-
2013年09月20日(金)
［介護］ 地域ニーズ把握する地域ケア会議、既存の会議活用など段階的推進を
-
厚生労働省は9月20日に、「地域ケア会議推進に係る全国担当者会議」を開催した。 「要介護度が高くなっても在宅で暮らせる」ように、在宅医療、居宅・地域密着型介護サービス、介護予防サービス、生活支援サービス、住まいを複合的に提供する『地域包括ケアシステム』の構築が進められている(p10参照)。 政府は、2015（平成27）～2017（平成29）年度の第6期介護保険事業計画を、地域包括ケアシステム構築に向けた取組み・・・
-
2013年09月18日(水)
［介護保険］ 特養ホーム入所者、要介護3以上に限定する提案 介護保険部会
-
厚生労働省は9月18日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、各在宅・施設サービスの見直しに向けた議論を行った。◆小規模な通所介護、市町村が指定・監督する「地域密着型」へ移行 在宅介護サービスには、地域包括ケアシステムの中で重要な役割が期待されている。そのため厚労省当局は、（1）広く事業者間で連携し、事業運営できる仕組み（2）看護職員など地域で不足している人材を柔軟に配置できるよう・・・
-
2013年08月28日(水)
［介護保険］ 介護保険法改正案の26年通常国会提出に向け、部会論議スタート
-
厚生労働省は8月28日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。
社会保障制度改革国民会議が報告書をまとめ、安倍内閣は介護保険制度改革について「平成26年の通常国会に必要な法案を提出する」方針を閣議決定した（8月21日）。
このため部会では、国民会議報告書をベースに介護保険法等改正案取りまとめにむけた議論を年末にかけて行っていくことになる。
この日は、厚労省当局から「国民会議報告書・・・
-
2013年07月25日(木)
［チーム医療］ 住民巻込んだワークショップ開き、患者中心のチーム医療実践
-
厚生労働省は7月25日に、平成24年度の「チーム医療普及推進事業報告書」を発表した。
多種多様な医療スタッフが一丸となり、また患者・家族も巻込んだチーム医療が推進されている。厚労省はこれまで、地域の医療機関におけるチーム医療事例をまとめた「チーム医療実証事業」（68施設）を行ってきた。今般、実証事業の中でも、とくに効果的な取組を行っている32の医療機関を選定し、地域の医療関係職種を対象としたワークショッ・・・
-
2013年07月12日(金)
［介護保険］ 夜間対応型訪問介護の8割、定期巡回・随時対応に参入の意向持つ
-
東京都は7月12日に、「平成24年介護保険法改正・報酬改定に伴う影響調査」結果を発表した。
調査では、サービス種類ごとに24年度の制度改正・報酬改定の影響をさぐっている。目立つところを拾ってみよう。
まず、報酬改定が収支状況に与えた影響をみると、（1）居宅介護支援（ケアマネジメント）事業所では、「あまりなかった」が60.4％と最も多い(p2参照)（2）訪問介護事業所では、「収益が減った」とするところが36.・・・
-
2013年06月21日(金)
［介護］ 地域ケア会議の情報公開等、開催地域の実情に応じて運営すべき
-
政府は6月21日に、「『地域ケア会議』に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成25年1月7公表の「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会における議論の中間的な整理」（以下、中間的整理）では、「『保険者機能の強化』策として『地域ケア会議は、全ての保険者で実施されるよう、国は制度的位置付けについて強化すべき』」「保険者実施の地域ケア会議では、受給者のサービス計画（以下・・・
-
2013年06月13日(木)
［社会保障］ 地域包括ケアや、医療・介護の給付範囲適正化などで議論続く
-
政府は6月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。国民会議では、これまでに「議論の整理」を行っており、前回（6月10日）から医療・介護に関して2巡目の議論に入っている。
この日は、事務当局から、さらに議論すべき事項として（1）地域包括ケアシステム（2）健康の維持増進・疾病予防（3）医療給付の重点化（療養の範囲適正化等）（4）介護サービス範囲の適正化（5）年金制度―の5点が示された(p15～p16参照)。
・・・
-
2013年05月21日(火)
［介護］ 介護関係の経営を担う専門職の養成、193名が資格取得
-
- 第1回「介護福祉経営士2級」資格認定試験 193名が合格（5／21）《日本介護福祉経営人材教育協会》
- 発信元：日本介護福祉経営人材教育協会 カテゴリ： 介護保険
介護福祉経営士とは、介護福祉経営に関する諸制度や財務会計等実務現場の多岐にわたる知識を習得し、経営を担う専門職。介護福祉分野のビジネス拡充や、介護職が介護施設等の経営実務に携わるケース、・・・
-
2013年05月21日(火)
［介護保険］ 特養ホームの実在内部留保は、1施設あたり約1.6億円
-
厚生労働省は5月21日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
この日は、（1）平成24年度介護従事者処遇状況等調査の結果(p3～p71参照)（2）25年度介護従事者処遇状況等調査の実施(p73～p75参照)（3）特別養護老人ホームの内部留保(p76～p103参照)―の3点を議題とした。
（1）については、前回（3月25日）会合でも一部報告されている。今回は、委員からの指摘等を踏まえ・・・
-
2013年05月10日(金)
［看護］ 在宅支える「機能強化型訪問看護ステーション」等を要望 日看協
-
日本看護協会は5月10日に、厚生労働省の木倉保険局長と宇都宮医療課長に「平成26年度診療報酬改定に関する要望書」を、岡崎職業安定局長に「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。
保険局に宛てた要望書では、「2025年を見据えた社会保障制度改革の実現には、看護職が継続的に勤務できる体制整備が喫緊の課題」であるとし、以下の4点等を要望している(p1参照)(p2～p20参照)。
（1）法定休暇の取得を前提とした・・・
-
2013年03月29日(金)
［介護保険］ 地域包括支援センターの機能や構成などを明確化
-
厚生労働省は4月2日に、介護保険最新情報Vol.325を公表した。今回は、3月29日付の厚労省通知「『地域包括支援センターの設置運営について』の一部改正について」を掲載している。
地域包括支援センターは、市区町村に設置される「地域住民の心身の健康の保持、および生活の安定のために必要な援助をする」組織。厚労省が進める地域包括ケアにおいて、各種サービス（医療、介護、保健、住宅、生活支援）の調整役としての機能が・・・
-
2013年03月25日(月)
［介護保険］ 24年度改定創設の介護職員処遇改善加算、特養等で9割以上が届出
-
厚生労働省は3月25日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
この日は、平成24年度の介護従事者処遇状況等調査の結果報告を受けるなどした。
介護従事者には、「労働に見合った対価が得られていない（給与水準が低い）」「キャリア・アップが難しい」などの労働環境に関する不安がある。そこで、21年度には『介護職員処遇改善交付金』が、24年度にはこれを引継ぐ形で【介護職員処遇・・・
-
2013年03月14日(木)
［医療連携］ ICT活用し、医薬、医療・介護連携を進めることで医療の質が向上
-
総務省は3月14日に、「医療ICTシンポジウム」を開催した。副題として「地域医療情報連携への期待と今後に向けた展望」を掲げたこのシンポでは、地域の医療・介護連携事業の状況が発表されている。
発表された演題は、（1）共通診察券（島根）(p3～p15参照)（2）医療・介護連携（広島）(p16～p24参照)（3）処方情報電子化・医薬連携（香川）(p25～p35参照)（4）在宅医療・介護連携（宮城、東京）(p36～p45参照)・・・
-
2013年03月12日(火)
［病院］ 大和会と永生会に「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資
-
- 社会医療法人財団大和会に対し、「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資を実施―高度な医療機能の提供と環境配慮、防災および事業継続への取り組みを評価―（3／12）《日本政策投資銀行》
- 発信元：株式会社日本政策投資銀行 カテゴリ： 医療提供体制
「DBJ ビジョナリーホスピタル」とは、日本医療機能評価機構による「病院機能評価」の認定病院を対象に、DBJが独自開発した環境評価・BCM（事業継続マネジメント）評価システムにより、環境配慮・防災およ・・・
-
2013年03月11日(月)
［介護保険］第5期介護保険事業計画策定に向け、地域包括ケア実現を強調
-
厚生労働省は3月11日に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議では、第5期介護保険事業（支援）計画の実施と第6期計画の策定準備、地域包括ケアシステム、認知症対策などの重要施策について厚労省幹部から指示・説明・依頼が行われた。
会議冒頭、原老健局長は、「第5期介護保険事業計画では9兆円を投じ、保険料は全国平均5000円という状況」であるとし、「平成24年に65歳以上の高齢者が30万人となり・・・
-
2013年02月22日(金)
［構造改革］ 小規模多機能型と通所サービスとの兼務、研修で対応可能？
-
- 構造改革特区（第22次提案）に関する再々検討要請の実施について（2／22）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成24年10月1～31日に寄せられた構造改革に関する第22次提案については、実施の可否・是非について所管省庁で検討・再検討が行われている。今般、「実施の可否・是非」について提案主体側から「改めて検討してほしい」との要望が出されている。
医療・介護関連事項のうち、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件・・・
-
2013年02月21日(木)
［賃金］ 勤務医の平均賃金、24年は1ヵ月当たり78万9300円 厚労省
-
厚生労働省は2月21日に、平成24年の「賃金構造基本統計調査（全国）の概況」を発表した。
この調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金実態を、就業形態別・性別・年齢別・勤続年数別等に明らかにするもの。
医療・福祉分野について見ると、男性の24年6月の平均賃金は34万8300円（平均年齢39.6歳、平均勤続年数8.0年）で、前年に比べて0.7％増加している(p12参照)。
一方、医療・福祉分野で働く女性の・・・
-
2013年02月20日(水)
［介護保険］ 集中的なサービス提供に向け、介護保険受給者限定を検討
-
厚生労働省は2月20日に、全国厚生労働関係部局長会議（2日目）を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、老健局に関する重要施策をお伝えする。
老健局における25年度重点施策は、大きく（1）震災復興(p3～p9参照)（2）認知症グループホーム等における防火対策(p10～p11参照)（3）地域包括ケアシステムの構築・・・
-
2013年02月14日(木)
［介護保険］ 地域包括ケアの要となる地域ケア会議、多職種で支援事例検討を
-
厚生労働省は2月14日に、介護保険最新情報vol.315を発表した。今回は、同日付の事務連絡「『地域ケア会議』に関するQ&Aの送付について」を掲載している。
厚労省は、高齢かつ介護が必要な状態になっても、住み慣れた自宅等で暮らせるように、医療・福祉・住宅などのサービスを包括的に提供する「地域包括ケア」を推進している。
ただし、それぞれのサービスは独立しているため、調整役がいなければ円滑なサービス提供はおぼ・・・
-
2013年02月01日(金)
［意見募集］ 定期巡回・随時対応サービス等も、情報公開の対象に
-
厚生労働省は2月1日に、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令（案）」について意見募集を開始した。
介護保険制度においては、介護サービス事業所や施設が、都道府県に運営情報などを報告し、その情報を公表することが求められている。これは、利用者やケアマネジャーが容易にかつ適切にサービス・事業所の選択を行えるようにするためだ。
平成24年の介護保険法等改正で、新たに（1）定期巡回・随時対応型訪問介護看護・・・
-
2012年12月27日(木)
［介護保険］ ケアマネ資質向上に向け、認知症やリハビリの研修を必修化
-
厚生労働省は12月27日に、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会を開催した。
この日は、中間とりまとめ(p3～p19参照)に向けた議論を行った。
介護保険においては、保健・医療・福祉サービスを総合的・効率的に提供するという「サービス提供者側の責務」と同時に、「利用者側の責務」として自らが有する能力の維持向上に努めることを規定している。この両者をつなぐ要となるのが介護・・・
-
2012年11月06日(火)
［在宅医療］ 要介護者の悪化時等に、地域包括支援センターと医師の連携重要
-
- 地域の在宅医療の現状―平成23年度 静岡県在宅医療機能調査をモデルとして―（11／6）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
社会保障・税一体改革では「在宅医療の推進」を柱の1つに位置づけているが、さまざまな課題もあり、思うように進んでいないのが実際だ。今後、在宅医療を進めていくため・・・
-
2012年10月10日(水)
［介護保険］ ケアマネ資質向上に向けて、試験や研修制度の見直しを検討
-
厚生労働省は10月10日に、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から「主な課題と対応の方向性（案）」が提示され、これに基づいた議論が行われた。
まず、検討すべき「主な課題」としては、以下を含めた10項目が提示されている(p6参照)。
（1）介護保険の理念である「自立支援」の考え方が十分共有されていない
（2）利用者像や課題に応じた適切な・・・
-
2012年10月09日(火)
［診療報酬］ 要介護者には訪問薬剤管理指導料でなく居宅療養管理指導費を
-
厚生労働省は10月9日に、「在宅患者訪問薬剤管理指導料と居宅療養管理指導費の給付調整に係る留意事項」に関する事務連絡を行った。
C008【在宅患者訪問薬剤管理指導料】を算定している患者が、要介護認定を受けた場合には、同点数ではなく、介護報酬上の【居宅療養管理指導費（薬剤師による）】を算定することとなる。しかし、【在宅患者訪問薬剤管理指導料】を誤って算定し続けるケースが少なくないという。
そこで、厚労・・・
-
2012年10月03日(水)
［地域包括ケア］ 地域ケア会議で課題見出し、介護保険事業への反映を検討
-
厚生労働省は10月3日および4日に、平成24年度の「地域包括ケア推進指導者養成研修（中央研修）」を開催した。
地域包括ケアシステムとは、住まいを基本とした上で、生活の安全・安心・健康を確保することを目的として、地域の保健、医療、介護、福祉の関係者が連携して、住民のニーズに応じた一体的なサービスを日常生活の場（概ね30分以内に駆けつけられる日常生活圏域）で行う仕組みをいう。
地域包括ケア実現のためには、・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
