>。　医療機関との連携体制確・・・

2023年07月20日(木) ［介護］福祉用具の事故防止で「ヒヤリ・ハット情報共有を」　有識者検討会

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（第7回　7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　福祉用具について利用者の安全や貸与のあり方を話し合う有識者検討会が20日開かれ、複数の構成員から、ヒヤリ・ハットや事故の情報を集約し、福祉用具のメーカーやレンタル事業者、保険者、福祉施設など、関係者で広く共有できる仕組みを作るべきだという提案が出た。　厚生労働省の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」では、安全な利用の促進やサービスの質の向上などを検討課題としている。　この日・・・

2023年07月18日(火) ［介護］有料老人ホームの前払金「違反施設が一定数存在」　厚労省調査

有料老人ホームを対象とした指導の強化について（7／18付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　有料老人ホームに入居する時点で将来の家賃などをあらかじめ支払う「前払金」について、法律で保全措置を講じるよう定められているにもかかわらず、福岡や東京など12都府県の計41施設で保全措置を講じていないことが、厚生労働省の調査で分かった。同省は「未だに違反施設が一定数存在している状況は、有料老人ホーム全体の信頼を揺るがしかねない事態である」とし、都道府県などに対して厳正な指導を行うよう求めている・・・

2023年07月18日(火) ［介護］未届けの有料老人ホーム、前年度から30件減の626件　厚労省調査

令和4年度有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第14回）（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　法律で施設名や管理者などの届け出を義務付けられている有料老人ホームに該当しながら届け出ていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2022年6月末時点で全国に626件あったとする調査結果を厚生労働省が18日公表した<doc10242page1>。近年では未届けのホームが減少傾向にあるものの、依然として600件以上存在していることが明らかになった。　厚労省によると、22年6月30日時点で届け出のあった有料老人ホームの数は前年・・・

2023年07月14日(金) ［医療提供体制］コロナ入院対象者の考え方、事前に整理・共有を　厚労省

今夏の新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について（7／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部医政局総務課地域医療計画課健康局結核感染症課医薬・生活衛生局総務課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、今夏の新型コロナウイルスの感染拡大に備えた医療提供体制に関する事務連絡を都道府県などに出した。新型コロナ患者の入院先の決定を円滑にするため、入院の適用者の考え方を統一的に整理した上で、医療関係者も含めた関係者間であらかじめ共有するよう要請している<doc10254page3>。　新型コロナ患者の入院については、新型コロナの感染症法上の位置付けが5月8日に5類に変更された後、各都道府県の移行計画・・・

2023年07月11日(火) ［介護］介護施設の3割、安全対策体制加算を算定せず　厚労省

令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和4年度調査）の結果について（最終版・情報提供）（7／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定 調査・統計

　2024年度の介護報酬改定に向けて実施されたアンケートで、前回の報酬改定で新設された「安全対策体制加算」について、全国にある約2,400カ所の介護保険施設の約3割が算定していないと回答していることが分かった。理由として、職員の負担が増えるため加算の算定に取り組む余裕がないことなどを挙げる施設が多かった。　この調査は、24年度に予定されている介護報酬改定に向けて前回改定の影響を検証することを目的に実施されたも・・・

2023年06月15日(木) ［介護］「ケアプラン標準仕様」を一部改訂　厚労省・通知

「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」の改訂について（6／15付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省老健局高齢者支援課と認知症施策・地域介護推進課は、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（ケアプラン標準仕様）について、一部改訂を行ったとする通知を都道府県に出した。　6月15日に出された通知によると、「CSVファイルレイアウト定義書」のうち、第7表No.27「前月までの利用日数」の項目長を「2」から「5」に修正するなどの改訂を行った<doc9715page4>・・・

2023年06月03日(土) ［介護］避難先で要介護認定可能、台風2号の被災受け　厚労省

令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害に係る介護報酬等の取扱いについて（6／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　台風2号や前線の影響による記録的な豪雨で広範な地域が被災したことを受けて、厚生労働省は、介護報酬の取り扱いについて一時的に、指定等に関する基準や介護報酬の加算の算定要件などについて柔軟な対応ができる措置を講じた<doc9515page1>。厚労省老健局が3日付の事務連絡で都道府県などに周知した。　それによると、各サービスの共通事項として、被災して他の地域に避難した人が、新たに介護を必要とした場合、避難先の・・・

2023年06月01日(木) ［感染症］高齢者施設にコロナワクチン接種の実態調査を依頼　厚労省

高齢者施設等における令和5年春開始接種進捗状況の実態調査（1）への依頼について（6／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 高齢者

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室などは、高齢者施設などに対し、新型コロナワクチンの2022年9月からの秋開始接種と、23年5月からの春開始接種についての実態調査を実施するとして、1日付で関係団体に事務連絡を出した<doc9513page1>。　事務連絡によると厚労省は、オミクロン株対応ワクチンについて、22年秋開始接種（22年9月20日から23年5月7日まで）の実績と、それ以降の23年春開始接種の実績・見込みについて調査・・・

2023年04月18日(火) ［介護］コロナ5類移行後、介護施設での面会「再開・推進を」　厚労省

高齢者施設等における感染対策等について（4／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 保健・健康

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日に「5類」に変更された後の介護施設など対策の重要なポイントを都道府県などに周知した。家族などとの面会の機会が減ることにより入所者の心身への影響が懸念されるため、「面会の再開・推進を図ることは重要」だと指摘。感染経路の遮断といった対策を引き続き取りながら地域の感染状況も踏まえ、できるだけ安全に実施できる方法を検討するよう介護施設などに求・・・

2023年04月07日(金) ［介護］介護老人福祉施設の入所に関する指針を一部改正　厚労省

「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」の一部改正について（4／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は、介護老人福祉施設（特養）の入所に関する指針を一部改正し、都道府県などに7日付で通知した。認知症があり意思の疎通が困難な場面が頻繁にあるなど在宅で生活するのが困難な場合には要介護1や要介護2でも入所を認める「特例入所」のルールを明確化した<doc8857page2>。　特養への入所は原則、2015年4月以降、要介護3以上に限定されているが、居宅で日常生活を送るのが難しい「やむを得ない事由」がある場合・・・

2023年04月04日(火) ［感染症］ 5月8日開始の接種、高齢者施設に速やかに案内を　厚労省

高齢者施設等における令和5年度の新型コロナワクチン接種について（4／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 保健・健康 高齢者 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室などは、新型コロナワクチン接種に関する事務連絡（4日付）を、都道府県、市町村などに出した<doc8791page1>。5月8日に開始する「春夏の接種」について、市町村が管内の高齢者施設に速やかに案内するよう求めている<doc8791page3>。　事務連絡によると、市町村は、高齢者施設の入所者などに対する接種体制を構築し、各施設の課題に応じた支援を行う。都道府県は、市町村の取り・・・

2023年03月31日(金) ［介護］福祉用具貸与の契約は押印不要厚労省が再周知

福祉用具貸与等における利用手続きの円滑化の更なる推進について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は、介護保険での福祉用具の貸与で事業者が利用者と契約する際に押印を必要としないことを都道府県などに3月31日付で改めて通知した。事業者の業務効率化や利用者などの利便性の向上を図ることが狙い<doc8880page2>。　福祉用具の貸与や特定福祉用具の販売については、事業者と利用者との同意の上で行われており、同意を得る際に押印が不要であることが2021年度から適用されている<doc8880page2>。　ただ・・・

2023年02月27日(月) ［予算］ 22年度総合確保基金介護分3回目を内示介護従事者確保に約65億円

令和4年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（3回目）について（2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は2月27日、2022年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額（3回目）を公表した。基金規模の合計は65.29億円で、今回は介護従事者確保分のみ公表された<doc7976page1>。　都道府県別では基金規模が多い順に、▽大阪府／14.31億円（内示額：9.54億円）▽兵庫県／13.82億円（9.21億円）▽沖縄県／13.14億（8.76億円）－など。国庫負担分は基金規模の3分の2。・・・

2023年02月03日(金) ［介護］介護の申請・届出、24年4月から原則電子化　厚労省が省令改正案

「介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示案」に関する御意見の募集について（2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案などの概要を公表するとともに、これへのパブリックコメント（意見募集）を始めた。介護施設や事業所が行う指定の申請や変更の届出などは、やむを得ない事情がある場合を除いて2024年4月から同省の「電子申請・届出システム」を使用することを基本原則とする見直し案で、関連の事務負担を軽減するのが狙い<doc7592page1>。　介護分野の指定申請や報酬請求などの手・・・

2023年01月31日(火) ［介護］高齢者施設などでの面会、再開・推進は重要　厚労省が事務連絡

高齢者施設等における面会の再開・推進にかかる高齢者施設等の職員向け動画及びリーフレットについて（1／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡（1月31日付）を都道府県、指定都市、中核市の介護保険主管部（局）に出し「高齢者施設等での面会の再開・推進を図ることは重要」との見解を伝えた<doc7497page1>。　事務連絡では、面会の再開・推進を図る理由として、高齢者施設などの入所者について、家族などとの面会の機会の減少により心身の健康への影響が懸念されていることを挙げている・・・

2023年01月30日(月) ［介護］ケアプランデータ連携システムの説明会動画を公開　厚労省

「ケアプランデータ連携システム説明会」の動画公開等について（情報提供）（1／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、4月に本格的に稼働する予定の「ケアプランデータ連携システム」に関する説明会の動画を、同省公式YouTubeチャンネルで公開したことを明らかにした<doc7463page2>。　説明会は二部で構成。第一部では、厚労省の担当者が同システムをつくる背景などを解説。第二部で、システムの構築・運用を担う国民健康保険中央会の担当者が、システムの全体の概要や機能などを説明している<doc7463page2>。　国保中央・・・

2023年01月30日(月) ［予算］ 22年度地域医療介護総合確保基金介護分2回目の内示額は約545億円

令和4年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（2回目）について（1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は30日、2022年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額（2回目）を公表した。基金規模の合計は545.58億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、大阪府で81.87億円、次いで東京都の68.76億円。国庫負担分は基金規模の3分の2<doc7453page1>。　基金の内訳は、▽介護施設等整備分／19.09億円<doc7454page1>▽介護従事者確保分／526.49億円<doc7455page1>。・・・

2022年12月27日(火) ［介護］高齢者施設のオミクロン株対応ワクチン接種で実態調査結果　厚労省

高齢者施設等におけるオミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種の更なる促進及び進捗状況の実態調査結果について（12／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　厚生労働省は12月27日、都道府県などに事務連絡を出し、オミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種について、施設・居住系の高齢者施設などの実態調査の結果を伝えた<doc7091page1>。　調査対象の施設種別は、▽介護老人福祉施設▽地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護▽介護老人保健施設▽介護医療院▽特定施設入居者生活介護▽地域密着型特定施設入居者生活介護▽認知症対応型共同生活介護▽養護老人ホーム▽軽費老人ホ・・・

2022年12月23日(金) ［介護］施設内療養への補助、来年3月末まで延長　厚労省が事務連絡

高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（その4）（12／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養（施設内療養）を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は地域医療介護総合確保基金による支援を2023年3月末まで活用できることを、関係団体などに事務連絡した<doc7077page1>。従来は今月末までの支援だったが、感染者数が今後増加する可能性があるため延長する。また、施設内療養者の補助期間を一部見直した。　新型コロナに感染した入居者・・・

2022年12月06日(火) ［介護］高齢者施設の実情に応じて換気などの感染対策を　厚労省が事務連絡

高齢者施設等における感染対策の徹底について（その2）（12／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　厚生労働省は6日、高齢者施設の感染対策に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市の介護保険担当主管部（局）に出し、施設の実情に応じて換気などの感染対策を実施することを管内の高齢者施設に周知するよう求めた<doc6557page1>。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症対策分科会が示した高齢者施設内での感染対策の例を参考にすることや、感染対策に活用可能な手引きなどを用いた研修の実施について検討するよ・・・

2022年10月26日(水) ［介護］ケアプランデータ連携システム利用は年2万1,000円　厚労省事務連絡

「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（情報提供（Ver.2）））（10／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、来春にスタートするケアプランデータ連携システムに関する事務連絡（26日付）を都道府県などに出し、システムの利用料金の詳細などを伝えた<doc5804page2>。　ケアプランデータ連携システムを利用することで、サービス提供票や居宅サービス計画書などを手書き・印刷し、ファクスや郵送などでやりとりしていた書類について、システム上でデータの送受信ができるようになる<doc5804page3>。　提供票の共・・・

2022年10月25日(火) ［介護］オミクロン株対応ワクチン接種、高齢者施設の進捗管理を　厚労省

高齢者施設等におけるオミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種について（10／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス 保健・健康

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室などは、高齢者施設のオミクロン株対応ワクチン接種に関する事務連絡（25日付）を都道府県や市町村などに出した<doc5757page1>。　事務連絡では、市町村に対し、管内の高齢者施設と密接に連携して、従来のワクチンによる最終接種から3カ月経過後、できる限り早期に、より多くの希望する入所者が接種を受けられるよう、施設の取り組みの進捗を管理するよう求めている・・・

2022年10月11日(火) ［予算］ 22年度地域医療介護総合確保基金介護分の内示額は総額約1,010億円

令和4年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（1回目）について（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険

　厚生労働省は11日、2022年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額を公表した。基金規模の合計は1,009.82億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、神奈川県で104.08億円、次いで東京都の102.08億円。最も少ないのは鳥取県の1.22億円だった。国庫負担分は基金規模の3分の2<doc5467page1>。　基金の内訳は、▽介護施設等整備分／529.16億円 <doc5468page1>▽介護従事者確保分／480.66億円<doc5469page1>・・・

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