-
2023年04月04日(火)
[感染症] 5月8日開始の接種、高齢者施設に速やかに案内を 厚労省
-
- 高齢者施設等における令和5年度の新型コロナワクチン接種について(4/4付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 保健・健康 高齢者 新型コロナウイルス
-
2023年03月31日(金)
[介護] 福祉用具貸与の契約は押印不要 厚労省が再周知
- 厚生労働省は、介護保険での福祉用具の貸与で事業者が利用者と契約する際に押印を必要としないことを都道府県などに3月31日付で改めて通知した。事業者の業務効率化や利用者などの利便性の向上を図ることが狙い<doc8880page2>。 福祉用具の貸与や特定福祉用具の販売については、事業者と利用者との同意の上で行われており、同意を得る際に押印が不要であることが2021年度から適用されている<doc8880page2>。 ただ・・・
-
2023年02月27日(月)
[予算] 22年度総合確保基金介護分3回目を内示 介護従事者確保に約65億円
- 厚生労働省は2月27日、2022年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額(3回目)を公表した。基金規模の合計は65.29億円で、今回は介護従事者確保分のみ公表された<doc7976page1>。 都道府県別では基金規模が多い順に、▽大阪府/14.31億円(内示額:9.54億円)▽兵庫県/13.82億円(9.21億円)▽沖縄県/13.14億(8.76億円)-など。国庫負担分は基金規模の3分の2。・・・
-
2023年02月03日(金)
[介護] 介護の申請・届出、24年4月から原則電子化 厚労省が省令改正案
- 厚生労働省は、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案などの概要を公表するとともに、これへのパブリックコメント(意見募集)を始めた。介護施設や事業所が行う指定の申請や変更の届出などは、やむを得ない事情がある場合を除いて2024年4月から同省の「電子申請・届出システム」を使用することを基本原則とする見直し案で、関連の事務負担を軽減するのが狙い<doc7592page1>。 介護分野の指定申請や報酬請求などの手・・・
-
2023年01月31日(火)
[介護] 高齢者施設などでの面会、再開・推進は重要 厚労省が事務連絡
- 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡(1月31日付)を都道府県、指定都市、中核市の介護保険主管部(局)に出し「高齢者施設等での面会の再開・推進を図ることは重要」との見解を伝えた<doc7497page1>。 事務連絡では、面会の再開・推進を図る理由として、高齢者施設などの入所者について、家族などとの面会の機会の減少により心身の健康への影響が懸念されていることを挙げている・・・
-
2023年01月30日(月)
[介護] ケアプランデータ連携システムの説明会動画を公開 厚労省
-
- 「ケアプランデータ連携システム説明会」の動画公開等について(情報提供)(1/30付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室 カテゴリ: 介護保険
-
2023年01月30日(月)
[予算] 22年度地域医療介護総合確保基金介護分2回目の内示額は約545億円
- 厚生労働省は30日、2022年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額(2回目)を公表した。基金規模の合計は545.58億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、大阪府で81.87億円、次いで東京都の68.76億円。国庫負担分は基金規模の3分の2<doc7453page1>。 基金の内訳は、▽介護施設等整備分/19.09億円<doc7454page1>▽介護従事者確保分/526.49億円<doc7455page1>。・・・
-
2022年12月27日(火)
[介護] 高齢者施設のオミクロン株対応ワクチン接種で実態調査結果 厚労省
-
- 高齢者施設等におけるオミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種の更なる促進及び進捗状況の実態調査結果について(12/27付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
-
2022年12月23日(金)
[介護] 施設内療養への補助、来年3月末まで延長 厚労省が事務連絡
- 新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養(施設内療養)を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は地域医療介護総合確保基金による支援を2023年3月末まで活用できることを、関係団体などに事務連絡した<doc7077page1>。従来は今月末までの支援だったが、感染者数が今後増加する可能性があるため延長する。また、施設内療養者の補助期間を一部見直した。 新型コロナに感染した入居者・・・
-
2022年12月06日(火)
[介護] 高齢者施設の実情に応じて換気などの感染対策を 厚労省が事務連絡
- 厚生労働省は6日、高齢者施設の感染対策に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市の介護保険担当主管部(局)に出し、施設の実情に応じて換気などの感染対策を実施することを管内の高齢者施設に周知するよう求めた<doc6557page1>。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症対策分科会が示した高齢者施設内での感染対策の例を参考にすることや、感染対策に活用可能な手引きなどを用いた研修の実施について検討するよ・・・
-
2022年10月26日(水)
[介護] ケアプランデータ連携システム利用は年2万1,000円 厚労省事務連絡
-
- 「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について(情報提供(Ver.2)))(10/26付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室 カテゴリ: 介護保険
-
2022年10月25日(火)
[介護] オミクロン株対応ワクチン接種、高齢者施設の進捗管理を 厚労省
-
- 高齢者施設等におけるオミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種について(10/25付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス 保健・健康
-
2022年10月11日(火)
[予算] 22年度地域医療介護総合確保基金介護分の内示額は総額約1,010億円
- 厚生労働省は11日、2022年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額を公表した。基金規模の合計は1,009.82億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、神奈川県で104.08億円、次いで東京都の102.08億円。最も少ないのは鳥取県の1.22億円だった。国庫負担分は基金規模の3分の2<doc5467page1>。 基金の内訳は、▽介護施設等整備分/529.16億円 <doc5468page1>▽介護従事者確保分/480.66億円<doc5469page1>・・・
-
2022年09月06日(火)
[介護] ケアプランデータ連携システム、23年4月に本格稼働 厚労省
-
- 「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について(情報提供)(9/6付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室 カテゴリ: 介護保険
-
2022年09月05日(月)
[介護] 福祉用具、貸与・販売の選択を可能にするとの考えも 厚労省検討会
- 厚生労働省は、5日に開催された「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」で、福祉用具貸与・特定福祉用具販売の選択が可能かどうかの考え方や、介護保険における福祉用具選定の判断基準の見直しについて、構成員の意見を整理した案を示した<doc4590page7>。 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の考え方に関しては、各種専門職の連携や主治医などの医学的な意見を十分に踏まえることの重要性を記載。介・・・
-
2022年07月22日(金)
[介護] 施設内療養への補助を9月末まで延長、1人当たり最大30万円 厚労省
- 新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養(施設内療養)を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援を9月末まで活用できることを事務連絡した<doc3799page1>。従来は7月末までの支援だったが、感染者の急速な増加が続くことも想定されるため延長した。 通常では想定されない感染対策の徹底や療養の質を確保するための「かかり増し費用」への支援・・・
-
2022年07月05日(火)
[医療提供体制] 感染管理可能な地ケア病棟など、積極的なコロナ対応を
- 厚生労働省は5日、新型コロナウイルスのオミクロン株の特性に応じた検査・保健・医療提供体制の点検や強化を自治体に改めて求めた。地域包括ケア病棟や慢性期病棟などのうち、一定の感染管理が可能な医療機関は高齢の感染者の療養解除前の転院を含めて積極的に受け入れを行うよう要請。その場合は、病床確保のための財政支援のほか、必要に応じて感染管理の専門家の派遣といった支援を行うよう自治体に求めている・・・
-
2022年06月23日(木)
[介護] 留意事項に介護職員等ベースアップ等支援加算を追加 厚労省通知
- 厚生労働省老健局老人保健課長などは、指定居宅サービス費用額の算定基準などの制度改正に関する留意事項の一部改正を都道府県の介護保険主管部(局)長に通知した。留意事項に「介護職員等ベースアップ等支援加算」を追加した<doc3331page4>。 今回の改正では、同加算の内容について、基本的考え方や事務処理手順、様式例(いずれも21日に通知)を参照することなどを追記した<doc3331page4><doc3344page1>。・・・
-
2022年04月21日(木)
[介護] 福祉用具の購入費、要介護5の5%が10万円以上 厚労省調査
- 腰掛便座や簡易浴槽などの福祉用具の購入額が、要介護5の5%で10万円以上だったことが厚生労働省の調査で明らかになった。給付者全体で最も多いのは3万円以下だが、要介護度が高くなるにつれて、費用額も高くなる傾向が分かった。 厚労省が21日に開いた「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」で示した。 調査は、費用額10万円以上の給付者が1人以上いるか、それを把握している712の保険者を対象に行っ・・・
-
2022年04月08日(金)
[介護] 新型コロナ、施設内療養への支援対象を拡大 厚労省が事務連絡
- 新型コロナウイルスに感染した「高齢者施設」の入居者が病床の逼迫などで引き続き施設内での療養(施設内療養)を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援の対象を拡大させる方針を各都道府県などに事務連絡した<doc1865page1>。 通常では想定されない感染対策の徹底や療養の質を確保するための「かかり増し費用」への支援として、施設内療養者1名につき最大で30万円を補助する&・・・
-
2022年04月04日(月)
[介護] 高齢者施設へ24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣
-
- オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について(高齢者施設等における医療支援の更なる強化等)の考え方について(4/4付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
-
2022年03月15日(火)
[介護] 高齢者施設のコロナワクチン追加接種、95%終了 厚労省が公表
- 厚生労働省は15日、高齢者施設等における新型コロナワクチン追加接種状況再調査結果を公表した<doc1260page1>。全ての市区町村から回答を得た。 厚労省は1日付の事務連絡で、高齢者施設等における追加接種の「進捗状況の実態再調査」を依頼。14日正午時点の回答を基に集計した<doc1260page2>。 追加接種終了(予定)割合は、2月末までで88%、3月15日までで95%だった。都道府県別では、徳島が唯一、2月末までで10・・・
-
2022年03月02日(水)
[医療提供体制] 高齢者施設への医療従事者派遣など支援強化を 厚労省
- 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡(2日付)を都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市、特別区に出した。高齢者施設への医療従事者派遣などの支援を強化するよう求めている<doc1059page1><doc1059page7>。 事務連絡では、感染拡大に伴い、高齢者にも多くの感染が生じている地域では、病床ひっ迫の状況などにより、感染し・・・
-
2022年03月02日(水)
[介護] 入浴用補助椅子Aを新たな保険給付対象として検討継続 厚労省検討会
- 厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は2日、介護保険の給付対象に加える福祉用具について、新規に受け付けた4件を「否」とし、継続審議の1件を「評価・検討の継続(再)」とする厚労省案を了承した(p5~p39参照)。 新たに提案されたのは、2020年11月1日-21年10月31日に保険給付対象への要望を受け付けた、▽馬乗り型電動車いす▽衝撃吸収マット▽誤嚥予防椅子▽認知機能測定・訓練機器-の4品目(p6参照)。・・・
-
2022年03月01日(火)
[介護] 高齢者施設のワクチン追加接種、2回目の実態調査を実施 厚労省
- 厚生労働省は1日、高齢者施設等における新型コロナワクチンの3回目追加接種について、進捗状況の実態調査を再度実施することを各都道府県などに事務連絡した。提出期限は8日12時<doc1003page1>。 厚労省は2月15日付事務連絡で、高齢者施設等の2月末日までの追加接種完了を求めており、完了見込みを確認するため期限を2月16日15時とする実態調査を行った。今回は、これに続く再調査となる。 事務連絡には、再調査の記入要・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。