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2015年06月03日(水)
［予算］ 2016年度予算の概算要求に向けて8項目を要望 日医
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日本医師会（横倉義武会長）は6月3日の定例記者会見で、国の2016年度予算に対する「概算要求要望」(p1～p64参照)(p65～p84参照)を公表した。次の8項目を柱として、予算確保や財源措置などを求めている。（1）地域包括ケア推進（地域医療介護総合確保基金における医療・介護事業に関する十分な財源を確保すると同時に、これまでの基金を活用した事業などで、とくに有用なものの拡充をはかる）(p13～p34参照)・・・
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2015年06月02日(火)
［感染症対策］ 韓国のMERS発生をふまえ院内感染対策徹底など求める 厚労省
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厚生労働省は6月2日、韓国のMERS（中東呼吸器症候群）の発生をふまえて、国内・検疫所の対応徹底を求め各都道府県や検疫所長あてに通知を発出したことを発表した。韓国でのMERSの輸入症例は5月11日から5月16日までに計18例発生している(p5～p6参照)。 厚労省は韓国で発生した輸入症例は、明らかな接触歴がなかったことなどから診断が遅れ、医療機関における院内感染対策の不徹底などにより、医療従事者や同じ病棟の患者や家・・・
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2015年05月20日(水)
［インフル］ 新型インフル対策で備蓄目標に関する事項を整理 医薬品作業班
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- 厚生科学審議会 感染症部会 新型インフルエンザ対策に関する小委員会 医療・医薬品作業班会議（5／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
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2015年04月21日(火)
［新型インフル］ ワクチン・抗ウイルス薬備蓄が当面の課題 インフル小委
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- 厚生科学審議会 感染症部会 新型インフルエンザ対策に関する小委員会（第1回 4／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 新型インフルエンザ対策推進室 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2015年04月10日(金)
［政令］ 新型インフル予防接種の健康被害、医療手当引き上げ 内閣
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政府は4月10日、「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。特別措置法による医療手当などの額を、諸費用の変動にともなって2.4%引き上げる。2015年4月以降の医療手当は、次のとおり(p1参照)(p6参照)。●月8日以上の入院または月3日以上の通院および同一月の入通院：月額3万6,000円●月8日未満の入院または月3日未満の通院：月額3万4,000円・・・
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2015年04月01日(水)
［医薬品］ 実用化までの承認審査期間を半減する制度を議論 薬事分科会
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厚生労働省は3月30日、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会を開催し、「先駆け審査指定制度」などを議題とした。 「先駆け審査指定制度」は、早期の治験段階で著名な有効性が見込まれると指定した医薬品等について、実用化までの承認審査期間の半減（12カ月から6カ月へ短縮）を目指すもの。各種施策をパッケージで推進することで、世界に先駆けて、有効な治療法がなく命に関わる疾患（希少がん、難病等の重篤な疾患）の革新的な医・・・
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2015年03月12日(木)
［予防接種］ インフルエンザワクチンの副反応193例が報告される 厚労省
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- 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会（第14回 3／12）、薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会（第12回 3／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 保健・健康
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2015年03月10日(火)
［医学研究］ 新医薬品創出に向けた2015年度の支援研究を決定 文科省
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文部科学省は3月10日、基礎研究の成果を実際の医療へと活かし、革新的な医薬品・医療機器を創出する体制の構築を目指す、「橋渡し研究加速ネットワークプログラム」事業において、2015年度の支援対象となる研究課題として、シーズBで19件、シーズCで15件(p4～p6参照)―が決定したことを公表した(p1参照)。 シーズとは、医薬品・医療機器の候補となりうる成果などを意味し、シーズBは、非臨床でのPOC（proof of concept・・・
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2015年02月20日(金)
［インフル］ 第7週の患者数は推計約59万人、3週連続で大幅減 厚労省
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厚生労働省は2月20日、2015年第7週（2月9日～2月15日）のインフルエンザ定点あたり報告数が、12.15人（総数6万30人）と、第4週の39.42人をピークに3週連続で減少したことを発表した(p2参照)。定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数は、推計で約59万人と、前週の推計約91万人より大幅に減少した(p2参照)。都道府県別では、福井県23.44人、新潟県21.57人、大分県20.62人の順で(p2～p3参照)、全・・・
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2015年02月13日(金)
［インフル］ 第6週の罹患数は定点当たり19.03人、2週連続で減少 厚労省
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厚生労働省は2月13日、2015年第6週（2月2日～2月8日）のインフルエンザ定点あたり報告数が、19.03人（総数9万4,107人）と、第4週の39.42人をピークに2週連続で減少したことを発表した(p2参照)。定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数は、推計で約91万人と、前週の推計約135万人より減少した(p2参照)。都道府県別では、新潟県35.86人、大分県34.48人、鹿児島県31.96人の順で(p2～p3参照)、全4・・・
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2015年02月06日(金)
［インフル］ 第5週の患者数は推計約135万人、44都府県で減少 厚労省
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厚生労働省は2月6日、2015年第5週（1月26日～2月1日）のインフルエンザ定点あたり報告数が、29.11人（総数14万4,063人）と、前週の39.42人にくらべて減少したことを発表した(p2参照)。定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数は、推計で約135万人と、前週の推計約192万人より減少した(p2参照)。都道府県別では、大分県58.50人、鹿児島県53.12人、山口県51.72人(p2～p3参照)が上位を占め、北海・・・
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2015年01月30日(金)
［インフル］ 2014／2015シーズン流行株・ワクチン株を報告 生産・流通部会
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厚生労働省は1月30日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会「研究開発および生産・流通部会」を開催し、（1）アジュバンドの開発状況(p5～p31参照)、（2）ワクチンの開発状況(p32～p44参照)、（3）2014／2015シーズンのインフルエンザの流行状況およびワクチン(p45～p55参照)―などを議題とした。 （3）では、国立感染症研究所の小田切孝人インフルエンザウイルス研究センター長が「インフルエンザ流行株の状・・・
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2015年01月30日(金)
［医薬品］ インフルエンザの流行状況やワクチンが俎上に 生産・流通部会
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- 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会（第9回 1／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康 医療提供体制
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2015年01月23日(金)
［インフル］ 第3週の罹患者数は定点当たり37.00人 厚労省
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厚生労働省は1月23日、2015年第3週（1月12日～1月18日）のインフルエンザ定点あたり報告数が、37.00人（総数18万3,087人）と、前週の33.28人にくらべて増加したことを発表した(p2参照)。定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数は、推計で約201万人と、前週の推計約206万人よりやや減少傾向である(p2参照)。都道府県別では、宮崎県99.58人、沖縄県84.78人、熊本県73.59人の順で(p2～p3参照)、3・・・
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2015年01月20日(火)
［予防接種］ ワクチンの2014年8～10月における副反応報告数 厚労省
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- 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会（第13回 1／20）、薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会（第9回 1／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康
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2015年01月19日(月)
［感染症対策］ エボラ出血熱感染疑いの患者は「陰性」 厚労省
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厚生労働省は1月19日、エボラ出血熱への感染がありうるとされた患者（70代女性）の検査結果が、「陰性」だったことを公表した(p1参照)。 この患者は、西アフリカ・シエラレオネに居住しており、日本への一時帰国後に発熱がみられたことから、東京都内の感染症指定医療機関に入院し、国立感染症研究所でエボラ出血熱の遺伝子検査（PCR検査）をしたところ陰性だった。インフルエンザと診断され、症状が回復し次第、退院する・・・
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2015年01月16日(金)
［インフル］ 2015年第2週の罹患者数は増加、定点あたり33.28人 厚労省
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厚生労働省は1月16日、2015年第2週（1月5日～1月11日）のインフルエンザ定点あたり報告数が、33.28人（総数16万3,716人）と、前週の21.46人にくらべて増加したことを発表した(p2参照)(p4参照)。定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数も、推計で約206万人と、前週の推計約139万人よりも増加した(p2参照)。定点あたり報告数は、2015年第1週には一旦減少が見られたが、第2週では再び増加に転・・・
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2015年01月16日(金)
［医薬品］ 検定告示を一部改正、標準的事務処理期間など見直し 厚労省通知
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- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第43 条第１項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部改正について（1／16付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2015年01月13日(火)
［インフル］ 2015年第1週の患者数、23都道府県で減 厚労省
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厚生労働省は1月13日、2015年第1週（2014年12月29日～2015年1月4日）のインフルエンザ定点あたり報告数が、21.46人（総数10万117人）と、前週の26.63人にくらべて減少したことを発表した(p2参照)(p4参照)。都道府県別では、沖縄県48.74人（総数2,827人）、福岡県44.24人（総数8,759人）、滋賀県44.04人（総数2,334人）の順で、前週よりも24県で増加したが、23都道府県では減少した(p2～p3参照)。定点以外を含む・・・
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2015年01月08日(木)
［インフル］ 第52週の患者数は全国で推計約138万人 厚労省
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厚生労働省は1月8日、2014年第52週（12月22日～12月28日）のインフルエンザ定点あたり報告数が、26.63人（総数13万971人）と、前週の15.17人にくらべて増加したことを発表した(p2参照)(p4参照)。定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数も、推計で約138万人と、前週の推計約72万人よりさらに増加しているという(p2参照)。定点あたり報告数は、第42週以降、増加が続いており、都道府県別では・・・
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2015年01月07日(水)
［インフル］ インフルエンザの「流行警報」を発令 東京都
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東京都は1月7日、都内のインフルエンザについて「流行警報」を出し、体調管理や早めの医療機関の受診などを呼びかけている。 都内のインフルエンザ患者報告数は、2014年第52週（12月22日から12月28日まで）に急増し、定点当たり患者報告数は都内平均32.90人と、「流行警報基準（定点当たり30人）」を超えた。第52週での警報発表は、新型インフルエンザが流行した2009年を除いて、1999年の調査開始以来、最も早い(p1参照)・・・
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2015年01月06日(火)
［感染症対策］ H5N1型・H7N9型を「特定鳥インフルエンザ」に 政府
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政府は1月6日、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」を閣議決定した。鳥インフルエンザA（H5N1・H7N9）を感染症法上、それぞれ「特定鳥インフルエンザ」に位置づける(p1参照)(p5参照)(p13～p14参照)(p21参照)。施行日は1月21日(p2～p3参照)。 鳥インフルエンザは従来、4類感染症に位置づけられ、H5N1型のみ、病・・・
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2014年12月26日(金)
［インフル］ 第51週の患者数は全国で推計約72万人 厚労省
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厚生労働省は12月26日、2014年第51週（12月15日～12月21日）のインフルエンザ定点あたり報告数が、15.17人（総数7万4,752人）と、前週の7.38人にくらべて増加したことを発表した(p2参照)(p4参照)。定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数も、推計で約72万人と、前週の推計約34万人より増加しているという(p2参照)。定点あたり報告数は、第42週以降、増加が続いており、都道府県別では、埼玉・・・
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2014年12月19日(金)
［インフル］ 第50週も増加傾向、定点あたり7.38人 厚労省
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厚生労働省は12月19日、2014年第50週（12月8日～12月14日）のインフルエンザ定点あたり報告数が総数3万6,455人、定点あたり7.38人と発表した。42週以降増加が続いている。都道府県別では埼玉県18.80人、岩手県15.78人、北海道14.26人が上位だった。また、全国保健所地域で警報レベルを超えているのは7カ所（1道4県）、注意報レベルを超えているのは117カ所（1道1都2府26県）となっている(p1～p3参照)。・・・
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2014年12月17日(水)
［感染症対策］ 鳥インフルA（H7N9）の2類感染症位置づけを提案 感染症部会
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厚生労働省は12月17日、厚生科学審議会の「感染症部会」を開催し、感染症法改正に伴う政令の改正などを議論した。 鳥インフルエンザA（H5N1・H7N9）の感染症法上の位置づけについては、現在、鳥インフルエンザは4類感染症に位置づけられており、H5N1型のみ、病原性や感染力、新型インフルエンザへの変異の恐れから2類感染症に指定されている(p5参照)。 一方、H7N9型について、厚労省は中国で2013年12月以降2014年11月ま・・・
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