過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年07月31日(金) ［医療提供体制］コロナ院内感染防止、医療機関ごとに自主点検を　厚労省

医療機関における院内感染対策のための自主点検等について（7／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の院内感染に関する事務連絡（7月31日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルス感染症に係る院内感染の発生を予防するという観点から、医療機関で行う自主点検や院内感染の発生を想定したシミュレーションの考え方を整理したことなどを取り上げ、管内の医療機関に周知するよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、・・・

2020年07月31日(金) ［医療提供体制］サージカルマスク約8,100万枚、月内に特別配布　厚労省

医療用物資の備蓄体制の強化について（7／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課マスク等物資対策班　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、医療従事者向けの医療用物資に関する対策の主軸を、従来の応急的な「緊急時体制」から、国内で必要な備蓄を計画的に確保していく「警戒体制」へと物資ごとに順次移行する方針を明らかにした(p6参照)。新型コロナウイルスの次の感染拡大に十分耐え得る数量の物資を蓄えることで、安定した医療提供体制の継続を目指す。同省ではまず、サージカルマスクを移行対象とし、計約8,100万枚を8月中に2回に分けて全国・・・

2020年07月31日(金) ［感染症］ 2020年版の障害者白書に新型コロナへの対応を記載　内閣府

令和2年版障害者白書（7／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 保健・健康

　内閣府は7月31日、2020年版の障害者白書を公表した。20年版には補章を設け「新型コロナウイルス感染症への対応」を記載。障害福祉サービス等事業所をはじめとする社会福祉施設などが提供する各種サービスについて「利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要である」としている(p2参照)。　補章・・・

2020年07月31日(金) ［医療提供体制］感染症検査機関等設備整備事業の整備対象機器で事務連絡

感染症検査機関等設備整備事業における整備対象機器の納期の確認について（7／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、感染症検査機関等設備整備事業の整備対象機器に関する事務連絡（7月31日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　今回の事務連絡では「新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の強化に向けた指針」（6月2日付の事務連絡）で、検査体制を点検の上、必要な体制の強化に取り組むよう求めていることを取り上げている。　また、早期に検査（分析・・・

2020年07月31日(金) ［感染症］ HER－SYSを活用した感染症発生動向調査でＱ＆Ａ　厚労省事務連絡

「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER－SYS）を活用した感染症発生動向調査について」に関するＱ＆Ａについて（7／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は7月31日、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER－SYS）を活用した感染症発生動向調査のＱ＆Ａに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。Ｑ＆Ａを作成したことに触れ、これに留意するよう求めている(p1参照)。　Ｑ＆Ａでは、▽総論▽発生届・検査情報関係▽地方衛生研究所関係▽セキュリティ関係－などの項目ごとに、具体的な対応や・・・

2020年07月31日(金) ［感染症］コロナワクチンの日本への供給で米ファイザーと合意　厚労省

新型コロナウイルスワクチンの供給に係る米国ファイザー社との基本合意について（7／31）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課健康課予防接種室　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 保健・健康 医薬品・医療機器

　厚生労働省と米ファイザーは7月31日、ファイザーが独BioNTech SEと開発中のSARS－CoV－2に対するｍRNAワクチン候補BNT162について、開発に成功し規制当局の承認が得られた場合に、2021年6月末までに6,000万人分（1億2,000万回分）のワクチンの供給を日本が受けることで基本合意に至ったと発表した(p1参照)。　厚労省と米ファイザーがそれぞれに発表した。厚労省は、今回は供給量などの基本的な事項に関しての合意であり、・・・

2020年07月30日(木) ［労働衛生］新型コロナウイルス感染症に係る労災認定事例を追加　厚労省

新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）（7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 労働衛生 新型コロナウイルス

　厚生労働省は30日「新型コロナウイルス感染症に係る労災認定事例」に新たな事例を追加したと発表した。PCR検査で陽性と判定されたタクシー乗務員の労災が認められた事例を取り上げており「従事した業務は、顧客との近接や接触が多い労働環境下での業務と認められ、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと判断される」との見解を示している(p4参照)。　今回公表された事例によると、労働基準監督署の調査で・・・

2020年07月29日(水) ［感染症］コロナ患者の遺体への直接的ケアは防護具着用を　厚労省事務連絡

「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」の周知について（7／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課医薬・生活衛生局生活衛生課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局結核感染症課と医薬・生活衛生局生活衛生課は、新型コロナウイルス感染症で死亡した患者（疑いを含む）の遺体の処置や納棺などの対応策を記載したガイドラインに関する事務連絡（7月29日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。遺体に直接的なケアを行う際は、サージカルマスク、手袋、長袖ガウン、目の防護具（フェイスシールドまたはゴーグル）を着用するよう求めている(p8参照)・・・

2020年07月28日(火) ［介護］未届けの有料老人ホームは慰労金支給の対象外　厚労省

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）に関するＱ＆Ａ（第2版）（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は28日、介護職員に支給する慰労金に関するＱ＆Ａ集の改訂版を公表した。未届けの有料老人ホームは支給対象外となることや、給付対象者の要件である対象期間中「10日以上の勤務」について、介護事業所・施設などと障害福祉サービス事業所・施設などでの勤務日を合算した日数で考えることを可能とすることなどを新たに示している(p8参照)(p11参照)。　厚労省は「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業・・・

2020年07月27日(月) ［医療提供体制］コロナ患者受け入れ病院、5月は前年比18％減収　公私病連

新型コロナウイルス感染症に関する病院経営影響度緊急調査について（7／27）《全国公私病院連盟》: 発信元：全国公私病院連盟　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス

　全国公私病院連盟の集計結果によると、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた病院の医業収入の平均は、5月が7億3,196万円で前年同月と比べて17.7％減少した。医業損失は9,966万円(p6参照)。新型コロナ患者を受け入れなかった病院でも、5月は12.7％の減収で、医業損失は2,152万円だった(p5参照)。同連盟は、受け入れの有無にかかわらず、病院の経営は深刻な状況だと訴えている。　調査は、同連盟が6月15日から3・・・

2020年07月27日(月) ［募集］海外渡航希望者の新型コロナ陰性証明可能な医療機関を募集　経産省

ビジネス渡航に係る陰性証明を行う医療機関を募集します（7／27）《経済産業省、厚生労働省》: 発信元：経済産業省貿易経済協力局投資促進課厚生労働省生活衛生・食品安全企画課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　経済産業省は、ビジネスなどを目的とする海外渡航希望者に対して、新型コロナウイルス感染症に感染していないことを証明（陰性証明）できる医療機関を募集している。厚生労働省と連携した取り組みで、31日に1次登録を締め切るが、その後も募集を継続する。　経産省によると、現在「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」として、ビジネス上必要な人材の出入国についての例外的な枠組みを設置することが検討されている。出国・・・

2020年07月22日(水) ［診療報酬］診療報酬絡めた経営状況の議論に支払側が反対姿勢　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第463回　7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　中央社会保険医療協議会が22日に開いた総会で、日本医師会常任理事の松本吉郎委員が、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への影響に関する資料を示すよう厚生労働省に求めた。一方、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は資料提示の要求は否定しないが、新型コロナの影響を受けた医療機関の経営状況について診療報酬を絡めて議論することには「明確に反対する」とし、中医協で話し合うべき事案ではないとの・・・

2020年07月22日(水) ［医薬品］コロナとインフルを同時検出、新試薬が保険適用に　中医協が了承

中央社会保険医療協議会総会（第463回　7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　中央社会保険医療協議会は22日の総会で、新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスなど複数の病原体を同時に検出できる臨床検査試薬などを医療保険の適用対象とすることで合意した。新型コロナとそれ以外のウイルスを複数同時に調べられる検査試薬の保険適用は初めてで、収載は8月の予定(p15～p16参照)。　検査試薬の名称は「FilmArray呼吸器パネル2.1」。販売会社のビオメリュー・ジャパン（東京都港区）によると、SARS・・・

2020年07月21日(火) ［診療報酬］小児慢性特定疾病の満20歳、小児入院医療管理料が算定可能

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その24）（7／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その24）に関する事務連絡を都道府県などに出した。新型コロナの影響を踏まえ、児童福祉法に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象者が満20歳で要件を満たせば、「小児入院医療管理料」を算定することができるとの解釈を明示。また「小児特定集中治療室管理料」も同様の取り扱いとして差し支えないとしている(p2参照)。　児童福祉法の第・・・

2020年07月17日(金) ［医薬品］コロナ治療薬候補に抗炎症薬デキサメタゾンを追加　厚労省

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き・第2．2版（7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の患者に対応する医療従事者向けの診療の手引きを改訂し、新型コロナの治療薬候補としてステロイド系抗炎症薬「デキサメタゾン」を追記した(p29参照)。英国の試験で同薬の投与によって重症患者の致死率の低下が確認されたことを踏まえた対応。　改訂後の手引きによると、英国での試験で、経口または静脈内注射によって同薬6mgを10日間（1日1回）投与した「デキサメタゾン治療群」（・・・

2020年07月17日(金) ［感染症］呼吸器症状残るも検査陰性、退院・入院勧告解除が可能　厚労省

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いに関する質疑応答集（Q＆A）について（7／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症患者や無症状病原体保有者の退院の取り扱い（退院基準）に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）を都道府県などに事務連絡で周知した。患者に呼吸器症状が残っているものの、PCR検査の結果で陰性だった場合、担当医が感染症のまん延の恐れがないと判断すれば、都道府県で「退院又は入院勧告を解除して差し支えありません」との解釈を示している(p3参照)。　Ｑ＆Ａによると、PCR検査によって陽・・・

2020年07月17日(金) ［感染症］コロナ行政検査、積極的に医療機関と委託契約を　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取り扱いについて（再周知）（7／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。都道府県・保健所設置市・特別区と医療機関との間における委託契約の締結を積極的に進めるよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、PCR検査・抗原定量検査について、喀痰や鼻咽頭拭い液などのほかに、唾液による検査も可能となっていることを説明。「現下の感・・・

2020年07月17日(金) ［感染症］新型コロナ無症状者に唾液を用いたPCR検査可能に　厚労省が発表

無症状者の唾液を用いたPCR検査等について（7／17）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の無症状者に対し、唾液を用いたPCR検査やLAMP検査、抗原定量検査を活用できると発表した。厚生科学審議会感染症部会における審議を踏まえたもので、同日から適用した(p1参照)。　唾液を用いたPCR検査を巡っては、厚労省が16日、厚生科学審議会感染症部会（持ち回り開催、15日議決）の審議結果を含めた議事概要を公表。同部会は、新型コロナウイルス感染症における抗原検査の使・・・

2020年07月15日(水) ［感染症］「罹っていると疑うに足りる正当な理由」あれば行政検査の対象者

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 医療提供体制

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。行政検査に関するＱ＆Ａを作成したことを取り上げ、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。　Ｑ＆Ａでは、感染症法に基づく行政検査の対象者として、新型コロナウイルス感染症の患者に加え、▽無症状病原体保有者▽疑似症患者▽罹っていると疑うに足りる正当・・・

2020年07月14日(火) ［感染症］ 2社の抗体検査での陽性検体、感染の阻害機能を確認　厚労省

抗体保有調査における中和試験の結果について（7／14）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 新型コロナウイルス

　厚生労働省は14日、海外2社の機器などを用いた新型コロナウイルスの抗体検査でいずれも陽性だった人の検体が、実際にウイルス感染を阻害する機能を持つ「中和抗体」であることを確認したとする試験結果を公表した(p1参照)。　厚労省によると、国立感染症研究所が新型コロナの抗体検査で用いられた検体を対象に中和試験を行い、ウイルス感染の阻害機能を持つ抗体量（中和抗体価）を測定した(p1参照)。　その結果、米・・・

2020年07月10日(金) ［医薬品］レムデシビル、医療機関側に費用負担なし　厚労省がＱ＆Ａに追記

「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について（依頼）」に関する質疑応答集（Q&A）について（一部変更）（7／10）改定《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について（依頼）」に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）を一部変更した。同製剤について、当面の間は国が購入などを行うため、配布を受ける医療機関側が費用を支払う必要はないとの解釈を追記した(p4参照)。　Ｑ＆Ａでは、この取り扱いに変更があれば、改めて周知するとしている。また、同製剤の投与患者が転院する場合、同剤を転院先に引・・・

2020年07月10日(金) ［医薬品］アビガンの投与で効果に有意差出ず　藤田医科大が最終結果を発表

ファビピラビル(アビガン)特定臨床研究の最終報告について（7／10）《藤田医科大学》ほか: 発信元：藤田医科大学　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器

　新型コロナウイルス感染症に対し、ファビピラビル（製品名アビガン、富士フイルム富山化学）によるウイルス量の低減効果に関する臨床試験を行っている藤田医科大は10日、最終結果の暫定的解析を発表。ファビピラビルの通常投与群（1日目から内服）と遅延投与群（6日目から内服）を比較した結果、通常投与群で6日目までにウイルスの消失、解熱に至りやすい傾向は見られたが、統計的有意差には達しなかったとした(p1参照)。・・・

2020年07月09日(木) ［医療提供体制］福祉医療機構が病院経営動向調査と特別調査の結果を公表

病院経営動向調査・社会福祉法人経営動向調査（2020年6月調査）における経営動向および新型コロナウイルス感染症の影響等について（7／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 調査・統計

　福祉医療機構は2020年6月の経営動向調査結果と、新型コロナウイルス感染症の影響に関する特別調査の結果を、9日に公表した。特別調査では、4月の医業収益が前年同月に比べ一般病院の約4分の3で減収しており、減収幅が3割以上となる病院もあることが分かった(p1参照)。　福祉医療機構は四半期ごとに、「病院経営動向調査」「社会福祉法人経営動向調査」を実施しており、今回は調査の中で、新型コロナウイルス感染症の経営へ・・・

2020年07月09日(木) ［感染症］コロナ医療施設内発生対応のチェックリストを作成　感染研

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）医療施設内発生対応チェックリスト（7／8）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 新型コロナウイルス

　国立感染症研究所は9日、「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）医療施設内発生対応チェックリスト」をホームページに掲載した(p1参照)。準備期、初期探知期、拡大期、コントロール期・再準備期の4つの段階に分け、疫学調査や感染管理などのポイントを示している(p3～p12参照)。　チェックリストは、厚生労働省クラスター対策班として、同研究所感染症疫学センターの職員らが中心となり、医療施設内発生の対応に当た・・・

2020年07月08日(水) ［看護］診療報酬や訪問看護療養費などの大幅アップを厚労相に要望　日看協

新型コロナウイルス感染症関連で厚労大臣に要望保健所の体制整備や医療機関等への支援を（7／8）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス 診療報酬

　日本看護協会（日看協）は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた医療機関や訪問看護ステーションへの経営支援に関する要望書を厚生労働省に提出した。医療従事者の雇用を維持し、地域に必要な医療機能を確保する観点から、第2次補正予算の予備費の活用はもとより、基本診療料といった診療報酬や訪問看護療養費などの大幅な引き上げを求めている(p6参照)。　福井トシ子・日看協会長が8日、加藤勝信厚労相に要望書を・・・

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