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2009年12月25日(金) ［特定健診］実施機関は診療所が6割以上　　アウトソーシング先実態調査結果

「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査」について（12／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は平成21年12月25日に、特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先の実態調査結果を公表した。
　調査は、平成19年7月23日から平成21年9月30日までに国立保健医療科学院のホームページ上にあるデータベースに登録した、特定健康診査機関1万1319件、特定保健指導機関3802件を対象に実施。調査結果からは、特定保健指導の動機付け支援は453万7672人、積極的支援は357万2047人に対して実施可能であることが明らか・・・

2009年12月14日(月) ［医薬品］医療安全へのレセプト等利用で、提言に向けた議論本格化

医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会（第3回　12／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が12月14日に開催した、医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会で配付された資料。この日は、有識者からのヒアリングを行うとともに、提言を考える場合の骨子の方向性について議論を行った。
　骨子の方向性については、医療関係データベース利用の目的と必要性や、現状の技術的な課題を明らかにしたうえで、（1）データ活用の研究のあり方（2）データ活用の倫理方策（医薬品の安全・・・

2009年11月19日(木) ［医薬品安全］医療関係データベースの活用方策について検討続く　　厚労省

医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会～勉強会～（11／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が11月19日に開催した、医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会（勉強会）で配付された資料。この懇談会は、「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて（第一次提言）」で、医薬品の安全対策の強化や各種データベースについて、活用基盤の整備が求められていることから、これらについて議論し、報告書として提言をとりまとめるために設置されたもの。
　主な検討事項は、・・・

2009年10月29日(木) ［医薬品］医療関係データベースを安全対策に有効活用する具体的議論

医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会（第2回　10／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が10月29日に開催した、「医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会」で配付された資料。この日は、医療分野における電子化された情報管理の在り方などについて議論された。
　資料には、有識者からのヒアリングとして、（1）韓国におけるレセプト情報の活用（薬剤を中心に）(p5～p16参照)（2）市販後安全対策における電子診療情報の活用（PMDAの取り組み）(p17～p19参照)（3・・・

2009年08月21日(金) ［医薬品］データベース活用した安全策を検討

医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会（第1回　8／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が8月21日に開催した、「医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会」の初会合で配付された資料。この懇談会は、医薬品の安全対策に向けて各種の医療関係データベースをどのように活用できるかという点などを検討するために設置された。諸外国におけるデータベース活用状況の調査や関係団体等からのヒアリングなどを行ったうえで、どのデータベースのどの部分をどのように活用できるか・・・

2009年06月04日(木) 医療機器のコード化は、医療関係者への知識の普及が必要

医療機器の流通改善に関する懇談会（第4回　6／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が6月4日に開催した、医療機器の流通改善に関する懇談会で配布された資料。この日は、今後の検討方針や医療機器のコード化について議論された。
　医療機器のコード化については、現状と問題点(p6～p9参照)を示した上で、データベース標準化の取り組み(p10～p23参照)(p24～p36参照)を報告している。コード化への問題解決には、医療関係者へのバーコード利用に関する知識の普及が必要、などとしている。
　・・・

2009年04月02日(木) 医療現場等での利用を念頭に、社会保障カード（仮称）の活用シナリオを示す

社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第12回　3／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が4月2日に開催した、社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会で配布された資料。この日は、作業班における検討報告が行われた。
　資料には、医療等の現場での利用を念頭に置いた、社会保障カード（仮称）の活用シナリオ(p2～p33参照)が提示された。活用シナリオでは、（1）中継データベース（中継DB）の機能（2）社会保障カードと保険資格情報の紐付け（3）健康保険証としての活用（4）経過措置ならびにそ・・・

2009年03月10日(火) 特定健診の実施機関は診療所が6割以上　　厚労省実態調査

特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果（第5回　3／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が3月10日に公表した「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果」。調査対象は平成19年7月23日から平成20年12月31日24時までに特定健康診査（以下、特定健診）・特定保健指導機関データベースに登録した事業者(p1参照)。
　今回の調査結果では、有効回答数は特定健診機関1万1203件、特定保健指導機関3780件で、前回調査から約2ヵ月後であり、ともに登録者数は微増であった、としている<・・・

2009年01月27日(火) オンライン請求、一態様に定めたもので請求権や財産権の侵害に当たらない

診療報酬オンライン請求に関する質問に対する答弁書（1／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険システム高度化推進室　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月27日に、衆議院議員から提出された診療報酬のオンライン請求に関する質問に対する答弁書を公表した。
　答弁書によると、「オンライン請求については、療養の給付に関する費用の請求に関する手続の一態様に導入したもの。請求権や財産権の侵害に当たるとは考えていない」としている(p1～p2参照)。また、オンライン請求の導入に当たっては、改正規定の施行後も十分な準備期間を設けている、小規模な保険医療機・・・

2008年10月28日(火) 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会　これまでの議論整理を公表

社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会　これまでの議論の整理（10／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は10月28日に、「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」のこれまでの議論を整理し発表した。
　検討会では、社会保障カード（仮称）は、社会保障制度全体を通じた情報化の共通基盤となるものとして、（1）年金手帳（2）健康保険証（3）介護保険証―としての役割を果たし、年金記録等の確認を可能とするものとして検討を行ってきた。カード仕様では、ICカードの導入により、本人を特定する鍵となる情報（本人・・・

2008年08月13日(水) 平成19年のヒヤリ・ハット事例は、20万9216件　　日本医療機能評価機構報告

医療事故情報収集等事業　平成19年　年報（8／13）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 調査・統計

　日本医療機能評価機構の医療事故防止センターが8月13日に公表した、医療事故情報収集等事業の平成19年年報。
　平成19年年報は、既に公表されている医療事故情報やヒヤリ・ハット事例の報告書に加え、その他の医療事故の発生や、任意に参加登録申請を行っている医療機関の情報を併せて掲載されている。また、7つの個別テーマ（薬剤、医療器機、医療処置、検査、小児患者の療養生活、リハビリテーション、ヒヤリ・ハット事例情報・・・

2008年03月31日(月) 特定健診機関・保健指導機関の登録数が急増　　厚労省実態調査

特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果（3／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月31日に「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果」を公表した。
　調査対象は平成19年7月23日から平成20年3月4日までに特定健康診査機関・特定保健指導機関データベースに登録した事業者で(p1参照)、調査結果では経営主体別・単価別などに分けて、機関数とその割合等を示している(p4～p19参照)。
　現在、特定健康診査機関7995件、特定保健指導機関2956件の登録となり、前回の・・・

2007年10月19日(金) 特定健診機関として登録がある業者の87％を医療機関が経営　　厚労省実態調査

特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果（10／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は10月19日に「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果」を公表した。調査対象は平成19年7月23日から平成19年9月14日までに特定健康診査機関・特定保健指導機関データベースに登録した事業者で(p1参照)、調査結果では経営主体別・単価別などに分けて、機関数とその割合等を示している(p2～p11参照)。
　現在、特定健康診査機関は1597件登録されており、そのうち756件（47.34％）が一・・・

2007年08月27日(月) がん検診受診データをホームページで公表　　モデル事業実施要綱案

がん検診事業の評価に関する委員会（第2回　8／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が8月27日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」で配布された資料。この日は、がん検診実施体制強化モデル事業の実施要綱案が公表された。
　このモデル事業は、市町村が実施するがん検診の受診者数・要精検率・がん発見率などのデータを収集し、データベースを構築、それをホームページに公表するために行われる(p67～p69参照)。
　前回会合では、がん検診は「有効なもの（エビデンスがあるもの）を」・・・

2006年12月26日(火) １８年７月～９月の医療事故情報を公表　　医療事故防止センター

医療事故情報収集等事業　第7回報告書（12／26）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構医療事故防止センター　　カテゴリ： 調査・統計

日本医療機能評価機構の医療事故防止センターが12月26日に公表した「医療事故情報収集等事業」の報告書。同報告書には、平成18年7月～9月の調査期間に報告された医療事故情報と平成18年1月～3月に発生したヒヤリ・ハット事例がまとめられている。今回、医療事故情報の報告義務対象医療機関からは、375件の報告があった。また、参加登録申請医療機関からは、44件報告があった(p16参照)。4月から6月の3ヶ月間と比較すると、ど・・・

2006年04月24日(月) 大学および関連病院に関する実態調査（4／24）《日本産科婦人科学会》

大学および関連病院に関する実態調査（4／24）《日本産科婦人科学会》: 発信元：日本産婦人科学会　　カテゴリ： 調査・統計

日本産科婦人科学会が4月24日に開催した、学会のあり方検討委員会で公表された「大学および関連病院に関する実態調査」。この調査は全国周産期医療データベースの整備を兼ねて実施されたもので、110の大学病院とその関連病院を対象に行われたもの(p1～p3参照)。調査によると、産婦人科の常勤医は2003年4月には5151人いたが、2005年7月現在は4739人（8％減）に減少している(p5参照)。減少の要因としては、（1）初期研修制・・・

2006年03月31日(金) 医療機器における情報化推進状況調査について《厚労省》

医療機器における情報化推進状況調査について《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 調査・統計

3月31日に厚生労働省が公表した「医療機器における情報化推進状況調査」の結果をまとめた資料。この調査は、日本医療機器産業連合会が医療機器製造販売業者648社を対象に、医療機器の商品コードやバーコードに関する調査を昨年9月に実施し、487社から回答を得たもの（回収率75.2％）。調査結果の概要によると、医療機器全体のJAN商品コード取得割合は約9割、MEDIS-DCデータベース登録割合は約4割で、バーコード貼付割合は約7割とな・・・

2005年12月08日(木) IT新改革戦略（12／8）《内閣官房》

IT新改革戦略（12／8）《内閣官房》: 発信元：内閣官房副長官補室　　カテゴリ： 医療提供体制

政府のIT戦略本部が12月8日にまとめた「IT新改革戦略（案）」。同案では、21世紀の日本社会が少子高齢化や環境問題等のさまざまな問題を抱えるとして、ITを駆使して改革を進めていくことが必要であるとしている(p7参照)。また、ITによる医療の構造改革のスローガンとして、「レセプトの完全オンライン化、生涯を通じた自らの健康管理」を掲げている。その目標として、遅くとも2011年度当初までに、レセプト提出を完全オンラ・・・

2005年07月11日(月) 医療計画の見直し等に関する検討会（第11回　7／11）《厚労省》

医療計画の見直し等に関する検討会（第11回　7／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

7月11日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、平成18年の医療制度改革を念頭においた医療計画の見直しの方向性についての中間まとめ案が提示された。中間まとめ案では、都道府県が新たに医療計画に盛り込む内容に対して国が行う支援策などが示されている。具体的には、都道府県の医療計画作成のためのデータベース構築に向け、全国規模の医療機能調査を実施し、国からの交付・・・

2005年04月07日(木) 経済財政諮問会議（第7回　4／7）《内閣府》

経済財政諮問会議（第7回　4／7）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

4月7日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、牛尾委員を始めとする有識者議員が「骨太の方針2004」の取組み状況の総点検の結果を報告した。それによると、項目別の評価は「A～C」と「×」の4段階となっており、医療サービス効率化プログラムの早期実施や、健康・介護予防の促進の項目についてはC評価となっている。また、これまで未実施のものとして、医療・医療機関に関する情報開示のデータベース化・ネット・・・

2005年01月18日(火) 妊婦の服薬情報等の収集に関する検討会（第1回　1／18）《厚労省》

妊婦の服薬情報等の収集に関する検討会（第1回　1／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ：

1月18日に開催された厚生労働省の「妊婦の服薬情報等の収集に関する検討会」の初会合で配布された資料。この日は、平成17年度に国立成育医療センターに「妊婦とクスリ情報センター（仮称）」を設置する構想が示された。センターでは、服薬の不安を抱える妊婦からの相談を受けたり、胎児への影響に関する情報をデータベース化したりする業務を行うとしている。

2004年06月17日(木) 全国福祉用具・住宅改修関係担当係長等会議《厚労省》

全国福祉用具・住宅改修関係担当係長等会議《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月17日に各都道府県の担当者を集めて開催した「全国福祉用具・住宅改修関係担当係長等会議」で配布された資料。この日は、先にまとめられた介護保険における福祉用具の選定の判断基準について説明が行われた。また、財団法人テクノエイド協会のホームページ上で公開されている「介護保険福祉用具等データベースシステム」の仕組みについて紹介されている。そのほか、先進事例として、滋賀県における福祉用具・住宅改・・・

2003年12月03日(水) 医療分野における規制改革に関する検討会（第13回　12／3）《厚労省》

医療分野における規制改革に関する検討会（第13回　12／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

12月3日に開催された「医療分野における規制改革に関する検討会」で配布された資料。3ページ～11ページは当面取り組むべき規制の改革（たたき台）、12ページ～16ページは現行の主な規制の概要、17ページ～20ページはこれまでの主な取り組み及び当面予定されている対応、21ページ以降はたたき台の参考資料となっており、21ページ～49ページが医療に関する情報提供のあり方、50ページ～55ページが病床区分の見直し、56ページ～59ペー・・・

2003年11月07日(金) 医療分野における規制改革に関する検討会（第11回　11／7）《厚労省》

医療分野における規制改革に関する検討会（第11回　11／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が11月7日に開催した「医療分野における規制改革に関する検討会」で配布した資料。医療分野の規制改革について、これまでの議論を整理した資料や、現行の主な規制の概要、当面予定されている対応をまとめた資料などが提示されている。当面予定されている対応としては、広告規制の逐次緩和、診療情報提供に関する指針の作成、EBMに基づく診療ガイドラインデータベースの運用開始などが示されている。

2003年10月06日(月) 医療情報ネットワーク基盤検討会（第4回　10／6）《厚労省》

医療情報ネットワーク基盤検討会（第4回　10／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

10月6日に開催された厚生労働省の「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。2ページ～5ページは樋口委員（東京大学法学部教授）が提出した「アメリカの医療情報保護」、6ページ～19ページは喜多委員（医療情報システム開発センター審議役）が提出した「医療分野における公開鍵基盤の実証実験について」、20ページ～52ページは診療録等の外部保存に関する通知とガイドライン、53ページ～61ページは矢野委員（日医総研主・・・

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