-
2017年10月27日(金)
［改定速報］ 地域区分と福祉用具貸与の報酬・基準を議論 給付費分科会2
-
社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日、地域区分と福祉用具貸与の報酬・基準について、検討した。地域区分については2017年度の臨時改定の審議報告で、全ての隣接地域の地域区分が当該地域よりも高くなる場合や、逆に低くなる場合の特例を設ける方針が打ち出された。具体的には、高い地域区分に囲まれた場合は、当該地域の地域区分の設定値から隣接地域で一番低い区分までの範囲内での区分選択を認め、逆に低い地域区分に・・・
-
2017年10月26日(木)
［改定速報］ 給与費の上昇で通所介護などの収支差率が悪化 介護経営実調
-
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会が10月26日にまとめた、「平成29年度（2017年度）介護事業経営実態調査」の結果によると、2016年度決算における介護サービス施設・事業所の収支差率は、全サービス平均で3.3％となり、2014年度以降、減少傾向が続いていることがわかった。サービス別では、居宅介護支援は1.4％の赤字、介護老人福祉施設は1.6％の黒字にとどまり、2015年度決算との比較では通所介護の収支・・・
-
2017年10月25日(水)
［介護］ 療養機能強化型・介護療養病床の5割は死亡退院 改定検証・研究委
-
2017年1～6月の半年間に療養機能強化型の介護療養病床を退院した患者の約5割、療養強化型の老人保健施設の退所者の約4割は、死亡退院・退所であったことが、10月25日、2015年度の介護報酬改定の効果を検証した調査結果で、明らかになった。 この調査は、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会が実施した、「医療提供を目的とした介護保険施設等の施設の役割を踏まえた利用者等へのサービスの在り方に・・・
-
2017年10月20日(金)
［介護］ 介護経営実態調査、「正確期して作業を進めている」 加藤厚労相
-
加藤勝信厚生労働大臣は10月20日の閣議後会見で、通常の介護報酬改定年よりも遅れている2017年度の「介護事業経営実態調査」の公表時期について、「介護報酬改定を決めるための大変重要な資料なので、正確を期して事務当局で作業を進めているところ」と報告し、理解を求めた(p3参照)。 介護事業経営実態調査は、10月初旬に公表されるのが通例。前回、2015年度改定の際も、前年の10月3日の社会保障審議会・介護給付費分科・・・
-
2017年10月12日(木)
［介護］ 介護ロボットの開発重点5項目を追加 厚労省・経産省
-
厚生労働省と経済産業省は10月18日までに、ロボット介護機器開発の重点分野に、外出時の転倒予防や歩行を補助する装着型の移動支援機器など、新たに5項目を追加すると発表した。 2016年度に設置された、ニーズ・シーズ連携協調協議会が、介護分野におけるコミュニケーションロボットの活用について、大規模実証試験を行ったところ、新たに実用化に向けた開発を進めるべきロボット介護機器があることが判明。これを受けて、厚労・・・
-
2017年10月10日(火)
［介護］ 介護キャリア段位制度、新規認定者に99人 シルバーサービス振興会
-
- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成29年度9月審査分）（10／10）《シルバーサービス振興会》
- 発信元：シルバーサービス振興会 カテゴリ： 介護保険
-
2017年10月05日(木)
［医療提供体制］ 25対1療養病床などの過半数が2018年度までに転換予定 WAM
-
- 「療養病床の今後の方向」に関するアンケート調査結果について（10／5）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制 介護保険
-
2017年10月04日(水)
［経営］ 社福法人の業況、2期連続上昇 福祉医療機構
-
- 社会福祉法人経営動向調査の結果について（10／4）《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
-
2017年10月04日(水)
［介護保険］ 2017年7月の要介護者638.3万人、給付費8,044億円 厚労省
-
厚生労働省は10月4日、2017年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,457万人。要介護認定者（要支援含む）は638.3万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は381.4万人、地域密着型サービス受給者は82.3万人、施設サービス受給者は92.9万人。また、介護保険給付費の総額は8,044億円だった(p1参照)。・・・
-
2017年09月28日(木)
［介護保険］ 2017年7月の介護サービス受給者数は420万4,700人 厚労省
-
厚生労働省は9月28日、2017年7月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス89万300人、介護サービス420万4,700人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万2,700円、介護サービス19万300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が93万1,000人、要介護2が87万1,900人、要介護3が53万3,300人、要介護4が37万6,800人、要介護5が24万・・・
-
2017年09月28日(木)
［介護保険］ 2016年の介護療養型医療施設数、前年より99減少 厚労省
-
厚生労働省が9月28日に公表した、2016年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(p2～p23参照)によると、2016年の介護療養型医療施設数は、前年より99施設少ない1,324施設であることがわかった。 調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的で、「基本票編」(p5～p6参照)と「詳細票編」(p7～p23参照)の2つに分かれている。対・・・
-
2017年09月27日(水)
［施設設備］ 居宅介護事業の事業所数、前年比514増 厚労省
-
厚生労働省が9月27日に発表した、2016年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万2,943と、前年より514カ所増加したことがわかった。 調査は、社会福祉行政の基礎資料を得る目的で年1回実施される。今回は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設など、障害福祉サービス等事業所の計13万5,299施設・事業所が対象(p1参照)。行政情報から把握可能な施設・事業所数や定員を調査した・・・
-
2017年09月26日(火)
［介護保険］ 他産業との賃金格差解消へ、介護報酬の見直しに意欲 厚労相
-
加藤勝信厚生労働大臣は9月26日、安倍晋三首相が総選挙の公約に盛り込む考えを示している介護人材の処遇改善について、今年4月の介護報酬臨時改定で月額1万円相当の処遇改善を行うなど「着実に実施してきた」と振り返った上で、他産業との賃金格差解消を目指すとの首相の意向を踏まえ、さらに対応していく考えを表明。2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向け、「必要な介護サービスがどういうものかしっかり認識しながら・・・
-
2017年09月25日(月)
［介護］ 「とうきょう介護と仕事の両立応援デスク」を開設 東京都
-
東京都はきょう10月2日から、介護離職問題への取り組みの一環として、人事労務担当者と労働者を対象に、相談無料のヘルプデスク「とうきょう介護と仕事の両立応援デスク（略称：応援！はたらくかいご）」を開設した(p1参照)。ケアマネジャーなど、介護の専門家や社会保険労務士が対応し、相談者の個別の実情に応じた具体的な助言や、必要に応じ関係支援機関などへの紹介を行う(p1参照)。 相談時間は、月曜日～金曜・・・
-
2017年09月13日(水)
［介護］ 大規模改修までの経過措置設定など要望 介護医療院移行で四病協
-
社会保障審議会・介護給付費分科会は9月13日、事業者団体からの2回目のヒアリングを実施した。このなかで四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は、新設される介護医療院について、小規模医療機関は療養室単位での転換を認めることや、医療機関に併設する場合の人員配置の一部緩和、大規模改修までは床面積6.4平方メートル以上で可とする経過措置の設定－などを要請した。 四・・・
-
2017年09月06日(水)
［介護］ 介護職員の気づきをSNSで集約し、業務マニュアルを構築 産総研
-
- SNSを活用して業務マニュアルを更新する方法を開発－介護現場の業務効率化を目指し、協力事業所を募集－（9／6）《産業技術総合研究所》
- 発信元：国立研究開発法人 産業技術総合研究所 カテゴリ： 介護保険 医療提供体制
-
2017年09月06日(水)
［介護］ リハ専門職関係団体などから意見聴取 介護給付費分科会
-
社会保障審議会・介護給付費分科会は9月6日、2018年度介護報酬改定について、関係団体から意見を聴取した。ヒアリングは2回にわたって実施されることになっており、次回は9月13日の予定。 この日は主に、通所リハビリテーションや訪問リハビリテーション、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）におけるユニットケア、サービス付き高齢者向け住宅などの関係団体が出席し、意見陳述した。 このなかで日本理学療法士協会、日本・・・
-
2017年08月31日(木)
［介護］ 介護キャリア段位制度、新規認定者に92人 シルバーサービス振興会
-
- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成29年度8月審査分）（8／31）《シルバーサービス振興会》
- 発信元：シルバーサービス振興会 カテゴリ： 介護保険
-
2017年08月31日(木)
［介護保険］ 2017年6月の介護サービス受給者数は421万3,600人 厚労省
-
厚生労働省は8月31日、2017年6月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス91万9,000人、介護サービス421万3,600人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万3,200円、介護サービス19万3,100円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が92万9,600人、要介護2が87万2,300人、要介護3が53万4,700人、要介護4が37万7,300人、要介護5が・・・
-
2017年08月31日(木)
［介護保険］ 2016年度の介護サービス等実受給者は8万7,100人増 厚労省
-
厚生労働省が8月31日に公表した2016年度の「介護給付費等実態調査」の年報によると、2016年度の介護・介護予防サービスの年間実受給者数は前年度比8万7,100人（1.4％）増加の613万8,100人だったことがわかった。このうち、介護予防サービスは5万9,400人（3.8％）減少の150万100人、介護サービスは13万5,600人（2.8％）増の497万5,500人だった(p1参照)(p5～p6参照)。 調査は、2016年5月から2017年4月までに審査した介・・・
-
2017年08月30日(水)
［介護保険］ 2017年6月の要介護者637.0万人、給付費7,710億円 厚労省
-
厚生労働省は8月30日、2017年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,452万人。要介護認定者（要支援含む）は637.0万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は380.6万人、地域密着型サービス受給者は80.9万人、施設サービス受給者は92.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,710億円だった(p1参照)。・・・
-
2017年08月24日(木)
［介護］ 医師やケアマネの入退院支援の評価を要請 次回改定で地ケア協会
-
- 平成30年度介護報酬改定に向けて（8／24）《地域包括ケア病棟協会》
- 発信元：地域包括ケア病棟協会 カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定
-
2017年08月23日(水)
［介護］ 自立支援に向けたインセンティブ付与などを議論 介護給付費分科会
-
社会保障審議会・介護給付費分科会は8月23日、自立支援に向けた事業者へのインセンティブや区分支給限度基準額、介護人材確保対策について議論した。 自立支援に向けたインセンティブ付与では、▽自立の概念▽個別サービス事業所と個別サービスの質の評価についてストラクチャー、プロセス、アウトカムの観点から、どう考えるか▽インセンティブ付与の具体的方法論―が論点として提示された(p8参照)。 介護サービスの質の評・・・
-
2017年08月10日(木)
［医療提供体制］ 在宅医療等の新規需要推計方法を通知 7次医療計画で厚労省
-
- 介護保険最新情報 Vol.598、 介護保険最新情報Vol.600（8／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 医政局 地域医療計画課 保険局 医療介護連携政策課 カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療制度改革
-
2017年08月10日(木)
［介護］ 特養や老健における医療提供体制の充実など要望 日慢協
-
日本慢性期医療協会は8月10日に開いた定例記者会見で、2018年度介護報酬改定に向けた要望書を公表した。医療と介護の切れ目ない提供を実現させる観点から、特別養護老人ホーム内の医務室の機能向上や、介護老人保健施設へのX線検査機器の設置容認などを要請。訪問介護の生活援助サービスでは要介護度改善を目標に、利用者本人が家事に参加する仕組みづくりを求めた。武久洋三会長は、特養における医療ニーズについて、「現在の人・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
